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社会福祉法人さくら草
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団体ID |
1834040642
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
さくら草
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団体名ふりがな |
さくらそう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
山本 宏
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代表者氏名ふりがな |
やまもと ひろし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
336-0015
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都道府県 |
埼玉県
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市区町村 |
さいたま市南区
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市区町村ふりがな |
さいたましみなみく
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詳細住所 |
大字太田窪字前3501番2
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詳細住所ふりがな |
おおあざだいたくぼあざまえ
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@sakuraso.net
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電話番号
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電話番号 |
048-813-7426
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
048-886-6301
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年12月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2005年12月1日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
埼玉県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
290名
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所轄官庁 |
その他
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所轄官庁局課名 |
さいたま市
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活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
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福祉
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設立以来の主な活動実績 |
1986.10 浦和市心身障害者地域デイケア施設「さくら草の会授産所」を2名で開所
1987.04 本格活動開始 1996.04 さいたま市心身障害者デイケア施設「デイセンターさくら草」と改称 1999.10 埼玉県障害児（者）生活サポート事業「生活サポートさくら草」開所 2001.09 さくら草の会社会福祉法人設立準備委員会設立 2003.04 「生活サポートさくら草」居宅介護事業開始 居宅介護事業「アシストさくら草」開所 2004.03 さいたま市障害児（者）生活サポート事業・居宅介護事業「生活サポートゆず」開所 2004.07 さくら草の会社会福祉法人設立発起人会設立 2005.12.01 社会福祉法人さくら草設立 2006.04.01 事業開始 ・「知的障害者授産施設（通所）デイセンターさくら草」知的障害者通所授産施設 ・「サポートさくら草」障害福祉サービス事業・移動支援事業・さいたま市障害児（者）生活サポート事業 ・「サポートゆず」障害福祉サービス事業・移動支援事業・さいたま市障害児（者）生活サポート事業 ・「アシストさくら草」障害福祉サービス事業・移動支援事業 ・「南区障害者生活支援センターあみ～ご」相談支援事業 2007.02.01 「デイセンターさくら草」多機能型事業所（生活介護・就労継続支援B型）へ移行 2007.07.01 「アシストさくら草」さいたま市障害児（者）生活サポート事業開始 2008.04.01 「デイセンターさくら草」生活介護事業所へ移行 2010.04.01 「コスモス」デイセンターさくら草 従たる事業所として開設 2014.04.01 「デイセンターアトム」・「キッズさくら草」開設、「コスモス」をデイセンターアトムに移管 2014.09.01 「相談支援事業所あんず」開設 2015.04.01 「てんハウスぐりん」開設 2017.04.01 「デイセンターいぶき」開設 2017.10 「あんず」を「南区障害者生活支援センターあみ～ご」へ統括 2018.04 「キッズさくら草」をデイセンターアトムから、デイセンターさくら草へ編入 （平成30年） 「クローバーハウス」共同生活援助 グループホーム開設 「てんハウスぐりん」を「さくら草グループホーム」へ改称 新設「クローバーハウス」を「さくら草グループホーム」へ統括 2020.04 「ゆかりの森」を多機能型施設として開設 （令和2年） 「サポートゆず」居宅介護・移動支援事業等 を１階に移転 「デイセンターかりん」生活介護事業所（主に知的障がい者）を２階に開設 |
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団体の目的
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この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業 （イ）障害福祉サービス事業の経営 （ロ）移動支援事業の経営 （ハ）障害児通所支援事業の経営 （ニ）一般相談支援事業の経営 （ホ）特定相談支援事業の経営 （ヘ）障害児相談支援事業の経営 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。 （１） さいたま市障害児（者）生活サポート事業 （２） 福祉有償運送事業 |
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団体の活動・業務
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社会福祉法人さくら草は、現在5つの事業所を持っています。
日中活動を支える「デイセンターさくら草」は、デイケア施設（小規模作業所）しての20年の歴史の後に、平成18年に認可施設（通所）となりました。さいたま市南区に、重度障がい者40名定員の生活介護事業所です。 資源回収や陶芸他の軽作業、音楽や絵画などの文化的な活動、リハビリなど健康への取り組みをしています。また、医療的ケアが必要な方を看護師が中心となって支援しています。 障がい者の社会参加や家族介護を、移動支援・居宅介護制度で支える事業所を３箇所「サポートさくら草・サポートゆず・アシストさくら草」を運営しています。アフターファイブや土日に、同世代の方が楽しむ余暇活動、カラオケや映画などの支援と、介護する家族の冠婚葬祭など、地域生活上のニーズを支えています。 また、障がい者の療育相談や複雑になった福祉サービスにつなげていく相談支援事業所「南区障がい者生活支援センターあみ～ご」を運営しています。 知的・身体・精神障がいの三障害を対象にしていますが、現在発達障がいや精神障がいの方の相談が多くなり、幅広い専門性が求められています。 |
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現在特に力を入れていること |
デイセンターさくら草は、重度の心身障がい者と知的障がい者が利用する通所施設です。
認可施設運営4年目となり、医療的ケアを必要とする方から、軽作業が活動の中心となる方まで46名の多様な障がい者が利用されるようになりました。 主な支援が、胃ろうや痰の吸引等の医療的ケアであり、移動や食事、排泄介助など生活面での介助が日々の中心となる方もいます。反面、作業に時間を取りたい方もいます。 次年度の利用希望者も障がいに幅があり、利用者のニーズに即したグループ分けが必要な時期に来ました。 現在、日本財団の助成金を受け、新たな施設作りに取り組んでいます。 2つの施設を、生活介護中心と作業や創作的な活動を中心に行うように役割を分け、障がい者本人のニーズに即した支援を行うことで、本人の持てる力を引き出していこうと、新施設作りに力を入れています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
当法人は、重い障がいを持っても地域暮らし続けられるように支援することを理念にしている。
本人の願いが支える機能や社会資源を整えていきたい。 ＜福祉サービス＞ グループホームの整備 暮らしの場づくりは親の高齢化もあり喫緊の課題になっている 児童発達支援事業所の整備 特に重度心身障がい児童の支援が不足している ＜支える機能＞ 生活支援拠点事業 相談・ 緊急時受入れ・ 体験・専門的人材養成・地域の体制づくり を市内施設と連携し充実に取り組む 成年後見制の検討 親亡き後に身上監護を利用者主体で対応できる法人後見制度の検討 また法人となり14年目、事業所が増え職員も増えてきたので、事業所間異動での人事交流や法人内外研修による人材育成を行い質の高い支援の提供に努める。 |
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定期刊行物 |
さくら草便り。年4回発行。各1000部。
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成26年度さいたま市障害者(児)施設等施設整備費市補助金（共同生活援助・短期入所事業所整備）
平成26年度さいたま市障害者(児)福祉施設整備促進助成金（共同生活援助・短期入所事業所整備） 平成26年度日本財団車椅子対応車（軽自動車）助成金 平成27年度日本財団車椅子対応車（軽自動車）助成金 平成29年度さいたま市障害者（児）施設等施設整備費市費補助金(共同生活援助事業所整備) 平成29年度日本財団車いす対応車助成金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
地域の方々の協力のもと利用者と共に資源回収を実施している。また、日課の中で制作した陶芸品、石鹸等を幼稚園バザー等に参加し販売や地域の方々との交流を図っている。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
件名 さいたま市南区障害者生活支援センター運営業務（全障害対応）
履行場所 さいたま市南区内 履行期間 2006.04～現在に至る。 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
評議員会・理事会
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会・社会福祉法人埼玉県発達障害福祉協会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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| 非常勤 |
3名
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| 無給 | 常勤 |
0名
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| 非常勤 |
4名
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| 常勤職員数 |
72名
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| 役員数・職員数合計 |
290名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
社会福祉法人会計基準・就労支援事業会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
平成29年12月15日 障害者生活支援センターの運営状況に係る実地調査 指摘事項無
平成30年1月11日 実地指導（デイセンターいぶき） 文書指摘有・平成30年3月20日改善報告済 平成30年10月23日 社会福祉法人指導監査 文書指摘有・平成31年１月８日改善報告済 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
|||
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2020年度
|
|||
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2019年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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