特定非営利活動法人ADDS

基礎情報

団体ID

1842062810

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ADDS

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんえーでぃーでぃーえす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

ADDSでは「自閉症があるお子さんとその家族が、充実した子育てを通じて可能性を最大限に広げられる社会」の実現を目指すため、保護者研修事業、家庭療育サポート事業、支援者育成事業、普及啓発事業の4つの事業を行う。
保護者研修事業では、自閉症があるお子さんをもつ保護者の方が、 応用行動分析(Applied Behavior Analysis; ABA)に基づく早期療育を通して、 主体的で充実した子育てを行うための、”学び”を支援する早期療育スタートアッププログラムを提供しています。このプログラムを通して、専門家が子どもに対して継続的に療育を実施することではなく、保護者の方がよき療育者となり、その後の子育てにおいて、保護者が主導となり子どものサポート体制を構築していくための知識や考え方、実践スキルを身につけてもらう。
家庭療育サポート事業では、上記プログラムを受けているご家庭に対して、家庭療育の良きサポーターとして学生セラピストを紹介している。学生セラピストとは、ADDSの実施する約40時間の研修を受けた後、認定テストに合格したADDSの認定セラピストであり、自閉症やABAに関する基礎的な知識と実践スキルを備えた人材である。大学生を研修することで、保護者と子どもだけでなく、卒業後も教師として、親として、友人として、様々な形で子どもを取り巻く支援の一環を担える人材を育成することができる。
支援者育成事業では、学生だけでなく他事業者のスタッフや社会人向けの研修やセミナーを行っています。基礎的な知識と実践スキルに加え、必要に応じて応用的な知識や実践スキルの研修プログラムの提供も行う。
普及啓発事業では、他領域の専門家の方をお呼びしてご講演いただく一般向けセミナーや、保護者を対象とした短発のセミナーだけでなく、他の支援機関や教育機関などで家庭療育、ABA、学生セラピスト養成などをテーマに講演も行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

熊 仁美

代表者氏名ふりがな

くま ひとみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-0041

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

早稲田鶴巻町543-7 NSビル2F

詳細住所ふりがな

わせだつるまきちょう えぬえすびる

お問い合わせ用メールアドレス

advanced@adds.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6908-7125

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

03-6908-7129

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年12月16日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、教育・学習支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

現共同代表の竹内弓乃が大学1年次に自閉症がある子どもとそのお母様に出会い、自閉症と早期集中療育の重要性について現場で学ぶ。より専門的に勉強するために、大学2年次より心理学を専攻した。そこで現共同代表の熊と出会い、学生の立場で出来ることを模索するため、2006年春に、「KDDS(慶應発達障害支援会)」を設立した。KDDSでは、学生セラピストの養成や、自閉症があるお子さん向けの集団指導イベントの企画・運営を行ってきた。大学院進学後は研究活動と臨床活動の両方に従事し、卒業後の2009年春、より踏み込んだ支援を提供するため、ADDS-Advanced Developmental Disorders Support-を設立した。
2009年8月、NEC社会起業塾第8期生、2011年ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット第1期生に選出され、事業モデルのブラッシュアップを経て、2011年12月16日特定非営利活動法人格を取得。2016年から2019年まで科学技術振興機構(JST)研究開発成果実装支援プログラムにて「エビデンスに基づいて保護者とともに取り組む発達障害児の早期療育モデルの実装」採択され、保護者向けプログラムの他機関への実装と子供の発達課題を構成するシステムの開発を行った。また、2017年に第48回(平成29年度)三菱財団社会福祉事業・研究助成に「発達障害児に対する早期療育のためのロボットとvirtual realityを活用した人材育成プログラムの開発事業.」が採択され、ICTを活用した人材育成プログラムの開発を行っている。2017年内閣府「社会的インパクト評価イニシアチブ」東京会場互選選出。2018年に2017年度日本行動分析学会実践賞。

団体の目的
(定款に記載された目的)

我が国における自閉症への理解や支援に関する適切な情報の浸透は、海外に比べて立ち後れており、それでも毎年3000人もの自閉症児が生まれてきているが、子どもの発達は待ってくれないので、支援の効果が見込める幼少期はどんどん過ぎてゆく。効果のある支援によって、子どもが他者とコミュニケーションをとる力や、将来の自立の可能性を高めることができるということ、ただ見守ったり、支援を待っているだけでは何も変わらないということ、そして時間は無いということ。
この現状を、一人でも多くの人に知ってもらい、一人でも多くの支援者を増やし、一日でも早く自閉症への早期療育が当たり前となり、「自閉症があるお子さんとその家族が、充実した子育てを通じて可能性を最大限に広げられる社会」を実現を目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ADDSでは「自閉症があるお子さんとその家族が、充実した子育てを通じて可能性を最大限に広げられる社会」の実現を目指すため、保護者研修事業、家庭療育サポート事業、支援者育成事業、普及啓発事業の4つの事業を行う。
保護者研修事業では、自閉症があるお子さんをもつ保護者の方が、 応用行動分析(Applied Behavior Analysis; ABA)に基づく早期療育を通して、 主体的で充実した子育てを行うための、”学び”を支援する早期療育スタートアッププログラムを提供しています。このプログラムを通して、専門家が子どもに対して継続的に療育を実施することではなく、保護者の方がよき療育者となり、その後の子育てにおいて、保護者が主導となり子どものサポート体制を構築していくための知識や考え方、実践スキルを身につけてもらう。
家庭療育サポート事業では、上記プログラムを受けているご家庭に対して、家庭療育の良きサポーターとして学生セラピストを紹介している。学生セラピストとは、ADDSの実施する約40時間の研修を受けた後、認定テストに合格したADDSの認定セラピストであり、自閉症やABAに関する基礎的な知識と実践スキルを備えた人材である。大学生を研修することで、保護者と子どもだけでなく、卒業後も教師として、親として、友人として、様々な形で子どもを取り巻く支援の一環を担える人材を育成することができる。
支援者育成事業では、学生だけでなく他事業者のスタッフや社会人向けの研修やセミナーを行っています。基礎的な知識と実践スキルに加え、必要に応じて応用的な知識や実践スキルの研修プログラムの提供も行う。
普及啓発事業では、他領域の専門家の方をお呼びしてご講演いただく一般向けセミナーや、保護者を対象とした短発のセミナーだけでなく、他の支援機関や教育機関などで家庭療育、ABA、学生セラピスト養成などをテーマに講演も行っている。

現在特に力を入れていること

現在は児童デイサービスのスタッフに研修を行うなど他機関への研修を行うだけでなく、他の療育機関や幼稚園、カウンセリングルームなど、他の領域の専門家向けの講演を積極的に行っている。
自閉症を含む発達障害はライフステージごとに様々な課題があり、ADDSは幼少期の支援を携わっているが、その他の領域や年代の支援を行っている支援機関と連携し情報効果を行っていくことが重要であると考え、他機関や自治体との連携を積極的に行う。また、それに伴い適切な支援についての情報にすぐにたどり着けるような支援システムを自治体と連携して構築していくことを現在最も優先度の高いプロジェクトとして位置づけている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

自閉症のお子さんへの早期療育の現場は、お子さんの劇的な成長を目の当たりにできたり、小さな成長も手を取り合って喜べる本当に楽しく充実した場です。セラピストとして家庭療育に携わりたい学生の方、社会人や主婦の方、ご自身がよき療育者となることを目指す保護者の方、一緒に情報発信を担って下さる専門家や企業の方、その他、少しでもご興味を持って下さった方、是非お気軽にご連絡下さい。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年8月~2010年3月 NEC社会起業塾第8期生

2010年9月~2011年9月 ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット第1期生

2016年10月~2019年9月 科学技術振興機構(JST)が戦略的創造研究推進事業にADDSの「エビデンスに基づいて保護者とともに取り組む発達障害児の早期療育モデルの実装」を採択

2017年9月~2018年8月 第48回(平成29年度)三菱財団社会福祉事業・研究助成に「発達障害児に対する早期療育のためのロボットとvirtual realityを活用した人材育成プログラムの開発事業.」が採択

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

バリューブックス株式会社との協働により、書籍の寄付を通して保護者向けプログラムの充実、障害や家庭療育に関する普及啓蒙活動を行っている。

行政との協働(委託事業など)の実績

逗子市教育委員会、徳島県教育委員会の委託事業により毎年定期的に研修会の開催を行っている。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

11月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら