公益財団法人AFS日本協会
|
団体ID |
1830631352
|
法人の種類 |
公益財団法人
|
団体名(法人名称) |
AFS日本協会
|
団体名ふりがな |
こうえきざいだんほうじん えいえふえすにほんきょうかい
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
AFSは異文化学習の機会を提供する世界的な教育団体です。第一次・第二次世界大戦中に傷病兵の救護輸送をしたボランティアたち(American Field Service - アメリカ野戦奉仕団)の理念を引き継ぎ、異なる価値観を持つ者同士であっても理解しあい、解決策を見出して、共に生き、よりよい世界をつくりための異文化理解・学習活動をしています。正式パートナー約60か国、また100か国・地域との交流関係を持つAFSのネットワークを活かし、日本も、世界各地とつながり、海外での生活体験を通じた異文化理解活動やオンラインプログラム、短期プログラムなどを実施し、協働しています。
|
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
加藤 暁子
|
代表者氏名ふりがな |
かとう あきこ
|
代表者兼職 |
日本の次世代リーダー養成塾 専務理事・事務局長
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0001
|
都道府県 |
東京都
|
|
市区町村 |
港区
|
|
市区町村ふりがな |
みなとく
|
|
詳細住所 |
虎ノ門3丁目18ー16 虎ノ門菅井ビル6階
|
|
詳細住所ふりがな |
とらのもんすがいびる
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
info@afs.or.jp
|
|
電話番号
|
電話番号 |
03-6206-1911
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
新型コロナの感染拡大により、電話での応対を一時休止させていただいております。
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
03-6206-1917
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
|
|
備考 |
土日祝日にいただいたFAXは、最も近い平日での対応となります。
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
||
X(旧Twitter) |
||
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
||
ボランティア |
||
関連ページ |
||
閲覧書類 |
||
設立年月日 |
1980年4月17日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年1月4日
|
|
活動地域 |
日本全国および海外
|
|
中心となる活動地域(県) |
東京都
|
|
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
33名
|
|
所轄官庁 |
内閣府
|
|
所轄官庁局課名 |
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、国際協力、国際交流
|
|
設立以来の主な活動実績 |
AFSは異文化学習の機会を提供する国際的な教育団体である。
1914年の第一次世界大戦勃発時、パリにいたアメリカ青年らが戦場から後方の病院へ傷病兵を輸送する活動をはじめたAmerican Field Service の名称が「AFS」の名前の由来である。 2回の大戦を経験したボランティアは、二度と戦争を起こさないという前向きな活動に取り組む決意をし、互いを知り、理解しあう機会を創出しようと1947年に若者の留学制度を始めた。これが現在のAFSの異文化理解活動、各種教育事業につながっている。 爾来、継続して「お互いの違いを認めあい尊重しあうことの大切さ」を伝えるべく、主に高校生を中心に、異なる文化の中で生活する機会の提供を通じ、多様な他者が共に生きる力を学ぶ教育活動を続けている。 【AFS日本協会の沿革】 1954年 日本人高校生8名が、日本初の高校生交換留学生としてアメリカへ派遣される。 1955年 帰国した第1期生がAFS日本支部を創設 1957年 アメリカから9人の高校生をはじめて日本に受け入れる。短期受入プログラムの開始 1963年 年間受入プログラムがはじまる 1972年 アメリカ以外の国からの受入れを開始。 最初の国はノルウエー 1973年 アメリカ以外の国への派遣を開始。最初の国はコスタリカ、デンマーク、フランス 1980年 文部省(現文部科学省)の認可を受け、財団法人エイ・エフ・エス日本協会となる 1982年 短期派遣プログラムの開始 1992年 特定公益増進法人の認可を受ける 2004年 文部科学省より「国際交流功労者文部科学省大臣表彰」を受ける 2011年 公益財団法人の認定を受け、公益財団法人AFS日本協会に名称変更 2019年 65周年をむかえる |
|
団体の目的
|
AFSは、世界各国の高校生その他青少年を中心とする留学生の交換、および研修に関する事業を行い、内外の青少年等の健全な育成を助成し、成人としてその学習に根ざした個性を発揚することを促し、もって、国際相互理解を推進し、人類文化の発展と、世界の平和に寄与することを目的としています。
|
|
団体の活動・業務
|
【交換留学プログラム】
AFSは主に10代の青少年を対象に異文化学習機会としての留学プログラムを提供している。 AFSのプログラムは、海外にいる期間だけでなく、留学前後のオリエンテーションを通じた「複合的な学びの機会」となっているのが特徴。 生徒は留学先で、自分と同じように留学してきた多様な国の生徒とも出会えることから、世界の多様性を実感する機会にも恵まれる。 【ボランティア】 異文化交流を通じて平和な世界を築きたいと願うAFSの趣旨に賛同するボランティアたちが、約60年にわたって高校生留学や国際交流活動を支えてきた。 日本各地の支部で、学生や社会人をあわせて1000人以上のボランティアが留学生の受け入れ、派遣、各種交流活動を行っている。中でも、大学生ボランティアは、派遣生・留学生のサポート、ホストファミリー探し、広報活動、インターナショナルキャンプの運営、オリエンテーションの運営など様々で、AFSの異文化交流を支えている。 |
|
現在特に力を入れていること |
【アジア高校生架け橋プロジェクト】
