公益財団法人がん研究振興財団

基礎情報

団体ID

1835012814

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

がん研究振興財団

団体名ふりがな

がんけんきゅうしんこうざいだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 (公財)がん研究振興財団は、1962年の国立がんセンター(現国立がん研究センター)の創設3年後に任意団体「がん研究振興会」として発足し、1968年9月に厚生省より財団法人の認可を受けてスタートしました。当時は「がん」について医学的に未知な分野が広く、研究すべきことが山積した状況にあり、この難題の解決には官民一体となって、国費のほか一般の方々の浄財をもってがん研究を奨励助長する必要性が認識され、財団設立にあたっては、経済界より物心両面からの多大なご支援をいただいた経緯がありました。
 現在まで、がん研究振興に寄せられた多くの方々の貴重な浄財によって以下の事業を展開しています。
(1)がん研究に関する研究の助成
(2)がん研究に関する国際協力及び国際交流
(3)がん研究に関する若手研究者の育成
(4)がん研究に関する国民への情報発信
(5)がん研究に関する国内外諸団体との連携及び協力

 当財団は、1984年に開始された「対がん10か年戦略」の一翼を担う研究支援事業としてリサーチ・レジデント制度を30年間にわたり実施してまいりました。この間の修了者は約2,000名にのぼり、その多くは全国各地で活躍し、指導的な立場で国内外のがん研究を牽引しています。
 その後、リサーチ・レジデント事業は2015年に発足した日本医療研究開発機構(AMED)に移管されましたが、若手研究者育成は財団の独自事業として継続しています。
 また、国立がん研究センター「がん情報サービス」との連携を視野に入れた新たな取り組みとして、がんに関する治験や臨床試験の情報を患者さんにとって分かりやすく提供することを目指した"患者本位の「がん情報サイト」”を2021年に立ち上げました。興味のある方は財団ホームページに是非お立ち寄りください。

代表者役職

理事長

代表者氏名

堀田 知光

代表者氏名ふりがな

ほった ともみつ

代表者兼職

国立研究開発法人国立がん研究センター 名誉総長

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0031

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

京橋2丁目8番8号 新京橋ビル5階

詳細住所ふりがな

きょうばし しんきょうばしびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@fpcr.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6228-7297

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6228-7298

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1968年9月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、国際協力、国際交流、助成活動

設立以来の主な活動実績

○設立の経緯 
 遡ること約半世紀前の「がん」の状況は、社会においても家庭においてもかけがえのない立場にある年齢層の人達の健康にとって最大の脅威となっており、医学の進歩をもってしてもなお、未知の分野を多く残していました。
 国のがん対策は、昭和37年わが国初のがん専門病院として国立がんセンターが開設され、専門的な研究、診断、治療が行われました。
 当財団の設立に当っては、「がん」について医学的にも未知の分野が広く、研究すべきことが山積した状況の中で、官民一体となり、国費のほか一般の方々からの浄財をもってがんの治療、予防技術の開発事業を行うため、昭和40年12月「がん研究振興会」として発足し、その後昭和43年9月、初代会長に経済団体連合会会長であった石坂泰三氏、副会長に富士銀行頭取の岩佐凱實氏、理事長に八幡製鉄副社長藤井丙午氏、常務理事に経済団体連合会専務理事花村仁八郎氏による経済界を挙げての組織体制により厚生省から財団法人として認可設立されました。
 昭和59年度からは、国による「対がん10か年戦略」に伴う事業を実施するため、昭和59年3月名称を「財団法人がん研究振興財団」と改め、推進事業を30年にわたり実施してまいりました。
 また、平成24年4月に内閣総理大臣から全事業を公益事業とする公益認定を受けております。

○主な活動実績
1.がん情報提供支援事業
 〇患者本位の「がん情報サイト」(2022~)
患者さんやそのご家族が信頼できる最新のがん情報が検索でき、利用しやすいシステムとして製薬企業の協力により開設。
   
2.若手研究者の育成事業
 〇リサーチ・レジデント制度(1984~2014)
 〇シニア・リサーチフェロー制度(2015~2021)
 〇トランスレーショナル・リサーチ(TR)研究奨励助成(2022~)

