保健・医療

・川崎市中原区は人口が増加密集する一方で、コミュニティの希薄化による互助や医療ネットワークとの結びつきが弱く、未来への潜在的な医療資源不足のリスクがある。
・がんなどの重大な病気に罹患した際の患者や家族への精神的・社会的な面での支援は乏しい。
・地域におけるこれら現存および潜在リスクの解決のため、中原地域を中心に巡回型の「暮らしの保健室」事業を中心に、地域の中で医療者と住民が協働しながら「病気になっても安心して暮らせるまち」を作ることを計画し2017年4月より活動を開始。
・暮らしの保健室は武蔵新城の拠点を中心に、溝の口や下小田中などのコミュニティスペースを利用し、医師や看護師を中心に病院では相談が難しい様々な相談に応じている。開設から7年間で2000名を超える方が利用した。
・病院に看護師が付き添い、患者の意思決定や医師とのコミュニケーションのサポート、精神的ケアを行う「ナースサポートサービス」や、個別に健康管理を行う「パーソナル健康サポート」など様々なサービスを展開している。
・地元商店街や区役所、公共施設やシェアオフィスなどからも「暮らしの保健室」の開設依頼を受けるなど活動の場を広げている。
・2018年4月に「社会的処方研究所」という、住民の健康問題を「つながりを処方する」という手段で解決するための研究機関を、医療者と住民の手で開設。コロナ禍以降は活動の場を主にオンラインに移し、月1回の勉強会「よるかつ！」や世界の最新ニュースを共有し合うコミュニティを形成している。また年に1回「社会的処方EXPO」という大規模イベントも開催している。

（代表者略歴）
西　智弘（にし　ともひろ）
2005年3月　北海道大学医学部医学科　卒業
2005年4月　室蘭日鋼記念病院　入職（初期研修医）
2007年4月　室蘭日鋼記念病院　退職、川崎市立井田病院　入職（後期研修医）
2009年4月　川崎市立井田病院　退職、栃木県立がんセンター　入職（専修医）
2012年4月　栃木県立がんセンター　退職、川崎市立井田病院　入職（常勤医）～至現在
2014年6月　＋Care Projectチーフマネージャー就任（NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント）
2017年4月　一般社団法人プラスケア　代表理事就任

（1）がんなどの重大な疾病に罹患した患者とその家族を中心とした一般市民に対する相談及び支援事業
（2）がんなどの重大な疾病などに関する正しい知識の普及啓発及び広報事業
（3）一般市民の疾病予防・健康増進に資する事業
（4）地域医療・福祉に関する調査研究並びにその成果を発表する事業
（5）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

【暮らしの保健室】
（主たる目的）地域住民の健康に関する質問、生活にかかわるさまざまな相談、情報提供、医療コーディネーターとしての機能（病院と地域、医療と福祉の橋渡し）、住民の癒しの場の提供などを行う。
（メインターゲット）がんを中心とした重大な病気を抱える患者および家族
（方法）
川崎市中原区を中心とした地域でコミュニティスペースなどの場所を借り、そこで相談事業や各種イベントなどを行う。現在、元住吉（毎週水曜）・武蔵新城（1回/3ヶ月）・新丸子（1回/月）を定期開催とし、また商店街や地元団体などの要望で「1day暮らしの保健室」という、地域内で1日だけ場所を借り、そこで相談事業を行うという取り組みを不定期に行っている。
（料金）
無料

【よろず相談サービス】
・暮らしの保健室内、またはその他の場で、医師または看護師の専門職に1対1で個別相談が受けられるサービス
（料金）
会員：無料
非会員：1000円／30分
※30分ごとの予約制。空きがある場合は随時受付。
※その他、ソーシャルワーカーや栄養士などへの相談も手配している。

【暮らしの保健室ラボ】
・Grand Labo：数か月に1度、2時間の時間をとっての勉強会。現在「生と老と病と死のワークショップ」と称して、死生学を一般向けにアレンジしたワークショップを開催している。
・Small Labo：毎月第3水曜に病気や健康問題などに関する1時間弱の勉強会を行っている。講師は地元の薬局や健康関連企業などから招聘し、それらと住民のつながりを作ると同時に、住民の健康意識の醸成を図っている。

【社会的処方研究所】
住民の健康問題を「つながりを処方する」という手段で解決するためイギリスの仕組みを日本に取り入れるための研究機関を、医療者と住民の手で開設。地域資源の収集と社会的処方作成のワークショップを開催している。

当法人のメインとなるビジョンは「枠を超えてゆるくつながる」であり、これまでつながることのハードルが高かった医療に対するしきいを下げられるだけ下げ、住民がその資源を自由に利用できるようにすることである。暮らしの保健室はその窓口となる場であり、今後もその場を維持拡大させていくよう努める。
また、2018年4月に「社会的処方研究所」を開設。社会的処方とは、病院で処方される薬では解決が難しい問題を、地域内の資源とのつながりを処方することで解決する、イギリスで採用されている仕組みである。イギリスでは、医師が社会的処方を行う際に、Single Point of Contact（SPOC）という外部組織へ連絡し、そこがワンストップで地域内の資源とつないでくれる仕組みがある。「社会的処方研究所」は、この仕組みを研究し、こと地域における社会的処方を住民と医療者が一緒になって作り、そしてそれを暮らしの保健室が日本におけるSPOCとなることで機能させることを目指している。

暮らしの保健室は既に全国に70箇所程度開設されているが、既存の暮らしの保健室の多くは、100％公的資金であったり、寄付、または運営する医療法人の収益からの拠出金により運営されているケースが多い。我々はこの「暮らしの保健室」を中心として、収益をあげられるビジネスモデルを展開したいと考えた。それは、「暮らしの保健室」は全国各地に多く必要なシステムであるが、公的資金や寄付のみに頼った運営では、全国各地で広まっていくことは難しいため、我々の取り組みを全国各地へモデル事業として展開していくことを考えている。この事業を行うことにより、川崎市のみならず、社会全体の利益となることが期待される。

モトスミ・オズ通り商店街依頼による1day暮らしの保健室開催およびイベント救護班任務、薬樹薬局元住吉支店と協働しての1day暮らしの保健室開催および勉強会開催
東京芸術大学が主催する「共生社会をつくるアートコミュニケーション共創拠点」事業に参画。

無

3名

 

 

 

 

暮らしの保健室パンフレット