活動に主体的に協力するボランティアの弁護士等による、芸術・文化に携わる個人や団体に対する無料相談を通年で実施。これまでの受付数は１０００件を超える。また法律セミナーやキャリアアップセミナー、トークイベントを、各地の行政や文化財団、アートNPO等と協力してこれまで５０回以上実施している。

私たちは2004年から、美術、工芸、映像、音楽、出版、建築、ファッション、パフォーミングアーツ、メディア芸術、アートプロジェクトなど、あらゆる文化活動に携わる人々を対象とした非営利の専門アドバイスを提供しています。
法律やお金の問題など、相談相手を見つけにくい疑問を受けつける24時間365日オンライン無料相談窓口、予約制の無料相談会、セミナー、専門記事の公表・出版などを通じて、実践的で中立的な情報を文化セクターの人々とシェアしています。
情報のシェアは、以下のような手段で行っています。

芸術文化活動に関わる方が直面している問題について、オンライン、面談での無料のアドバイス
ボランティア弁護士との相談会（予約制）
セミナー、ワークショップ
情報提供のためのWEBサイトの運営
美術系雑誌／オンラインメディアへの記事執筆
美術館やアート関連団体の支援（法律・契約事務のコンサルティングやアドバイス）
2010年3月から、長く友好関係にあったNPO法人Community Design Councilの事業部となり、レジデントカンパニーとして活動しています。同年4月からは東京文化発信プロジェクト室（東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団）と「東京アートポイント計画」事業の人材育成事業を共催しています。

Arts and Lawは今後、表現／芸術活動に関する法分野（芸術法、Art Law）の研究と情報のシェアも行っていきます。理論と実用の両面で、質の高い情報を提供することで、美術や工芸、視覚デザインの作家やクリエイターを支える無償のインフラを提供することを目指します。

スタッフは数名の弁護士を中心に、コーディネーター、コンサルタント、研究者など、プロボノ（専門家によるボランティアの公益社会活動）の活動です。

日本の芸術文化政策は施設中心・文化財保護中心・理念重視であり、多様で新しい活動の実務ニーズに応える体制がなかなか整っていない。横浜市等の一部の先進自治体で実験的に行われているものの、未だに数も少ない。
一方で、近年、英国や韓国など文化発信政策に関わる他国・地域では、国や自治体、国と連携した大学等が設置するアーツカウンシル（芸術評議会）や芸術支援センターといった芸術振興支援機関が、私たちと同種の機能を担っていることが多い。
私たちは活動を継続するとともに、国や自治体がこうした支援の仕組みを整えるように提言する。

社団法人企業メセナ協議会
ネットTAM（トヨタ、社団法人企業メセナ協議会）

無

NPO法人ETIC（イノベーショングラント受賞者グループ）

 

 

10名