地域・まちづくり、災害救援、科学技術の振興、行政への改策提言、学術研究（工学）、学術研究（複合領域分野、その他）

1．防災機器の安全性に関する自主的な検査
2．防災機器の安全性に関する受託による検査
3．防災機器の安全性に関する標準規格の策定及び普及
4．安全性に関し標準規格に基づく評価証明書の発行
5．防災機器等の安全性に関するコンサルティング事業
6．その他目的を達成するために必要な事業

○地震発災時の家具や家電製品の移動・転倒・落下等による被害の軽減
・近年、地震災害における人的被害の原因として家具や家電製品の転倒等が注目されています。
・平成28年熊本地震以降も、平成30年大阪北部地震や平成30年北海道胆振東部地震でも書棚やタンスの転倒によりお亡くなりになった方がいらっしゃいます。
・このような被害は、事前の備えにより減少することができます。
・当協会は、少なくとも、家具や家電製品の転倒等によりお亡くなりになる方をゼロとすべく、家具等の転倒防止対策の普及による室内安全の啓発活動を行っております。
○保育施設の室内安全性を高める為の活動
・保育施設は平屋が多く、熊本地震でも、益城町内における建物自体の被害は少なかったが、家具や家電製品の固定がなされていなかった為に、室内被害が大きく、施設の再開に時間を要しました。
・特に、厨房の被害が大きく、業務時間中の発災であったなら、大きな人的被害が想定されました。
・また、熊本地震では、避難所生活や車中泊による二次被害も多く発生しており、厨房設備を有する避難所の確保は重要な課題と思われます。
・地震発災時に、（平屋建築で）地震に強く、厨房施設を持つ保育施設は、避難所としても有効であり、園児の安全を守ることは、保護者の復旧と生活再建にも寄与すると考え、当面、保育施設の室内安全性を高める為の活動を優先して行いたいと考えております。

貴財団からの支援を受けて実施した「平成28年熊本地震における益城町保育施設の室内安全対策プロジェクト」においては、NPO法人安心安全のまちづくり機構の協力を得て、協働作業を行いました。

6月

認定なし

 

 

未実施