特定非営利活動法人キッズドア

基礎情報

団体ID

1858017807

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

キッズドア

団体名ふりがな

きっずどあ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2012年11月7日

団体の概要

キッズドアは、「すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現」をビジョンとし、2007年の創設以来日本の子どもの支援、特に貧困家庭の子どもの支援に取り組んでいます。

私たちは以下の5つをミッションとし、活動を行っています。
●どんな環境にいる子どもたちにもフェアなチャンスがある社会システムを作ります。
●社会システムの隙間に落ちている子ども達に支援を届けます。
●より大きなチャレンジをしている子どもたちが大きく羽ばたくことを応援します。
●企業、行政、団体、学校、地域、保護者など様々なステイクホルダーを結びつけるプラットフォームになります。
●子どもは将来を担う存在であること、その子どもと家庭・地域を包括して支援することの重要性を常に社会に訴えかけます。


日本では教育費が高いため、貧困家庭の子どもの学力が低くなる教育格差と、それにより貧困が子ども世代にも引き継がれる貧困の連鎖が起こっています。私たちはこの連鎖を防ぐために、貧困家庭の子どもたち(小学生〜高校生、高校中退した子ども)のための無料の学習支援を、行政や企業、大学生や社会人のボランティアとともに行なっています。 
また2011年4月より東日本大震災で被災した子どもの支援を開始し、2011年5月には仙台市に事務所を構え、宮城、岩手、福島で被災した子どもの見守りや学習支援を行いました。現在も仙台市と南三陸町で活動を行っています。
2017年度は東京と宮城県において、62拠点で約2000人の子ども たちに、無料の学習支援や体験活動を提供しました。 

また、理事長の渡辺は、日本の子どもの貧困対策の第一人者として、内閣府子どもの未来応援国民運動発起人、内閣府子どもの貧困対策有識者会議構成員、厚生労働省 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 委員
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表幹事などを務めています。
活動現場の子どもたち、また保護者の方々の厳しい生活の様子を社会や国に伝える役割を担い手として、他団体や著名人の方々と協力し、「児童扶養手当の複数子加算の増額」「給付型奨学金の創設」なども実現してきました。

本当にサポートが必要な子どもたちのところへサポートが行き届き、全ての子どもたちが平等にチャンスを掴むことができるよう、私たちは活動しています。




代表者役職

理事長

代表者氏名

渡辺 由美子

代表者氏名ふりがな

わたなべ ゆみこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0033

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

新川2−1−11 八重洲第一パークビル7階

詳細住所ふりがな

しんかわ やえすだいいちぱーくびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@kidsdoor.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5244-9990

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5244-9991

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAXは24時間365日受信可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

983-0852

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市宮城野区

市区町村ふりがな

せんだいしみやぎのく

詳細住所

榴岡3−2−5 サンライズ仙台2階

詳細住所ふりがな

つつじがおか ぱるしてぃせんだい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年10月5日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

36名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局 都民生活部 管理法人課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

<活動実績>
2007年1月 設立
2009年10月 NPO法人取得
2010年8月 東京都新宿区で貧困家庭の中学3年生を対象とした無料高校受験対策講座[タダゼミ]を開始
2011年4月 貧困家庭の高校生を対象とした高校中退防止・大学受験対策 講座ガチゼミを開始
2011年4月 東日本大震災、支援活動を開始
2011年6月 東北事務所設立
2013年 「ICT夢コンテスト2013」でCEC奨励賞受賞
2015年2月 ラーニングラボ TOKYO開設
2015年4月 「子供の未来応援国民運動」に理事長渡辺が 発起人として参加
2016 年4月 日経ソーシャルイニシアチブ大賞国内部門ファイナリスト
2016年5月 「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」副代表幹事
2016年7月 「内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議」 構成員として参加
2017年5月 「厚生労働省 生活困窮者自立支援及び生活保護部会」 委員に就任

<代表者略歴>
渡辺 由美子
特定非営利活動法人キッズドア理事長

千葉大学工学部出身。大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。配偶者の転勤に伴い一年間イギリスに移住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する。帰国後、日本の子育て環境や教育格差、子どもの貧困などの社会課題を実感。2007年NPO法人キッズドアを設立。日本の全ての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し、低所得家庭やひとり親家庭の子どもたちへの学習支援や体験活動の提供、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援や復興人材育成など行っている。

内閣府子供の未来応援国民運動発起人 
内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
厚生労働省 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 委員
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表幹事
専修大学 非常勤講師
著書:2018年5月「子どもの貧困 未来へつなぐためにできること」(水曜社)

<設立の経緯>
理事長の渡辺が、自分の子どもを育てる中で、保護者の経済状況などで十分な教育や体験活動などのチャンスに恵まれずに苦労をする子どもがいることに気づく。2001年に1年間、イギリスで子育てをする中で、親の経済力にかかわらず社会全体で子育てや教育を与えることを体験。
まだ「日本にも貧困な子どもがいる」ということも全く知られていない中で、日本の子どもの支援を行うNPOなどがほとんどないことを知り、「日本の子どもの支援」に特化した団体を設立した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、企業、行政、NPO、教育機関や親、そしてこどもたちに対して、こどもの健全育成に関わる情報やノウハウの共有をはかるプラットフォームを作り、企業、行政、団体などが行っているこども支援活動の活発化を図り、協業することで、日本のこどもたちがもっと育ちやすい環境、楽しく子育てできる環境を作り、少子化の解消に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)子ども支援活動及び教育CSRに関する普及啓発事業
(2)子ども向けイベント及びワークショップ事業
(3)子ども支援活動を目的とする企業、団体、教育機関、行政などとの交流事業
(4)教育CSRや子ども支援活動に対するサポート事業
(5)その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

子どもの貧困や、虐待、教育格差が毎日話題に上る今、日本の子どもたちにもサポートが必要なことがようやく認識されてきました。特に、教育に多額の費用がかかる 日本では、親の経済力の差が学力格差につながり、それが不利な就職→貧困へとつながる、教育格差からくる「貧困の連鎖」が生じています。
少子化が進む中、「子ども手当の支給」「公立高校の無償化」など、ようやく社会全体で子育てをする基盤は整いつつありますが、まだまだ十分ではありません。
[ガクボラ]は、力のある大学生ボランティアが無償で勉強を教えたり、体験活動をすることで、現在あまり恵まれない環境にいるこどもたちが,やる気を出し、希望を持てる社会を実現するための組織です。
 本当にサポートが必要な子どもたちは地域の中で孤立しています。[ガクボラ]を通して、そのような地域にたくさんの学生が出向き、こどもたちと接する、先生や親の手が足りないところを補うことで、「お金がないから」とあきらめていたこどもたちのやる気をとりもどしましょう!

今後の活動の方向性・ビジョン

貧困の連鎖をなくすために、貧困家庭の子どもたちのための無料学習会や食事なども提供する居場所の運営を行政や企業と連携して行う、教育支援事業を軸に

1 教育支援事業
2 コンサルティング事業
3 地方創生事業
4 子どもを取り巻く環境改善のための活動
5 子どもの貧困解決に向けた共同事業(コレクティブインパクト事業)

の5つの柱で活動を拡大していきます。

サスティナブルな活動を行うために、第3者によるインパクト評価を導入し、エビデンスを重視しながら活動のさらなる継続発展を目指します。

また、日本の子どもの貧困対策の第一人者として、貧困な高校生世代の支援など、未着手の課題を提示し、解決のためのモデル事業を構築する役割も担います。

 
 
1 教育支援事業

「貧困の連鎖」を断ち切る教育支援で次世代の社会システムを担う人材を育てます。
ひとり親家庭、ご兄弟の多いご家庭、生活困窮のご家庭の小学生から高校生・高校中退者に、無料の学習支援を提供しています。日本では子育てに保護者のお金がかかるために、貧困家庭の子どもは学力が低くなってしまい、進学や就職がうまくいかずに、結局子どもの世代も 貧困になってしまうという「貧困の連鎖」が起こっています。 無料の学習教室や、学習支援と食事を提供する居場所で、一人ひとりの子どもにあわせた個別指導や受験対策を行い、子どもたちの学力とソーシャルスキルを上げ、様々な体験活動やキャリア教育で 、子どもたちが夢や希望を持てるよう支援しています。


2 コンサルティング事業

 学習支援を拡げるための人材育成・教育開発を行います。
2007年設立から日本の子どもの支援に特化してきたキッズドアは、いち早く日本の子どもの貧困に注目し、数多くの現場で貧困家庭に接する中で、様々なノウハウを蓄積してきました。学習支援コーディネーター養成講座などの研修事業や、低学力の子どものた めのオリジナル教材作成を行い、全国で学習支援に取り組む団体や行政・地域 の方々へ支援のノウハウを伝え、子どもの貧困問題の理解や解決のために担い手を増やす活動を拡げています。また、理事長の渡辺は、内閣府や厚生労働省 の有識者会議の委員として、法案立案に貢献しています。


3 地方創生事業

 復興支援から地方創生へ。地方を支える人材を育てるためのリーダー育成を行います。
キッズドアは、東日本大震災をきっかけに東北での活動を継続してきました。震災支援のニーズは減少する一方で、少子高齢化により地方では学校の統廃合が進み、学習内容や教育機会で都市部との格差が生じています。東北では多くのエリアで、地方消滅 や若年層の流出が大きな課題であり、いかに教育を充実させ、子育て世代の流出を防ぐかが重要です。過疎地では、教育やこれからのキャリアの情報が足りず、ITや英語に 対する学習意欲の不足、また起業やグローバルマインドなども足りません。2017年度は、宮城県南三陸町と連携し、公立高校に公営塾『志翔学舎』をたちあ げ、毎日放課後に学習指導を行っています。また、東北の将来を担う人材育成プログラ ムとして『U-18東北次世代リーダーカンファレンス』や『U-25東北ソーシャルビジネス コンテスト』を行いました。



4 子どもを取り巻く環境改善のための活動

 子どもの貧困対策や子どもが明るく成長できる社会を実現するために、様々な団体や有識者と共に社会の皆様の関心を集め、制度変更など、より大きなステージで社会課題を解決する活動を行っています。2017年度は、「ブラック校則をなくそう!」プロジェクトを発足しました。


5 子どもの貧困解決に向けた共同事業

 子どもの貧困問題は 、いろいろな要因が複雑に絡みあい、解決のためには、さまざまな取り組みが必要です。2017年度は、文京区とNPOなど6つの団体で構成された 共同事業体によるプロジェクト「こども宅食」をスタートさせました。

定期刊行物

キッズドア通信(会報誌) 年間3回 2,000部
活動報告書 年1回 2000部

団体の備考

このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成26年 コスモ石油エコカード基金助成「Meets Green 南三陸」
平成26年、25年 東日本大震災復興支援財団「子どもサポート基金」
平成26年、22年、21年 独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」
平成25年 公益財団法人日本太鼓財団「日本太鼓チャリティーコンサート」チャリティー募金
平成25年 FIT チャリティ・ラン
平成24年 公益財団法人日本財団(通常募集)
平成24年、22年、21年 独立行政法人福祉医療機構
平成23年 公益財団法人JKA
平成23年、22年 中央ろうきん
平成23年 公益財団法人信頼資本財団共感助成
平成23年 東日本大震災復興支援財団 助成
平成23年 中央共同募金会 赤い羽 ボラサポ

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■こども宅食プロジェクト
2016年〜現在
NPO法人フローレンス、RCF、日本ファンドレイジング 協会 等

■教育格差の要因分析と貧困の連鎖を断ち切る学習支援方法の開発に係る調査研究
2017年10月〜-2018年9月
監修 お茶の水女子大学 基幹研究院人間科学系(教育社会学)耳塚寛明教授

■無料学習会や居場所への食品提供
2010年〜
セカンドハーベスト・ジャパン

■仙台の低所得子育て家庭への食品提供
2013 ~2015 年
NPO法人ふうどばんく東北AGAIN(あがいん):

■全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の設立・運営
2016年〜
幹事団体として参画


企業・団体との協働・共同研究の実績

・ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク:
 ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム、社員ボランティアとの英語イベント
・カルビー株式会社:夏の子ども向けイベント
・ヤフー株式会社:インターネット安全安心にかかわるイベント
・ギャップジャパン株式会社:社員ボランティアによる英語教室、子どものフットサルイベント
・ブラックロック・ジャパン株式会社:社員ボランティアとの英語イベント
・メリルリンチ日本証券株式会社:英会話講座+ICTスキル向上でグローバル人材育成事業
・ケーエルエー・テンコール株式会社:「電子ブロックでラジオをつくろう!」社員ボランティアとのイベント
・日本ユニセフ
・ワールドビジョン

行政との協働(委託事業など)の実績

・文部科学省:「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」
 宮城県南三陸町立戸倉中学校、仙台市立高砂中学校、福島県双葉郡楢葉町立楢葉中学校での
 放課後学習支援・楢葉町サポートセンター「空の家」での学習会実施
・東京都教育庁:都立高校生のキャリア教育プログラム「Discover Your Next」
 青井高校、大森高校にて大学生ボランティアによるキャリア教育授業を実施、
 青井高校では学習会も同時開催
・中央区教育委員会
・世田谷区子ども部子ども家庭支援課:ひとり親家庭の小学生・中学生を対象にした
 無料学習会「かるがもスタディルーム」を三軒茶屋、成城、玉川で開催
・東京都品川区:ひとり親家庭の小学生・中学生を対象にした夏期講習や無料学習会
 「ぐんぐんサマースクール」「ぐんぐんスクール」開催
・東京都目黒区:中学生・高校生へ平週2回の学習会「生活保護世帯の生徒向け学集会」を開催、
 および夏期講習・冬期講習を実施
・宮城県仙台市教育委員会:高校受験対策講座「タダゼミ」、大学受験対策講座「ガチゼミ」
 「子どもを中心とした困窮家庭への生活支援ネットワーク化事業」
・宮城県南三陸町教育委員会:「宮城県放課後子ども教室推進事業」
 南三陸町立戸倉小学校での放課後児童見守り事業を実施
・福島県楢葉町教育委員会:「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」
 「コミュニティースクール・ならはキャンパス」ICTを活用した効果的・効率的な学習補助を実施
 「ならはコミュニティ・キッチン」 ふるさとの味を継承し、世代を超えて地域の人と交流
・福島県双葉郡双葉町教育委員会:「ふたばっ子学習会」小学生向け放課後学習会を開講
・岩手県釜石市教育委員会
・福島大学:イノベーター養成プロジェクト「OECD東北スクール」に参画
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
168,000円
180,000円
240,000円
寄付金
42,474,673円
85,061,977円
90,000,000円
民間助成金
23,895,483円
54,665,102円
50,000,000円
公的補助金
6,098,251円
4,934,000円
5,000,000円
自主事業収入
831,500円
1,124,294円
1,000,000円
委託事業収入
123,384,828円
237,490,894円
25,000,000円
その他収入
457,176円
18,531円
0円
当期収入合計
197,309,911円
383,474,798円
396,240,000円
前期繰越金
45,159,885円
45,852,320円
138,094,351円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
196,475,476円
305,000,241円
396,219,000円
内人件費
73,527,364円
173,805,695円
175,643,000円
次期繰越金
45,852,320円
123,479,777円
21,000円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
168,000円
180,000円
240,000円
受取寄附金
42,474,673円
85,061,977円
90,000,000円
受取民間助成金
23,895,483円
54,665,102円
50,000,000円
受取公的補助金
6,098,251円
4,934,000円
5,000,000円
自主事業収入
831,500円
1,124,294円
1,000,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
123,384,828円
237,490,894円
25,000,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
457,176円
18,531円
0円
経常収益計
197,309,911円
383,474,798円
396,240,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
196,475,476円
305,000,241円
396,219,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
45,159,885円
45,852,320円
138,094,351円
次期繰越正味財産額
45,852,320円
123,479,777円
21,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
77,650,090円
150,035,379円
固定資産
11,482,958円
12,648,764円
資産の部合計
89,133,048円
162,684,143円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
43,280,728円
39,294,366円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
43,280,728円
39,204,366円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
45,159,885円
45,852,320円
当期正味財産増減額
692,435円
77,627,457円
当期正味財産合計
45,852,320円
123,479,777円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
77,650,090円
150,035,379円
固定資産合計
11,482,958円
12,648,764円
資産合計
89,133,048円
162,684,143円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
43,280,728円
39,294,366円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
43,280,728円
39,204,366円
正味財産合計
45,852,320円
123,479,777円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会   年1回
理事会  年4回

会員種別/会費/数

個人正会員  年会費10,000円
個人賛助会員 年会費5,000円
法人正会員  年会費100,000円
法人賛助会員 年会費50,000円

加盟団体

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会、日本NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
33名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
33名
役員数・職員数合計
36名
イベント時などの臨時ボランティア数
1133名

行政提出情報

報告者氏名

渡辺 由美子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら