国立大学法人東京海洋大学 航海学研究室
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団体ID |
1839639786
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法人の種類 |
国立大学法人
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団体名(法人名称) |
東京海洋大学 航海学研究室
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団体名ふりがな |
とうきょうかいようだいがく こうかいがくけんきゅうしつ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
教授
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代表者氏名 |
村井 康二
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代表者氏名ふりがな |
むらい こうじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
135-8533
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
江東区
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市区町村ふりがな |
こうとうく
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詳細住所 |
越中島2丁目1-6
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
kmurai0@kaiyodai.ac.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5245-7337
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~16時00分
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連絡可能曜日 |
火 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5245-7337
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
135-8533
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
江東区
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市区町村ふりがな |
こうとうく
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詳細住所 |
越中島2丁目1-6
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年4月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
484名
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所轄官庁 |
文部科学省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
学術研究(工学)
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設立以来の主な活動実績 |
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、守り、利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら3領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取組んでいる。
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団体の目的
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法人は,大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに,我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため,国立大学を設置して教育研究を行うことを目的とする。
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団体の活動・業務
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平成28年度には、「大学の世界展開力強化事業」として、OQEANOUS(Oversea Quality-assured Education in Asian Nations for Ocean University Students)プログラムがスタートしました。このプログラムでは、国際的な単位互換制度(ボローニャ・プロセス)に準拠した教育の質保証制度に基づいて、ダブルディグリーを含む種々の海外派遣プログラムを提供し、海洋分野における国際的な高度専門職業人を養成しています。文部科学省による中間評価においては、最も優れた "S 評価 "を獲得しました。平成29年度には、本学の強み・特色を生かしつつ、新たな海洋利用についての教育・研究に取り組むために、3つ目の学部となる「海洋資源環境学部」を創設しました。海洋環境の保全と資源・エネルギーの持続的利用についての専門知識を修得し、わが国の海洋利用をリードしていく人材を育成しています。令和 3 年 3月に、大きな期待とともに第一期生が力強く巣立っていきました。令和元年度には、「海洋産業 AIプロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」による5 年一貫の博士課程学位プログラムがスタートしました。「海洋AI開発評価センター」に設置した高性能コンピューターを用いて、海洋に関するデータサイエンス教育を推進しています。さらに、令和 2 年11月には、海洋分野を中心とした諸団体との連携協力体制の構築を目指して、「海洋AIコンソーシアム」を創立しました。人材育成・交流および新たな共同研究の創出が持続的に展開されることを期待しています。令和 2 年度には、本学初の附置研究所となる「水圏生殖工学研究所」を設置しました。ここでは、魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親による個体発生技術などを応用して、高級魚の種苗の大量生産や、絶滅危惧種の保全・保存などを推進しています。これにより、国際的な研究拠点を樹立するとともに、先端的研究と人材育成を通じて、巨大な国際市場を握る新産業の創出と世界共通の課題である食糧問題や生物多様性保全に貢献することが期待されています。
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現在特に力を入れていること |
近年,船舶の自動運航にかかる技術開発の進展等にともない無人運航船への期待が高まっており,日本財団「無人運航船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」により,その早期実現が加速されている。無人運航船の早期実現を確実なものとするためには,無人運航船の安全評価をはじめとする社会基盤の早期整備が必要不可欠である。従来型船舶は,航海計器等と船員のスキルにより運航されており,無人運航船とは,即ち,同船の操船等を行う無人運航システムが船員スキル(見張り,操船等)を結果として代替できる船舶であることを意味するが,現在,船舶の安心・安全な運航を実行している操船者の船員スキルを理解し,定量化に取り組む必要性が端緒としてある。
そこで,本学と独立行政法人海技教育機構は一般財団法人日本船舶技術研究協会のマネジメントと海上技術安全研究所の協力を得て,船員スキルの定量化について、その手法確立と定量化(基準化)に取り組んでいる。具体的には,船員が担っている見張り,操船等に関して,操船者である人の認知,判断,実行等に係る行動・生体データを各種センサにより取得する。実験は,実船操船やシミュレータ操船等により実施し,これら測定データに基づく船員スキルの定量的解析手法の開発,船員スキルの定量化に取り組んでいる。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
484名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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