特定非営利活動法人国連ウィメン日本協会
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団体ID |
1843219682
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
国連ウィメン日本協会
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団体名ふりがな |
こくれんうぃめんにほんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
特定非営利活動法人国連ウィメン日本協会は、UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)と承認協定を結び、活動を支える日本の公式支援窓口です。世界の女性や少女が能力を発揮し、可能性を開き、希望の未来を手にする社会の実現をめざしてU N Women が、世界195か国で実施する様々なプログラムの実現に向け、募金・広報活動を行っています。UN Womenと承認協定を結ぶ国内委員会(National Committee)は、日本を含む、世界の先進国12か国にあり、女性と少女の地位向上に取り組んでいます。また、国内法制に則り、認定NPO法人として活動しています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
橋本 ヒロ子
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代表者氏名ふりがな |
はしもと ひろこ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
244-0816
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
戸塚区
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市区町村ふりがな |
とつかく
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詳細住所 |
上倉田町435-1男女共同参画センター横浜
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詳細住所ふりがな |
かみくらたちょう だんじょきょうどうさんかくせんたーよこはま
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お問い合わせ用メールアドレス |
unwomennihon@adagio.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
045-869-6787
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
第4木曜日は休館日
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FAX番号 |
FAX番号 |
045-869-6787
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
第4木曜日は休館日
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1992年11月24日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年9月3日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
神奈川県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
13名
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所轄官庁 |
横浜市
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所轄官庁局課名 |
横浜市市民局市民協働推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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国際協力、男女共同参画、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
・国連ウィメン日本協会は、前進の国連婦人開発基金(ユニフェム)日本国内委員会として1992年に設立。発会式には、ジュリー・アンドリュースさんをお迎えしました。
・2003年、設立10周年記念シンポジウムを開催。基調講演は緒方貞子氏。 ・2004年、特定非営利活動法人の資格取得。 ・2008年、寄付金控除等の対象となる認定資格取得。 ・2011年1月、国連改革の一環としてユニフェムを含む国連女性関連の4つの組織が統合されUN Womenとして活動を開始したのに伴い、UN Women日本国内委員会に名称変更。 ・2011年、「国際的にジェンダー平等に寄与した」として外務大臣表彰を受けました。 ・2013年に、国連ウィメン日本協会に名称変更。 主な活動 ①募金活動によるUN Womenへの支援を行っています。民間からの募金・寄付金を毎年まとめて、UN Womenに送り、主にアジアのプロジェクトを支援。直近では、バングラデシュに逃れてきたロヒンギャ難民女性の自立支援、国連の「女性に対する暴力撤廃信託基金」等への支援、クラウドファンディングによる寄付で、[生理の貧困」をテーマに女性・少女の幸せに生きるための支援を募った。 ②広報活動は、女性のエンパワーメントや地位向上、女性に対する暴力根絶のため、講演会、DVD上映会、シンポジウムなどを通じて啓発活動を行っています。2021年度は、[国際女性デー」、「国際ガールズデー」を記念し、オンラインイベントを開催した。 |
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団体の目的
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UN Women(United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関 略称: UN Women。)に協力し、国際協力と男女共同参画社会の形成の促進を 図る活動に寄与することを目的としています。
英文名は、Japan National Committee for UN Women |
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団体の活動・業務
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次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)国際協力の活動 (2)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 事業 特定非営利活動に係る事業 ① 日本の社会にUN Womenについての理解を深めるための広報活動 ② 関係機関・団体に対するUN Womenへの協力促進活動 ③ 募金活動によるUN Womenへの支援 ④ UN Womenの名称及びロゴ使用に関する業務 ⑤ その他この法人の目的を達成するための必要な事業 活動支援実績 2021年度UN Womenへの拠出金と支援プロジェクト 拠出金総額は11,064,873円 ① バングラデシュのロヒンギャ難民女性・少女支援プロジェクト3,803,680円(32,810.15ドル) ② パンデミックインド 105,000円(905.72ドル) ③ アフガニスタン(女子教育)314,307円(2,723.16ドル) ④ クラウドファンディング生理の貧困 493,722円 (4,277.62ドル) ⑤ アフガニスタン支援 798,164円 (6,921.90ドル) ⑥ 女性に対する暴力撤廃国連信託基金 1,050,000円(9,104.33ドル) ⑦ UN Women本部コア資金 4,500,000円(38,816.53ドル) |
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現在特に力を入れていること |
①UN Womenが活動を開始し10年、女性を支援するUN Womenの知名度はまだまだ低い
ため、日本の社会にその理念を広報すること。 ②寄付・募金を強化するため、企業や団体等に積極的に働きかける為のツールを作成中。 ③ホームページやメールマガジン、ニューズレター等で、①、②を浸透させます。 ④認定NPO法人として、賛助会員を積極的に募集。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
・知名度の向上:国連ウィメン日本協会、UN Womenともども、知名度が低いので、社会にアピールする方策を探る。
・理解度の向上:女性に対する支援の緊急性、普遍性、重要性等、日本の社会では理解が低い現状を変える。 ・ファンドレイジングの強化:企業に働きかける ・組織の強化: |
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定期刊行物 |
ニューズレター『国連ウィメン日本協会』
年2回、3000部発行/回 会員をはじめ関係各所に無料配布 |
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団体の備考 |
年会費 正会員:団体5万円、個人2万円
賛助会費:団体1万円、個人5千円(寄付控除の対象です) 会員数 正会員団体14、個人30名 賛助団体11、個人129名 理事数 2022~2023年度11名 評議員 学者、弁護士等6名 協力協定団体 6団体ー東京、よこはま、多摩、大阪、北九州、さくら |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・2012年、「市川房枝女性と政治基金」より、助成金30万円を受け、UN Women制作DVDに日本語字幕をつけ、300セット制作し、全国の女性団体、図書館、大学等に無料配布
・2009~2010年エイボン株式会社より、活動寄付約500万円を受け、「女性に対する暴力根絶」を目的とする事業に対し助成金を40団体に授与 ・UN Women拠出金=寄付(個人からのも含む)の75%を拠出、直近6年間のみ記載 2021年度11,064,873円、2020年度4,096,221円、2019年度8,581,568円、2018年度4,899,250円、2017年度3,566,038円、2016年度2,686,958円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
協力協定団体、関連団体等が実施するチャリティコンサートや研修会、講演会等へ、後援多数
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・2013年2月15日、内閣府・男女共同参画推進連携会議・共催事業シンポジウム「女性の活躍推進シンポジウム~女性はもっと活躍できる!」の開催
・2013年12月16日、内閣府・男女共同参画推進連携会議・公益社団法人経済同友会・共催事業シンポジウム「女性はもっと活躍できる!WEPsが変える仕事の未来」の開催 ・男女共同参画推進会議への議員の派遣 ・2013年度2014年度内閣府PKO事前研修への講師派遣 ・2014年度外務省安保理決議1325号国内行動計画策定の協力 ・2014年外務省「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム・シャインウークス公式サイドイベント参加DVD上映会「UN Wpmenで知る世界の女性」9月8日開催 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員団体:年会費1口50000円
正会員個人:年会費1口20000円 賛助会員団体:年会費1口10000円 賛助会員個人:年会費1口5000円 |
加盟団体 |
日本NPOセンター
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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1名
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非常勤 |
0名
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1名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
11名
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常勤職員数 |
1名
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役員数・職員数合計 |
13名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
5名
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報告者氏名 |
永倉 香
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報告者役職 |
事務局長
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法人番号(法人マイナンバー) |
7020005005127
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2020年1月29日
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認定満了日 |
2025年1月28日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
監事2名
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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