アジア諸国で日本語を学ぶ、または学ぶ意欲のある高校生を日本全国の高校に招聘し、日本人高校生との国際交流を深めることを目的とした文部科学省補助事業。2018年から2023年の5年間で1,000人の受入を通じて、日本国内にいながら異文化理解力を向上を目指す。 【オンラインによる異文化理解学習・交流】 世界にはざまざまな考え方がある。日本国内、また特定の地域だけに暮らしていると、世界の多様性には気づきにくい。特に日本においては、積極的に他者を知る機会を設けなければ、無意識の偏見にも気づきにくい。 海外との往来が制限されるなか、無意識のうちに身につけている文化的背景や行動様式に気づいたり、グローバル社会と自身との関連性を発見したり、異なる他者を理解する姿勢を身につける機会となるよう、体系的学習プログラムを提供している。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
AFSの理念のもとに、社会にインパクトを与えられる以下の3つの目的を「AFSネットワークストラテジー2018-22」として策定し、行動している。
1.アクティブな地球市民を育成する。 AFSは異文化学習を通じて、あらゆる年代の人々がそれぞれのコミュニティで、そして広い世界で、責任のある行動をとれるように育成する。 2.学校やその他組織の異文化理解力を高める。 学校や、その他の団体や組織に対して異文化学習プログラムを提供し、教員やそれぞれの従事者が異文化理解力を高めるためのサポートをする。 3.異文化学習の機会を拡大する。 経済的に恵まれないコミュニティを含め、より広範な人々がAFSプログラムに参加して異文化学習から多くを学ぶことができるように、奨学金を拡充し、地域社会を支援する仕組みを充実させる。 |
|
定期刊行物 |
・活動報告書「This is AFS Effect」(年1回 活動の支援者向けに発行)
・WEBサイト、SNS(Facebook, Instagram, Twitter)は随時更新 |
|
団体の備考 |
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
【近年実施した受託プログラム】
●アジア高校生架け橋プロジェクト(文部科学省補助事業) ●異文化理解ステップアップ事業 ●MIRAIプログラム ●かめのり財団 アジア・オセアニア高校生交換留学プログラム事業、中学生交流プログラム ●アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流(キズナ強化プロジェクト) ●広島市 広島市高校生交換留学事業 ●国際交流基金 アジア青年文化奨学金中等教育派遣・招へいプログラム ●ACCU ・ユネスコ青年交流信託基金事業 ●AIEJ /ユネスコ青年交流信託基金(高校生プログラム) ●福井県高等学校生徒長期留学事業 ●日・ASEAN統合基金事業 ●21世紀東アジア青少年大交流計画 詳細はこちらをご参照ください。 https://www.afs.or.jp/about-afs/programs-jutaku/ |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
会計年度開始月 |
1月
|
その他事業の有無 |
無
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
|
民間助成金 |
|
|
|
|
公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
その他収入 |
|
|
|
|
当期収入合計 |
|
|
|
|
前期繰越金 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
|
|
|
内人件費 |
|
|
|
次期繰越金 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
|
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
|
|
|
受取寄附金 |
|
|
|
|
受取民間助成金 |
|
|
|
|
受取公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
(うち介護事業収益) |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
(うち公益受託収益) |
|
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
|
経常収益計 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
管理費 |
|
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
経常費用計 |
|
|
|
当期経常増減額 |
|
|
|
|
経常外収益計 |
|
|
|
|
経常外費用計 |
|
|
|
|
経理区分振替額 |
|
|
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
前期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
次期繰越正味財産額 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
正味財産合計 |
|
|
|
負債及び正味財産合計 |
|
|
意志決定機構 |
|
会員種別/会費/数 |
|
加盟団体 |
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
|
27名
|
非常勤 |
|
5名
|
|
無給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
26名
|
|
|
常勤職員数 |
25名
|
||
役員数・職員数合計 |
33名
|
||
イベント時などの臨時ボランティア数 |
1600名
|
報告者氏名 |
|
報告者役職 |
|
法人番号(法人マイナンバー) |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
|
|||
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|||
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|||
|
|
|
|
2020年度
|
|||
|
|
|
|
2019年度
|
|||
|
|
|
|
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
|
|
2023年度(前年度)
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
|
|
2020年度
|
|
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら