一般社団法人プラスケア

基礎情報

団体ID

1834264135

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

プラスケア

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんぷらすけあ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、がんなどの重大な疾病に罹患した患者とその家族を中心とする多くの一般市民に対して、それら疾病などによる精神的・社会的・実存的苦痛への支援、知識の普及啓発及び広報並びに地域医療・福祉に関する調査研究を行うことによって、地域社会の保健・医療又は福祉の増進と、公衆衛生の向上、地域包括ケアの推進に寄与することを目的とする。この法人は、この目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) がんなどの重大な疾病に罹患した患者とその家族を中心とした一般市民に対する相談及び支援事業
(2) がんなどの重大な疾病などに関する正しい知識の普及啓発及び広報事業
(3) 一般市民の疾病予防・健康増進に資する事業
(4) 地域医療・福祉に関する調査研究並びにその成果を発表する事業
(5) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

代表者役職

代表理事

代表者氏名

西 智弘

代表者氏名ふりがな

にし ともひろ

代表者兼職

川崎市立井田病院 医長

主たる事業所の所在地

郵便番号

211-0025

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市中原区

市区町村ふりがな

かわさきしなかはらく

詳細住所

木月1-32-3内田マンション2階

詳細住所ふりがな

きづき うちだまんしょん かい

お問い合わせ用メールアドレス

info@kosugipluscare.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

044-863-8444

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

044-863-8443

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年4月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年4月11日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

・川崎市中原区は人口が増加密集する一方で、コミュニティの希薄化による互助や医療ネットワークとの結びつきが弱く、未来への潜在的な医療資源不足のリスクがある。
・がんなどの重大な病気に罹患した際の患者や家族への精神的・社会的な面での支援は乏しい。
・地域におけるこれら現存および潜在リスクの解決のため、中原地域を中心に巡回型の「暮らしの保健室」事業を中心に、地域の中で医療者と住民が協働しながら「病気になっても安心して暮らせるまち」を作ることを計画し2017年4月より活動を開始。
・暮らしの保健室は元住吉(毎週水曜)・武蔵新城(1回/3ヶ月)・新丸子(1回/月)のコミュニティスペースを利用し、医師や看護師を中心に病院では相談が難しい様々な相談に応じている。開設から半年間で約200名の方が利用している。
・病院に看護師が付き添い、患者の意思決定や医師とのコミュニケーションのサポート、精神的ケアを行う「ナースサポートサービス」の利用も始まっている。
・「暮らしの保健室ラボ」と称した毎月の地域に向けた勉強会を開催し、講師に地元薬局や健康関連企業を招き、それらと住民のつながりを作ると同時に、住民の健康意識の醸成を図っている。
・地元商店街や高層マンション組合からも「1day暮らしの保健室」の開設依頼を受けるなど活動の場を広げている。
・2018年4月から「社会的処方研究所」という、住民の健康問題を「つながりを処方する」という手段で解決するための研究機関を、医療者と住民の手で開設するための準備中。

(代表者略歴)
西 智弘(にし ともひろ)
2005年3月 北海道大学医学部医学科 卒業
2005年4月 室蘭日鋼記念病院 入職(初期研修医)
2007年4月 室蘭日鋼記念病院 退職、川崎市立井田病院 入職(後期研修医)
2009年4月 川崎市立井田病院 退職、栃木県立がんセンター 入職(専修医)
2012年4月 栃木県立がんセンター 退職、川崎市立井田病院 入職(常勤医)~至現在
2014年6月 +Care Projectチーフマネージャー就任(NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント)
2017年4月 一般社団法人プラスケア 代表理事就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

がんなどの重大な疾病に罹患した患者とその家族を中心とする多くの一般市民に対して、それら疾病などによる精神的・社会的・実存的苦痛への支援、知識の普及啓発及び広報並びに地域医療・福祉に関する調査研究を行うことによって、地域社会の保健・医療又は福祉の増進と、公衆衛生の向上、地域包括ケアの推進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)がんなどの重大な疾病に罹患した患者とその家族を中心とした一般市民に対する相談及び支援事業
(2)がんなどの重大な疾病などに関する正しい知識の普及啓発及び広報事業
(3)一般市民の疾病予防・健康増進に資する事業
(4)地域医療・福祉に関する調査研究並びにその成果を発表する事業
(5)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

【暮らしの保健室】
(主たる目的)地域住民の健康に関する質問、生活にかかわるさまざまな相談、情報提供、医療コーディネーターとしての機能(病院と地域、医療と福祉の橋渡し)、住民の癒しの場の提供などを行う。
(メインターゲット)がんを中心とした重大な病気を抱える患者および家族
(方法)
川崎市中原区を中心とした地域でコミュニティスペースなどの場所を借り、そこで相談事業や各種イベントなどを行う。現在、元住吉(毎週水曜)・武蔵新城(1回/3ヶ月)・新丸子(1回/月)を定期開催とし、また商店街や地元団体などの要望で「1day暮らしの保健室」という、地域内で1日だけ場所を借り、そこで相談事業を行うという取り組みを不定期に行っている。
(料金)
無料

【ナースサポートサービス】
(主たる目的)仕事を休めず、病気の家族を十分に支えることが難しい勤労者世代の負担・不安を軽減し、支えること。
(メインターゲット)家族が、がんを中心とした重大な病気を抱える30~50代の勤労者
※サブターゲットとして患者本人および高齢配偶者など
(方法)
病院の診察室や病状説明の場などに看護師を派遣し、患者および家族の代理人として、病状説明の聴取を行い、その内容を平易な内容に要約して、患者および家族へレポートとして提出する。また、患者・家族への精神的サポートや、医療相談、意思決定支援などを行う。また、家族が付き添える場合でも「医療知識をもった人にサポートしてほしい」という場面があれば対応する。
(料金)
会員:3500円/時間 (最低2時間から)
非会員:4000円/時間 (最低2時間から)
※既存の自費看護師サービスでは、6500~8000円/時間かつ最低4時間以上、というものがあるが、これでは一部の高所得者しか利用できず、社会問題を解決する手段となりえない。「いくらであればこのサービスを利用したいか」ということで住民へヒアリングをした結果、概ね2000~4000円/時、中には「1回1万円出してもよい」という方も多数おり、上記の価格設定が妥当と設定した。

【よろず相談サービス】
・暮らしの保健室内、またはその他の場で、医師または看護師の専門職に1対1で個別相談が受けられるサービス
(料金)
会員:無料
非会員:1000円/30分
※30分ごとの予約制。空きがある場合は随時受付。
※その他、ソーシャルワーカーや栄養士などへの相談も手配している。

【暮らしの保健室ラボ】
・Grand Labo:数か月に1度、2時間の時間をとっての勉強会。現在「生と老と病と死のワークショップ」と称して、死生学を一般向けにアレンジしたワークショップを開催している。
・Small Labo:毎月第3水曜に病気や健康問題などに関する1時間弱の勉強会を行っている。講師は地元の薬局や健康関連企業などから招聘し、それらと住民のつながりを作ると同時に、住民の健康意識の醸成を図っている。

現在特に力を入れていること

上記の活動を中心となって執行するスタッフは看護師であるが、このような病院や訪問看護、保健所などのカテゴリーに所属せず、「地域」をそのフィールドとして活動する看護師のことを「コミュニティナース」と呼ぶ。コミュニティナースは本邦においてはまだマイナーな専門職であり、経済面での自立は困難とされている。当法人においては、このコミュニティナースを育成し、経済的に自立できるための枠組み作りをしていくこともミッションとしてあげている。
まずは上記の活動を円滑に遂行するため、2017年4月から「地域の100人に会おう」という課題をコミュニティナースに与え、川崎市中原区およびその周辺地区でのキーパーソンとなる人物へのインタビューと、その人物からの紹介の連鎖で最低100名へのインタビューを行うことに取り組んでもらった。また、その人物を通じて地域における各種活動やそれら横のつながり、また地域の各種機関の役割分担の洗い出しを行った。これら情報とつながりの蓄積を、現在「暮らしの保健室」に相談にいらっしゃった方々に再分配することで、情報や人的ネットワークをつなぎ、病気を抱えて孤独となっていく方々のつながりを再構成する作業に力を入れて行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

当法人のメインとなるビジョンは「枠を超えてゆるくつながる」であり、これまでつながることのハードルが高かった医療に対するしきいを下げられるだけ下げ、住民がその資源を自由に利用できるようにすることである。暮らしの保健室はその窓口となる場であり、今後もその場を巡回型として維持拡大させていくとともに、常設型も併設していくことを検討している。現在、神奈川県住宅供給公社と話を進めており、既存の153戸のアパートを3年後にリニューアルするに当たり、そこに併設するコミュニティスペースおよびアパート全体の管理を当法人が行うことを計画している。コミュニティスペースに暮らしの保健室を常設し、またそこでマルシェや駄菓子屋などを開催し、さらにその店長を入居住民(障がい者や認知症のある方など優先)にお任せするなどの仕組みを作る。また学生へは家賃を割引きにする代わりに、地域でのボランティア活動を必須にするなどの仕組みを入れて地域へ出てもらう。これらの仕組みは金沢でこういった街づくりを行っている「シェア金沢」における取り組みを参考にしたもので、子どもから高齢者まで、入居住民と地域住民を巻き込んだコミュニティを醸成することを考えている。
また、2018年4月から「社会的処方研究所」を開設するため準備を進めている。社会的処方とは、病院で処方される薬では解決が難しい問題を、地域内の資源とのつながりを処方することで解決する、イギリスで採用されている仕組みである。イギリスでは、医師が社会的処方を行う際に、Single Point of Contact(SPOC)という外部組織へ連絡し、そこがワンストップで地域内の資源とつないでくれる仕組みがある。「社会的処方研究所」は、この仕組みを研究し、こと地域における社会的処方を住民と医療者が一緒になって作り、そしてそれを暮らしの保健室が日本におけるSPOCとなることで機能させることを目指している。

定期刊行物

団体の備考

暮らしの保健室は既に全国に40箇所程度開設されているが、既存の暮らしの保健室の多くは、100%公的資金であったり、寄付、または運営する医療法人の収益からの拠出金により運営されているケースが多い。我々はこの「暮らしの保健室」を中心として、収益をあげられるビジネスモデルを展開したいと考えた。それは、「暮らしの保健室」は全国各地に多く必要なシステムであるが、公的資金や寄付のみに頼った運営では、全国各地で広まっていくことは難しいため、我々の取り組みを全国各地へモデル事業として展開していくことを考えている。この事業を行うことにより、川崎市のみならず、社会全体の利益となることが期待される。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

ブリストル・マイヤーズスクイブ研究活動助成金:50万円、大鵬薬品工業研究活動助成金:20万円、株式会社ヤクルト本社助成金:3万円、神奈川東部ヤクルト販売株式会社よりイベント開催時の飲料提供および共催(ゆるキャラの出動)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

市民団体かわさき医療情報ネットワークに対し活動助言およびイベント協働、NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント依頼による1day暮らしの保健室開催およびイベント救護班任務(同法人から後援を取得)

企業・団体との協働・共同研究の実績

モトスミ・オズ通り商店街依頼による1day暮らしの保健室開催およびイベント救護班任務、薬樹薬局元住吉支店と協働しての1day暮らしの保健室開催および勉強会開催

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会設置法人であり、毎月の理事会開催にて日々の業務の遂行に関する意思決定を行う。
社員総会を最低1回/年開催し、法人全体としての意思決定を行う。

会員種別/会費/数

一般会員40人(5000円/年)、賛助会員(個人)10人(10000円/年)、賛助会員(企業)1社(30000円/年)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
4名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
3名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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