障がい者

当方人は、1997年に設立して以来、主に身体障害者の福祉に関する事業を展開してきました。1998年には、身体障害者療護施設「かしの木ケアセンター」（入所50名・短期入所10名）と身体障害者デイサービスセンター（定員8名/日）を開始しました。2006年10月より障害者自立支援法基づき、身体障害者デイサービスセンターは、「地域活動支援センターかしの木」として定員15名/日（現在20名/日）となり、翌年2007年4月には身体障害者療護施設かしの木ケアセンターより「障害者支援施設かしの木ケアセンター」として生活介護50名、入所50名、短期入所10名の施設として変更となりました。
2008年1月には共同生活援助・共同生活介護「すてっぷ１」（定員10名）を開設し、2010年4月には共同生活援助・共同生活介護「すてっぷ２」（定員7名）を開設し、地域移行の第一歩を踏み出しました。また、2009年9月には、就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型の多機能型事業所「のびる作業所」を開所し、障害者の地域移行及び就労支援の充実に取り組むようになりました。
平成22年には地域の声に応える形で共同生活援助・共同生活介護「いっぽ」を開所し、支援施設を生活介護50名、入所40名、短期入所20名の施設に変更しました。
2013年6月に新役員組織体制にて法人運営が開始され、2015年4月より生活困難者に対する相談支援事業、2016年4月より生活困窮者就労訓練事業を開始しました。
2016年10月より、かしの木ケアセンターを増設、生活介護70名、入所40名、短期入所20名の施設に変更となりました。地域活動支援センターは、地域の身体障害者のニーズに答えるため、増床した生活介護へと移行しました。また同時期に法人事務局も新棟へ移転、法人敷地内地域交流スペースに三芳町の老人福祉センター（現在は、ふれあいセンター）が移転してきました。

障害者支援施設「かしの木ケアセンター」（入所40名/生活介護70名、短期入所20名、日中一時5名/日）
多機能型事業所「のびる作業所」（就労移行支援6名、就労継続支援Ｂ型27名、生活介護6名）
共同生活援助「すてっぷ１」（定員10名）
共同生活援助「すてっぷ２」（定員7名）
共同生活援助「いっぽ」（定員7名）
相談支援センター「かしの木」（指定特定相談支援、指定障害児相談支援、三芳町障がい者生活支援センター）
福祉有償運送
三芳町心身障害者生活サポート事業
ふじみ野市障害児（者）生活サポート事業
富士見市障害児・者生活サポート事業

社会福祉法人めぐみ会　長期12か年計画

（前文）
平成15年の支援費制度の施行から障害者施策は大きく展開し、現在では、施設と利用者との関係は契約で結ばれるものとなりました。障害者を取り巻く環境も、障害者権利条約の批准の為に策定された各法制度により権利の対象として認知され、わずか１２年の間に障害福祉の状況は大きな変貌を遂げ、我々社会福祉法人めぐみ会もさまざまな歴史を経て現在に至ります。
その中で社会福祉法人めぐみ会は、さらに変わりゆく制度や環境においても、障害者権利条約の理念および障害者総合支援法やその他各法令のもと、法人理念や方針の達成を目的として、安定した法人運営とよりよいサービスを提供します。
これまでの事業基本計画を基軸とした第１期～第3期事業計画を踏まえた上で、12年間の長期計画を策定し、平成28年度より4期の3か年計画を実施していきます。
今年度から始まる新しい12か年長期計画により、法人理念のもと、地域社会に貢献出来る事業運営をおこないます。

（主文）
・地域福祉の推進について
H27年度より三芳町施設連絡協議会の事務局を担っております。それにより他事業所を含めた地域との太いネットワークを構築し、“地域交流”“人材育成”“支援研究”を地域の中心となっておこないます。
特に災害時に耐えうる準備や訓練を地域と共に行い、有事の際に地域の避難所として役立てる準備をします。
地域の障害者基幹施設としては、相談支援体制の構築や高齢障害者、要医的ケアの障害者等の障害福祉分野での問題点に取り組みます。
現在展開中の事業サービスの質の向上に向け、利用者の声を直接に聞くことの出来る仕組みを作り、利用者主体のサービスを提供します。また、地域に必要な福祉サービスへ高い関心を持ち、生活困窮者など障害福祉サービス以外も含め、資源の構築や人材育成を積極的におこないます。
特に障害者支援施設はH28年10月に生活介護の定員を２０名増加させ、70名（うち入所以外３０名）とします。さらに地域の動向を踏まえ定員増加に努めます。その際にはH２８年9月末で終了する予定の地域活動支援センターでおこなってきた医療的ケアの流れを汲み、医療的ケアを必要とされている方への支援を維持、強化します。
共同生活援助や就労移行支援、就労継続支援B型事業においては、地域のニーズに応じて増棟や事業所展開を常に検討出来る体制にします。

１３年後以降に控えた障害者支援施設かしの木ケアセンターの大規模改修を始め、すべての事業がどのような進捗をしてどのようなサービスを展開していくのかを検討し、利用者の自立や地域との関わりを保てる施設改修を計画します。

・権利の尊重について
障害者の権利擁護、あるいは虐待防止についての取り組みを積極的におこないます。障害そのものを始め、障害に関する法制度等の福祉教育を、法人だけでなく地域全体におこない、障害を知ってもらう事で、障害者の権利擁護に努めます。また、生活困窮者等への取り組みを行い、障害者以外の困窮者への人的権利擁護にも着手します。

・法令の遵守
社会福祉法人構造改革に則り、“開かれた法人”および“開かれた経営”を意識し、ホームページを始め公の場で経営状況を公開します。
また、社会福祉法人として理事会および評議員会の適正な運営を行い、情報を公開し、コンプライアンス（法令遵守）を強化します。
具体的指標として第３者評価を取り入れ、品質マネジメントを担保出来る組織体制であることを社会に示します。

・人材の育成
障害利用者支援に欠かすことの出来ない職員確保においては、基準ではなく、サービスに必要な職員の確保するために、従来型の採用方法以外にコンサルタントの導入、各種IT広告媒体を利用した戦略的採用計画を推進して必要人数を確保します。
地域ボランティア団体の構築や各大学や専修学校実習生の受け入れには、積極的に取り組み、教育する事で社会福祉の担い手の底上げを図ります。また、公益事業として研修機関を立ち上げ、法人内職員のみならず他事業所、地域の方の資格取得を推進します。
さらに職員の定着を維持する為に、“賃金”・“教育”・“環境”・“メンタルヘルス”に取り組みます。従業員満足度（ES）の向上の為外部機関での調査をおこない、年度ごとに評価します。

・経営の安定
社会保障費抑制による報酬単価の見直しや社会情勢の変化に耐えうる経営主体を構築し、現サービスを維持するだけでなく、地域に必要とするサービスあるいは資源の研究や構築をおこなう為に法人全体で努力します。利用者を主体とし、本人が本人らしい暮らしをする為に必要な資源の改修、開発、構築、展開をおこないます。
また、各施設においては利用者満足度（CS）を測り、具体的な指標をもって自分たちがおこなっている支援の評価が出来る仕組みを作ります。

・職場環境の充実
一般的な福利厚生を担保の上、産休、育休等の取得を推進します。
また、さらなる労働条件の充実や職員の定着に取り組み、充実した利用者支援が出来る体制の構築を目指します。
職場環境の大きな要因となる人間関係構築においては、職員同士のコミュニケーションが取りやすくなるよう工夫を凝らし、上下の垣根を越えた関係を作るきっかけを多く作ります。また、人的要因の解消だけでなく機械やITシステムを先駆的に導入し、引き続き予想される人材不足に対応します。

上記に示す通り、社会福祉法人めぐみ会は、12か年の中で強い法人経営を構築し、次なる資源構築の準備かつ実行して、地域の障害福祉分野での基幹施設としての地位を構築します。そして地域と強くつながり地域に必要とされ、それに応えることの出来る法人となることを社会福祉法人めぐみ会の長期目標とします。

1997年5月　　社会福祉法人　めぐみ会　法人認可
1998年6月　　身体障害者療護施設「かしの木ケアセンター」開所
1998年8月　　身体障害者デイサービス事業開始
1999年2月　　身体障害者短期入所事業開始
2001年4月　　三芳町機能回復訓練事業開始,三芳町情報バリアフリー事業受託
2006年10月　地域活動支援センター受託
2007年4月　　身体障害者療護施設から障害者支援施設へ移行、障害者相談支援事業・日中一時支援事業開始　相談支援センターかしの木指定取得
2007年6月　 居宅介護事業・重度訪問介護事業
2008年1月 　共同生活援助・共同生活介護事業すてっぷ1開設
2009年9月 　多機能型事業所開所（就労支援・就労継続支援Ｂ型）のびる作業所開所
2010年4月　　共同生活援助・共同生活介護事業すてっぷ2開設
2010年10月　　共同生活援助・共同生活介護事業所いっぽ開設
2013年 6月 　　新役員組織体制開始（田中利夫理事長）
2015年4月　　生活困窮者に対する相談支援事業
2016年4月　　生活困窮者就労訓練事業
　　　10月　生活介護事業増床（地域活動支援センターから移行）
　　　10月　三芳町ふれあいセンター開始
2017年10月　三芳町障がい者生活支援センター事業開始
2018年 ４月　のびる作業所　生活介護事業開始
　　　　4月　福祉有償運送、生活サポート次事業開始
　　　　4月　すてっぷサテライト型事業開始

無

 

 

 

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