当法人の設立者であり前理事長の西島和七は昭和33年に玉善木材株式会社を設立し、その後昭和44年に西島興業株式会社を設立し東大阪市を中心に事業を行って参りました。
　昭和50年代に入り、地域の高齢者福祉へのニーズの高さを感じ、昭和52年12月に東大阪市に社会福祉法人玉美福祉会を設立し、翌4月に同市にて軽費老人ホーム玉美苑を開設致しました。平成に入ってからは更に福祉に対する必要性を求められ、平成9年に大阪市城東区に在宅介護サービスセンター和光を開設し、平成17年には高齢者介護サービスと待機児童の問題に取り組むべく、東大阪市に高齢者総合施設である向日葵とたいよう保育園を同敷地内に設立しました。平成22年4月には大阪市の待機児童解消に対し、古市たいよう保育園を開設致しました。
　平成21年には東大阪市にて地域包括支援センター向日葵、さらに平成24年には大阪市城東区に城東区菫・鯰江東地域包括支援センターを開設しました。
　平成25年には東大阪市にて定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業所玉美苑及び訪問看護ステーション向日葵を開設し、地域包括ケアの構築に向け取り組んでいます。
　平成27年9月1日に新たに東大阪市若江西新町に総合ケアセンター八戸ノ里向日葵として、100床の特別養護老人ホームと軽費老人ホーム玉美苑を移転しケアハウスに転換した高齢者事業や指定特定相談支援事業、そして法人では初めての施設内保育所が整備された施設をオープンし、社会福祉事業を展開しています。
　

　社会福祉法人　玉美福祉会は以下のサービスを運営しています。
　特別養護老人ホーム・ショートステイ・デイサービスセンター・介護支援センター・地域包括支援センター・訪問看護ステーション・ケアハウス・ホームヘルプサービスセンター・定期巡回・随時対応型訪問介護事業所・夜間対応型訪問介護事業所・特定相談支援事業所・配食サービス・事業所内保育所・ホームヘルプサービスセンター・蒲生地域在宅サービスステーション・幼保連携型認定こども園

平成２４年度 ニッセイ財団より　高齢社会 先駆的事業助成を受ける
① 助成事業の目的、趣旨、課題など
目的：地域包括支援センター向日葵(以下、向日葵) を基盤とした地域包括ケア推進の拠点づくり(中学校区対象)と地域の人材育成、各団体の情報の共有化とつながりを強めることで、新しいコミュニティづくりを目指す。平常時に人の助け合いや地域のつながりを強化することで災害にも強い町づくりにつなげていく。このために向日葵を拠点とした地域包括ケア推進のための「地域福祉ネットワーク推進会議」モデルを立ち上げ、公助・共助･自助の協働拠点の創造と、地域の人材の育成を目指す。
趣旨：東大阪市では、平成21年に「すべての人が地域で個性を尊重しあい、支え合あい、共に生きる安心と活力の福祉コミュニティの実現」を共通テーマとして、地域福祉計画および地域福祉活動計画を策定した。地域包括支援センターやいきいきネット相談支援センター（CSW）を中心として、専門機関による支援ネットワークの構築による「解決する仕組み」や、民生委員児童委員や福祉委員との協働による「探し出す仕組み」といった、きめ細かい個別支援体制は整いつつある。しかし、公助・共助･広義の自助を「つなぐ仕組み」である「地域福祉ネットワーク推進会議」は、まだ実体化していない現状である。そこで、本事業では、向日葵が、今まで地域ネットワーク強化会議等で取り組んできた公助と共助･広義の自助をつなぐ実践を発展強化させ、向日葵を基点とする「地域福祉ネットワーク推進会議」モデルを構想し、先駆的な地域包括ケアの展開を図る。
課題：「地域包括ケア」の推進は、地域包括のみの努力では実現できない。このため社会福祉協議会(以下、社協)・CSW・病院・居宅介護事業所等の専門機関および、ボランティア・NPO・セルフヘルプグループといったアソシエーション型福祉活動と町内会･自治会や老人クラブといったエリア型地域福祉活動といった多様な組織･団体による協働実践を展開するための合意形成を図ることが火急の課題である。併せて、地域福祉の大きな課題として、共助システムの担い手の高齢化による後継者不足や，地域包括ケアを実現するための新たな人材養成とネットワーク強化が急務である。これらの課題を克服するために、向日葵を基点とした、各団体･組織の「課題や情報共有の場」「合意形成（ラポール形成）の場」｢支援ネットワーク構築の場｣「問題解決の場」｢学びあいの場｣｢誰もがほっとできる居場所｣を創出する必要性がある。
②助成事業の方法、実施計画（いつ、どこで、どのように）、活動内容など
【初年度事業計画】
公助･共助･自助参画による「地域福祉ネットワーク推進会議」開催に向けた調査と準備会の開催
a. 自治会単位での実態把握( 10月〜11月)
　　　地域に対しての自治会長を通じてのアンケートを行い、高齢者世帯、老老介護、認認介護、障害者世帯、独居
世帯、生活困窮世帯状況などの問題を確認する。
b. 地域包括推進支援システム構築のための地域ネットワーク強化会議の定例開催(１2月、3月、6月、9月)
　　向日葵が主体となって、担当地域の連合会長、民生委員長、自治会長、校区福祉委員長、女性部長、基幹型
　　地域包括支援センター角田、社会福祉協議会ＣＷ，ＣＳＷ,地域担当の保健センター保健師の参画による地域福
　　祉ネットワーク推進会議の定期的開催。（各団体、組織の情報共有と連携）
c.コミュニティソーシャルワーク（個別支援→地域支援）機能を充実するための事例検討会の実施（隔月）
d.認知症サポーター養成講座の開催と認知症支援サポート事業活動者の育成（随時）
　　　例えば高齢者だけでなく、小学校での開催を通して子供も家族も一緒に参加できる認知症サポーター養成講座を開催。認知症サポーター養成講座終了後にアンケートを実施し、地域での支援活動を行える方々を募集する。
e.自治会単位での歩いて集える「誰もがほっとできる居場所」づくりに向けた準備
子供から高齢者までが世代を超えて家族と一緒に共に集い合える場づくり「誰もがほっとできる居場所」の設定（自治会館、公的機関の会場、社会福祉施設、民家などの活用）の場所の設定やそれを担っていくボランティアの育成。地域住民の「実践」「つながり」「学び」「いこい」の場に位置付ける。
喫茶や食事の提供、地域の専門職による介護予防教室、介護者教室の開催を行う。
【２・３年度事業計画】
①PDCAサイクルによる継続改善の実施によるa〜e各事業の発展強化
a～e.の各事業を、３か月毎に開催の地域ネットワーク強化会議にてPDCAサイクルによる継続改善を行い、スケジュールの見直し、事業の充実･発展を図る。
②誰もがほっとできる居場所の創出とそれをささえる担い手の育成
　 ｅ．事業の成果として、小学校の空き教室や商店街の各店舗を活用して、「誰もがほっとできる居場所」を　
　　立ち上げる。また,これに賛同し担い手となる人材を,社協と協働して育成する。
③地域包括ケア推進の啓発と、地域の福祉力向上を目的としたシンポジウムの開催
　 今までの事業成果をもとに、地域住民への啓発を目的としたシンポジウムを開催する。

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