公益社団法人日本環境教育フォーラム(JEEF)

基礎情報

団体ID

1857035990

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本環境教育フォーラム(JEEF)

団体名ふりがな

にほんかんきょうきょういくふぉーらむ じーふ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

公益社団法人日本環境教育フォーラム(JEEF : Japan Environmental Education Forum)は、体験と対話を重視した環境教育で、持続可能な社会づくりを担う人材を育成するNGOです。
かけがえのないこの地球で、次の世代も心豊かに、笑顔で暮らしていけるように、多様なパートナーと協働しながら持続可能な社会の実現を目指します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

川嶋 直

代表者氏名ふりがな

かわしま ただし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

116-0013

都道府県

東京都

市区町村

荒川区

市区町村ふりがな

あらかわく

詳細住所

西日暮里5-38-5 日能研ビル1階

詳細住所ふりがな

にしにっぽり にちのうけんびる 

お問い合わせ用メールアドレス

info@jeef.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5834-2897

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5834-2898

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1997年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

38名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、環境・エコロジー、国際協力、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

JEEFは、環境教育にかかわる人達のネットワークで構成されるNGOです。1987年に自然体験型環境教育の実践者の交流の場から生まれ、1997年の「自然学校のふきゅう」「環境教育の普及」「途上国の環境教育支援」を目的に法人化されました。現在では活動を拡大し、自然体験活動指導者の養成、企業との連携事業、行政への政策提言、国際的な環境教育支援など、持続可能な社会づくりのため、自然体験を軸として広範な環境教育への取組を展開しています。これらの取組は会員の皆様のご協力により支えられています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国内外における自然教育を始めとする環境教育に関する情報の提供、調査研究、知識の普及等を図るとともに、環境教育に関する個人・団体間の交流、調査研究及び指導者の育成等を支援することにより、内外の環境教育の推進に寄与し、もって広く国民の中に環境保全の健全な思想を育むことを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・環境教育に関する情報の収集、整備及び提供
・環境教育に関する調査研究
・環境教育に関する知識の普及及び啓発のための事業
・環境教育に関する政策の提言
・環境教育に携わる個人・団体間の交流の促進
・環境教育活動に係る指導者の育成、派遣
・環境教育に関する活動及び調査研究への助成その他による支援
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

・企業のCSR活動の支援
・途上国での環境教育活動

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

JEEF憲章
私たちが大切にしている『自然体験を通した環境教育』は、「人と自然」「人と人」「人と社会」をつなぎ、地域に根ざした行き方、暮らし方を深め、新しい社会のライフスタイルやビジョンを描き、創造します。私たちはより広い分野との交流や協力を進め、広範な環境教育の実践や推進のための仕組みづくりを通して世界の課題である持続可能な社会づくりに貢献します。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
38名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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