一般社団法人防災機器検査協会

基礎情報

団体ID

1841277435

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

防災機器検査協会

団体名ふりがな

ぼうさいききけんさきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

地球上で発生する地震(マグニチュード6以上)の約20%を占めている故に、我が国の地震研究はトップクラスといわれています。
大地震が発生するたびに建築基準法が改正され、新耐震基準を満たした建物が全壊するリスクは相当低くなりました。しかし、建物の強度が上がるにつれて、新たなリスクが浮上しています。
発災時、家具や家電製品の転倒に起因する人的被害もその一つです。
兵庫県南部地震では人的被害の約70%を占め、以降、市場にはさまざまな転倒防止器具が販売されるようになりました。パッケージには「震度7対応」と表示しているものも少なくありません。
しかし、その根拠を探すと「社内実験にて」と但し書きがあるのは良い方で、何も記載していない製品も数多く見かけます。
地震の揺れは再現することが難しいため、公的な評価基準がなく、転倒防止器具はグレーゾーンの中で無秩序に販売されているのが実情です。
地震の揺れは、震源からの距離や地盤、建造物の構造だけでなく、対象物の固有周期も影響します。
市場で販売されている製品で、実際に震度7の地震動を再現して転倒防止性能を検証している製品はどの程度あるのでしょうか?
当協会は、公的な判断基準のない転倒防止器具の地震安全性を判定する規格作りを中心に、安心で安全な減災環境の実現に貢献する活動を行っております。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

内藤 昌彦

代表者氏名ふりがな

ないとう まさひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0027

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋三丁目6-11 サンプラザ日本橋6階

詳細住所ふりがな

にほんばしさんちょうめ

お問い合わせ用メールアドレス

naitoh@bokiken.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6272-3889

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年1月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年1月19日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

総務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、災害救援、科学技術の振興、行政への改策提言、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

・防災機器製造事業者からの開発品の性能評価試験受託
・国立研究開発法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター(E-ディフェンス)において実施される地震動再現実験に参加
・東京消防庁(震災対策課)と地震発生時の建築物居室内の安全性向上に関する定期協議を開催し防災・減災情報を共有。
・熊本地震支援事業(益城町保育施設の室内安全対策プロジェクト)
代表者は、地震計等観測機器メーカーと転倒防止器具開発するメーカーに勤務した経験から、「地震が発生したときに、身近な防災機器がどの程度、減災性能を発揮するか?」というテーマに関して、公的な評価基準のない現状に疑問を持ち、防災機器の地震安全性に一定の評価基準を設け、公開することを目的として当協会を設立しました。
設立から日が浅く、企業からの受託実験を請け始めた段階ですが、国立研究開発法人防災科学技術研究所や東京消防庁震災対策課との情報交流を行いながら室内安全対策の普及活動を行っております。
また、平成28年熊本地震に際しては、貴財団の助成をいただいて、益城町保育所施設の室内安全に資することを目的として、家具や家電製品の固定を行いました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.防災機器の安全性に関する自主的な検査
2.防災機器の安全性に関する受託による検査
3.防災機器の安全性に関する標準規格の策定及び普及
4.安全性に関し標準規格に基づく評価証明書の発行
5.防災機器等の安全性に関するコンサルティング事業
6.その他目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.市販製品をピックアップして、地震動再現実験により減災性能を評価し、結果を公表する。
2.防災機器開発者から、開発品の地震安全性評価試験を受託する。
3.国立研究開発法人防災科学技術研究所や東京消防庁震災対策課と連携して防災機器の安全性に関する標準規格の策定及び普及を図る。
4.安全性に関し標準規格に基づく評価証明書の発行し、必要により実験結果を公表する。
5.防災機器等の安全性に関するコンサルティングや室内安全性を高める為のセミナーを行う。

現在特に力を入れていること

○地震発災時の家具や家電製品の移動・転倒・落下等による被害の軽減
・近年、地震災害における人的被害の原因として家具や家電製品の転倒等が注目されています。
・平成28年熊本地震以降も、平成30年大阪北部地震や平成30年北海道胆振東部地震でも書棚やタンスの転倒によりお亡くなりになった方がいらっしゃいます。
・このような被害は、事前の備えにより減少することができます。
・当協会は、少なくとも、家具や家電製品の転倒等によりお亡くなりになる方をゼロとすべく、家具等の転倒防止対策の普及による室内安全の啓発活動を行っております。
○保育施設の室内安全性を高める為の活動
・保育施設は平屋が多く、熊本地震でも、益城町内における建物自体の被害は少なかったが、家具や家電製品の固定がなされていなかった為に、室内被害が大きく、施設の再開に時間を要しました。
・特に、厨房の被害が大きく、業務時間中の発災であったなら、大きな人的被害が想定されました。
・また、熊本地震では、避難所生活や車中泊による二次被害も多く発生しており、厨房設備を有する避難所の確保は重要な課題と思われます。
・地震発災時に、(平屋建築で)地震に強く、厨房施設を持つ保育施設は、避難所としても有効であり、園児の安全を守ることは、保護者の復旧と生活再建にも寄与すると考え、当面、保育施設の室内安全性を高める為の活動を優先して行いたいと考えております。

今後の活動の方向性・ビジョン

近年の地震被害において、室内安全の重要性が注目されていますが、施設内の機器や備品(非構造物)に関する公的な耐震性評価基準がないことが問題であり、当協会は、東京消防庁(震災対策課)や国立研究開発法人防災科学技術研究所等の協力を得ながら、科学的な知見に基づく安全基準測定方法や規格データの公開に努めてまいります。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成28年4月~9月:貴財団からの支援を受けて「平成28年熊本地震における益城町保育施設の室内安全対策プロジェクト」を実施

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

貴財団からの支援を受けて実施した「平成28年熊本地震における益城町保育施設の室内安全対策プロジェクト」においては、NPO法人安心安全のまちづくり機構の協力を得て、協働作業を行いました。

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成27年11月~12月:国立研究開発法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターが実施する「RC造10層試験体の耐震実験研究」に参加
平成29年より国立研究開発法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターの首都圏レジリエンス総合力向上PJ:サブプロC「室内空間を中心とした機能維持のための研究会」の事務局
平成30年より「数値震動台研究開発PJ」委員を委嘱

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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