3.研究助成事業
 〇がん研究助成(1968~)
 〇がんサバイバーシップ研究助成(2015~)
 〇HOPE研究助成(2015・2016)
 〇特別寄付金に伴う研究助成(2015・2016)

4.海外派遣・招へい研究助成事業
 〇海外派遣研究助成(2005~)
 〇外国人研究者の招へい(1984~2014)
 〇日本人研究者の外国への派遣(1984~2014)
 〇外国への研究委託(1984~2007)

5.技術者研修助成事業
 〇看護師・薬剤師・技師等海外研修者への助成(2000~)

6.研究成果等普及啓発事業
 〇国際がん研究シンポジウムの開催(1988~)
 〇がんサバイバーシップ研究成果発表会・セミナーの開催(2016~)
 〇国際がん看護セミナーの開催(2000~2014)
 〇市民公開講演会の開催(2008~2014)
 〇がん患者学会の共催(2015)
 〇公開セミナーの開催(2015)
 〇がん予防展・講演会の開催(1987~2009)
 〇レクチャーシップ(国際がん研究講演会)の開催(1984~2009)

7.広報活動事業
 一般の方々にも理解できるがん研究に関する最新情報の提供及びがん予防の知識などを各自治体、がん診療連携拠点病院、研究機関などのほか、全国の公立中学校にも広く情報提供を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本財団は、がんに関する研究の推進を図るため研究助成を奨励するとともに、その成果を国民に還元・普及を図り、もってがんの予防・診断・治療に寄与することを目的とする。(定款第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

令和4年度事業計画
1.研究助成事業
(1)がん研究助成
 ①がんに関する研究に従事する日本人研究者又はそのグループを対象に研究助成金を贈呈。
 ②看護師、薬剤師、技師(放射線・検査等)、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、臨床心理士等幅広く対象とし、それぞれの職種における実践的研究に対し助成。
 ③「充実したがんサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」の課題解決に向けた研究に対し助成。
(2)海外派遣研究助成
がんに関する国際会議、国際学会への出席者に対して助成を行う。研究費等での対応が困難な若手研究者を対象とする。

2.関係団体助成事業
 国際対がん連合(UICC)の事業に対して協力助成を行い、世界、アジア等のがん対策に貢献する。

3.技術者研修助成事業
 国際交流を推進し、がん看護等の知識・技術の向上を図るため、コメディカルスタッフの海外研修留学等に対して助成を行う。対象は、看護師、薬剤師、放射線技師、管理栄養士、臨床検査技師、ソーシャルワーカー等とする。

4.がんになっても生きる希望を持てる事業(HOPE事業)
「がん研究10か年戦略」による研究支援事業を継続的に推進していくため、幅広い研究分野における柔軟な発想を持った人材を研究領域に取り込むための戦略的育成等の研究支援を行う。

5.「充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」課題解決に向けた支援事業(がんサバイバーシップ研究支援事業)
 「がん研究10か年戦略」の具体的研究事項として「充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざした研究」が課題とされており、患者本人や家族が本来の生活の場所(家庭、職場、学校、地域コミュニティーなど)で暮らしていく過程で直面する様々な課題解決に関する研究の支援を行う。
    
6.多様化する情報ニーズに対応するためのエビデンスに基づいた国民への薬物療法等の情報提供支援事業(がん情報提供支援事業)
 科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するため、臨床試験情報及び薬物療法プロトコール情報等に関する諸問題や個別目標に直接寄与するための事業を支援。

7.研究成果等普及啓発事業  
 シンポジウムの開催及びがん研究の成果を国民にフィードバックする観点から各種情報媒体を活用した普及啓発を行う。

8.広報活動事業
 がん研究の成果を国民にフィードバックするため、ホームページの充実やパンフレット等の作成を行い、全国の学校や保健所・診療機関等に配布し、がん予防及びがんの正しい知識のわかりやすい情報提供を行う。

