社会福祉法人真寿会

基礎情報

団体ID

1839514252

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

真寿会

団体名ふりがな

しんじゅかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

※情報開示度★2以上を取得する為に入力が必要となる項目です。
創業 平成2年8月
設立 平成3年4月1日
従業員数231人(平成31年4月25日現在、常勤・非常勤含む)
法人本部所在地 滋賀県東近江市新宮町316-1

事業所   『老人保健施設リハビリセンターあゆみ』
     (入所100名、短期入所20名、通所リハビリテーション40名)
     『特別養護老人ホーム能登川園』
     (入所50名、短期入所13名、通所介護40名)
     『地域密着型特別養護老人ホームのとがわ』
     (入所29名、短期入所10名)
     『グループホームのと川』
     (定数9名)
     『小規模多機能型居宅介護しんぐう』
     (契約者定員29名、通い18名、お泊り9床)
     『ケアプランセンターのとがわ』

代表者役職

理事長

代表者氏名

河上 勝治

代表者氏名ふりがな

かわかみ かつはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

521-1201

都道府県

滋賀県

市区町村

東近江市

市区町村ふりがな

ひがしおうみし

詳細住所

新宮町316-1

詳細住所ふりがな

しんぐうちょう

お問い合わせ用メールアドレス

shinjyu-honbu@shiga-shinjyukai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0748-43-6355

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0748-43-6350

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

521-1201

都道府県

滋賀県

市区町村

東近江市

市区町村ふりがな

ひがしおうみし

詳細住所

新宮町547

詳細住所ふりがな

しんぐうちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年8月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1990年8月27日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

231名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

福祉

設立以来の主な活動実績

◆第一種社会福祉事業
  1991年4月1日 特別養護老人ホーム 能登川園
  2011年5月1日 小規模特別養護老人ホームのぞみ
  2013年11月1日 小規模特別養護老人ホームのとがわ
  2014年4月1日 特別養護老人ホームのぞみの杜
◆第二種社会福祉事業
  1991年4月1日 老人短期入所事業 能登川園
  1991年10月1日 老人ディサービス事業 能登川園ディサービスセンター
  1993年7月9日 老人保健施設 枚方老人保健施設のぞみ
          老人短期入所療養介護 枚方老人保健施設のぞみ
          老人ディケアサービス事業 のぞみディケアサービスセンター
  2004年12月1日 訪問リハビリ のぞみ訪問リハビリ
  2005年4月1日 認知症対応型老人共同生活介護 グループホームのと川
  2006年4月1日 介護予防事業 能登川園ディサービス、のぞみ短期入所、のぞみディケア
  2012年5月1日 認知症対応型老人共同生活介護 グループホームのぞみ
2019年4月1日 小規模多機能型居宅介護しんぐう
◆公益事業
  1996年10月1日 老人保健施設 リハビリセンターあゆみ
           老人短期入所療養介護 リハビリセンターあゆみ
           老人ディケアサービス事業 あゆみディケアサービスセンター
  2000年 4月1日 居宅介護支援事業 居宅介護支援センターしんぐう
  2005年10月1日 訪問リハビリ あゆみ訪問リハビリ
  2006年 4月1日 介護予防事業 あゆみ短期入所、あゆみディケア
  2008年12月1日 居宅介護支援事業 ケアプランセンター真寿会のぞみ
  2017年10月1日 ケアプランセンターのとがわ
  2017年 5月1日 法人本部 

◆代表者略歴
 2007年6月 1日 リハビリセンターあゆみ 相談員
 2008年8月 1日 リハビリセンターあゆみ 相談課課長就任
 2010年12月1日 居宅しんぐう あゆみ事業所 管理者就任
 2013年11月1日 小規模特養のとがわ 施設長就任
 2017年5月17日 グループホームのと川 ホーム長就任
 2018年2月 1日 特別養護老人ホーム能登川園 施設長就任
 2019年6月21日 社会福祉法人 真寿会 理事長就任 

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
    特別養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
    老人短期入所事業の経営
    老人ディサービス事業の経営
    認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
    老人居宅介護等事業の経営
    小規模多機能型居宅介護事業の経営 

社会福祉法26条の規定より、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1)介護老人保健施設の経営
(2)居宅介護支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

第一種社会福祉事業
(特別養護老人ホーム 能登川園・小規模特別養護老人ホームのとがわ)
第二種社会福祉事業
(老人短期入所事業・老人ディサービス事業・老人居宅介護等事業・老人介護支援センター・認知症対応型老人共同生活援助事業、小規模多機能型居宅介護事業)
○介護老人保健施設
○居宅介護支援事業

現在特に力を入れていること

来年30周年を迎えるにあたり、改めて企業理念の徹底に力を入れております。
「私たちは、利用者はもとより地域社会における福祉の充実に寄与することを使命とし、適正且つ活力のある経営に努めます」
1.個人の尊厳の保持
2.利用者が心身ともに健やかに過ごされこと
3.その有する能力に応じ自立した日常生活ができるように支援する
4.地域社会における社会福祉の推進
この4つを介護を通じて利用者・家族、地域、職員の3方よしの関係をより強いものとすることを目指いしております。
これにより、超少子高齢化社会に求められる多種多様なニーズに柔軟に応える施設の基盤づくりにつながると考えております。

今後の活動の方向性・ビジョン

法人の活動の目的は、地域で支援を必要とする人たちが自分の能力を活用しながら尊厳をもって生きられるように生活や人生の質を向上させることにあります。また、施設利用者の一人ひとりの個性の尊重や身体的な事情までを包括して支援し、利用者やその家族が心身ともに安心できる生活を実現することにあります。
 そのためには、今後さらに加速する超少子高齢社会の中で福祉サービスに対する需要の数の高まりに応じるだけではなく、求められるサービスの内容も多種多様化していき、それらにこたえられることが必要であると考えております。
 当法人では、既設のサービスに加え、地域密着型の特養や小規模多機能等の施設整備をすることにより、施設や在宅での介護を支援して、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与していくことを目指しております。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2012年度 滋賀県 補助金(自家発電機)
      リハビリセンターあゆみ

2013年度 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団 助成金(福祉車両)
      リハビリセンターあゆみ

2014年度 公益財団法人 日本財団 助成金(福祉車両)
      特別養護老人ホー能登川園

2018年度 東近江市高齢者福祉施設等施設整備補助金
      小規模多機能型居宅介護しんぐう

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◇災害時防災計画により、地元地域との有事の際の防災協定結び、地域と施設が相互に支えあう体制づくり。
◇各種ボランティア団体等との連携し、地域のインフォーマルなサービスの発掘に取り組む。
◇地域の福祉サービス事業者との情報交換会など、定期的に行うとともに介護職の確保・育成に関しても連携を図っている。
◇保育所園児等と高齢者の定期的な交流により世代・地域交流を図っている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

◇給食委託業者と食事摂取低下者への高カロリー食の研究

行政との協働(委託事業など)の実績

法人の日々の業務は、サービスの供給体制や範囲の相談など、行政と密接な関係にあります。
日頃の行政との関わりの中、行政の法の裁量権は施設やサービス利用者にとって重要であるため個々のケースに沿ったサービスの可否など常に行政と連携しながら取り組んでいます。
 また、地域行政は組織の拡大とともに、きめ細やかなサービスが薄れてきている傾向にあることから、法人の役割として利用者にサービスの内容をわかりやすく説明し、制度の適用の裁量などについても全ての利用者に公平公正なサービスの供給となる様 行政指導のもとで役割を果たしています。
 委託事業としては、市の高齢者見守りネットワーク事業に取り組み、地域住民に認知症高齢者の理解を進める活動やボランティアの育成に取り組み、地域に支えられる施設サービスづくりに取り組んでいます。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

滋賀県老人福祉施設協議会、東近江事業者協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
 
非常勤
1名
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
143名
役員数・職員数合計
231名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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