一般財団法人鎌倉フェローシップ

基礎情報

団体ID

1831789670

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

鎌倉フェローシップ

団体名ふりがな

かまくらふぇろーしっぷ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

沖縄県で公益事業を実施する助成財団。
非営利団体へのファンドレイジング、給付型奨学金による助成、調査研究に基づく出版、情報発信、国連開発目標(SGDs)に関わる研修会や講演会の主催および支援。

「鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金」
2004年日本のロースクール制度の創設に併せて、全国に先駆けて創設された給付型奨学金。
法律に親しみ、「子どもの貧困」や「男女共同参画等のジェンダー問題」など、
地域問題を解決する人材を支援することを目的とする。
継続年数は同種奨学金では全国最長の18年(2021年現在)。
女性への給付率は約7割となり、司法試験の合格率は44%、うち7割弱が女性となっている。
したがって当奨学金申込者の範囲内で、沖縄地域からの法曹界への人材輩出は5割となり、
男女共同参画の定量的な側面を実現している。
当奨学金の受給者からは、子どもの連れ去り問題に係る「ハーグ条約」の専門家、子どもや女性の権利向上のために活躍する弁護士も出ており、奨学金の目的に明確なビジョンの循環が生まれている。
2017年、2020年、琉球大学大学院法務研究科長感謝状授与。
2021年、琉球大学学長よりの感謝状授与が通知されるなど、奨学事業が高い評価を受けた。

2015年より外務省の「女性が輝く国際シンポジウム(WAW!2015)」の公式サイドイベント実施。当財団ミッション(地域における「子供」、「女性」に関する課題解決)を深め、奨学金事業との相乗効果を図っていく。

「静岡大学未来創成基金」
廃止。

「コミュニティ財団との協働」
地域円卓会議等の開催を通じて、市民社会の公益に資する、地域のNPOの発信や、地域資源の循環を促進する公益財団法人みらいファンド沖縄等へ特定寄附による支援を実施している。

「海外青年招聘事業」
当財団は、中国から日本への個人旅行が許可されていなかった時代から、中国の少数民族青年に対してビザ発給の受け入れ機関として日本に来るためのビザ取得の協力を行ってきた。2011年の東日本大震災の時には中国から少数民族青年を受け入れ、東北地方でボランティア活動を行った。その際にボランティア保険や通訳などの臨時事業も行っている。
その他の中国少数民族青年招聘事業については、四川大地震の震源地域であったアバ・チベット族チャン族自治州汶川県より羌族の詩人を招き、日本において中高生中国語スピーチコンテストの開催や、羌族詩人の詩集の日本語訳の出版等を行った(中国で受賞)。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鎌倉 淳爾

代表者氏名ふりがな

かまくら じゅんじ

代表者兼職

FOUNDATION PARTNERS CONSULTING株式会社代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

903-0824

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

池端町34ー2F

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

service@kff.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6823-0771

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年8月11日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

助成活動

 

子ども、在日外国人・留学生、国際交流、男女共同参画、市民活動団体の支援、学術研究(法律学、政治学)

設立以来の主な活動実績

2004年に沖縄において任意団体鎌倉フェローシップとして助成事業を開始した。自団体における奨学金事業の他、「鎌倉フェローシップ」方式の奨学金事務代行により、沖縄県外においても奨学金、講演会、スピーチコンテストの開催、国際交流事業のサービスを展開してきた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

第2章目的及び事業
第3条(目的) この法人は、奨学金給与、図書館運営、研修会、出版等に関する事業を行い、社会有用の人材育成に寄与せんとするものである。
第4条(事業) この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
        (1)学生及び生徒に対する奨学金の給与
        (2)書籍の公開、利用による勉学の利便の提供
        (3)各種研修会の主催又は支援による人材育成の場の提供
        (4)各種出版による人材育成又は啓蒙
        (5)その他目的達成のために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

沖縄ロースクール奨学金助成その他

公益目的事業として、奨学金、講演会活動を行う。中国少数民族青年招聘では東日本大地震の被災地でのボランティア活動を行った。将来は、活動拠点を中心として支援の輪を広げ育英奨学事業を一層充実させて社会的利益を還元していきたい。

現在特に力を入れていること

遺贈の普及に率先して取り組み、信託や遺贈のスキームの実績を紹介している。また、琉球大学への奨学金も維持し、奨学育英の成果を広げている。2024年に内部改革として、内部事業である「おきなわロースクール奨学金」を非営利徹底型の一般社団法人鎌倉フェローシップに移管し、財務(資金調達を含む)と人事、事業の目的区分を明確化し、グループ全体でのシナジーを生み出すことをめざす。

今後の活動の方向性・ビジョン

沖縄県における公益目的事業を発展させ、確実実施、永続化、地域に対する具体的なインパクトの創出をめざしていく。

定期刊行物

役員の声を定期的に届け、奨学金を受ける学生の細やかなニーズを抽出する対話形式の「ゆいまーるダイアローグ」を発行している。学生から届くメッセージについては、当財団を支援する寄附者、プロボノ等に頒布する。

団体の備考

「鎌倉フェローシップ」の名称で知られる奨学金は、2004年以来当財団の事業であり、実施も当財団の職員が行っていたが、2024年にその中の「おきなわロースクール奨学金」事業を非営利徹底型一般社団法人である一般社団法人鎌倉フェローシップ(東京都)に移管した。両法人が同じ「鎌倉フェローシップ」という名称を使用している理由は、同一の奨学金ブランドの実施に従事するためである。財団は財務を、社団は事業(募集、選考委員の選定、選考会の開催、交流会、学習支援)を発展させる役割となっている。代表理事は鎌倉淳爾が兼任し、グループ全体でのシナジーを図る。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

Foundation Partners Consulting(株)ファウンデーション・パートナーズ・コンサルティング寄付
公益財団法人パブリックリソース財団(2020年第一回J-COIN基金)助成金
一般社団法人鎌倉フェローシップ(沖縄)による事業促進のためのプロボノ支援
弁護士事務所有志による寄付

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

近年
【公益財団法人みらいファンド沖縄】2021.1「スクールロイヤー地域円卓会議」の開催支援
【特定非営利法人まちなか研究所わくわく】2021.1 地域円卓会議の開催支援
【寄付月間事務局】寄付月間公式認定企画 2020.12
【全国心臓病の子どもを守る会 全国大会2019】司会者派遣
過去
【奨学金】国立大学法人
【海外】四川省汶川県政府 少数民族詩集(散文類三等受賞)日本語翻訳

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

2015年より外務省の「女性が輝く国際シンポジウム(WAW!2015)」の公式サイドイベント認定を受けて、毎年シンポジウムを開催している。(当団体ウェブサイトで動画視聴可)
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
1,900,000円
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
50,955円
 
 
当期収入合計
1,950,955円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
1,547,538円
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
1,900,000円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
50,955円
 
 
経常収益計
1,950,955円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,547,538円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
 
2020年度

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