現在特に力を入れていること

 がんに関する情報については、がん対策基本法第18条に基づき「国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な措置を講ずる。」とされており、国立がん研究センターがその一翼を担っています。一方、その他各医療機関・学会・患者会・企業等からも多様ながん情報の提供が行われていますが、残念ながらその中には科学的根拠に乏しく信頼性に欠けるものも少なからず存在しています。
 このような実態の中で、特に患者さんやそのご家族が信頼できる最新のがん情報を的確に入手することが決して容易でないことから、以前より患者会や医療従事者のみならず製薬関連企業からもその改善に向けた強い要望がありました。
 以上のことから、適切ながん情報の提供は喫緊の課題であると判断し、関係機関(厚生労働省、学会、製薬企業等)のご理解、ご協力を得て、社会のニーズに応える新たながん情報サイトとして”患者本位の「がん情報サイト」”を2021年10月1日に開設致しました。
 本サイトは、国の科学研究費と連携したパイロット事業として次により行っています。
 ・2021年10月:非小細胞肺がん
 ・2022年7月:血液がん

 今後も掲載内容等を見直し、対象がん種の拡大を図ることとしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

平成24年4月から公益財団法人として内閣府の認可を受け、以下を公益目的事業として位置づけています。
1.がん研究に関する研究の助成
2.がん研究に関する国際協力及び国際交流
3.がん研究に関する若手研究者の育成
4.がん研究に関する国民への情報発信
5.がん研究に関する国内外諸団体との連携及び協力
6.その他本財団の目的を達成するために必要な事業

 上記事業の中でも、研究支援の柱は大きく次の3事業となります。
①がん研究者を対象とする研究助成事業
 当財団ではがん研究に対する公的助成がなかった設立当初から研究助成を行っております。これは今日の厚生労働科学研究費に繋がるものであり、がん研究者支援に大いに寄与しています。

②若手研究者の育成事業
 政府の「対がん10か年戦略」の推進事業としてがんの基礎研究を担う「若手研究者育成事業(リサーチ・レジデント制度)」が大きな役割を果たしてきました。しかし近年MDの参入が少なく、PhDがその大半を占めているのが現状です。
 基礎研究から得られた成果を活用し、臨床応用を目指した研究が求められており、研究成果を臨床に繋ぐ「トランスレーショナル・リサーチ(TR)」や臨床現場からの課題を解決するための研究に繋ぐ「リバーストランスレーショナル・リサーチ(rTR)」を担うMDの研究者の育成は今後の大きな課題となっており、2022年度より新たに「トランスレーショナル・リサーチ(TR)若手研究者育成事業」として研究奨励助成金の公募を開始致しました。

③がん情報提供支援事業
 2006年6月の「がん対策基本法」成立の際には「がん医療に関する情報の収集・提供体制の整備」が盛り込まれ、国立がん研究センターがその一翼を担ってきました。その後日本のがん対策は大きく進み、がんに関する情報は膨大かつ多様になっています。
 中には科学的根拠が乏しく信頼性に問題があるもの、また最新の情報が欠けていると思われるものもあります。特に患者さんやそのご家族からがん情報の検索システム構築の要望が各方面にあることを踏まえ、当財団では2021年10月に国の科学研究費のパイロット事業として”患者本位の「がん情報サイト」”を開設したところです。

 今日まで培った事業実績を基に、時代の要請に応えられるがん研究支援のため、これからも力を尽くしてまいります。

定期刊行物

・(名称)がんの統計 (頻度)年1回
・(名称)財団機関誌「加仁」 (頻度)年1回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2021年度:(一財)日本宝くじ協会助成金 
      日本全国の中学2年生を対象に、解り易いリーフレットを配布
      ・やさしいがんの知識2021(1,418,000部作成)
      ・がん検診2021(1,636,000部作成)
2020年度:(一財)日本宝くじ協会助成金 
      日本全国の中学2年生を対象に、解り易いリーフレットを配布
      ・やさしいがんの知識2020(1,417,000部作成)
      ・がん検診2020(1,636,000部作成)
2019年度:(一財)日本宝くじ協会助成金 
      日本全国の中学2年生を対象に、解り易いリーフレットを配布
      ・やさしいがんの知識2019(1,393,000部作成)
      ・がん検診2019(1,589,000部作成)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

公益財団法人がん研究振興財団 定款(抜粋)
○評議員会(第19条)
 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

○理事会(第37条)
 理事会は、次の職務を行う。
(1)本財団の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、理事長及び専務理事の選定及び解職

会員種別/会費/数

なし

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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