環境エネルギー政策研究所は2001年9月11日に設立し、翌2012年3月12日にNPO法人の認定を受けました。環境分野のうち、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの導入促進を中心に、原子力発電問題、電力の自由化問題、市民とエネルギーに係る広範な問題を取り上げて、衡平で民主的、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、調査・研究・提言・啓発などの活動を続けてきています。

所長（代表）の飯田哲也は1959年山口県生まれ、自然エネルギーや原子力などの環境エネルギー政策専門家。『21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワー クREN21』理事など国際ネットワークも豊富。中央環境審議会、東京都環境審議会、25%削減タスクフォース有識者委員および行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け人などを歴任。2011年には経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会や内閣官房原子力事故再発防止顧問会議の委員に任命されています。

これまでの主な活動成果として、グリーン電力・グリーン熱証書制度の構築、気候変動問題およびエネルギー政策への提言、自然エネルギー普及のための固定価格買取制度成立への貢献、長野県飯田市などでの地域環境エネルギー事業の構築、自然エネルギー世界白書や日本自然エネルギー白書の作成などがあります。震災以降は、「3.11後のエネルギー戦略」ペーパー公表や固定価格買取制度への改定案に加え他の団体とともに「みんなのエネルギー・環境会議」を設立し国民的な議論を行うとともに、被災地に自然エネルギーによる電気や熱を届ける「つながり・ぬくもりプロジェクト」の事務局を務めました。

環境エネルギー政策研究所（ISEP：Institute for Sustainable Energy Policies）は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。2000年9月、地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立されました。私たちは、次のような持続可能なエネルギー社会を目指します。
1. 自然エネルギーを軸とした効率的なエネルギーシステム
2. エネルギー利用にともなう便益とリスクの分配が公平な社会
3. エネルギー政策や社会政策の意思決定過程が透明で開かれた社会
4. 個人と地域が自立した地域分権型のエネルギー社会

また、目指すエネルギー社会を次のような活動で実現します。

a.持続可能なエネルギー社会に向けた知の創造
b.持続可能なエネルギー政策措置の研究と革新と実現
c.革新的な持続可能なエネルギー事業モデルの創発と実践
d.オープンソースによる開かれた活動

2011年３月11日に発生した東日本大震災が引き超した福島第一原発事故は、世界史に残る地球規模の最悪事故となりました。この事故は、明治維新、太平洋戦争終結に次ぐ、日本の第三の転換期として歴史に刻まれるでしょう。
原発は、こうした巨大事故のリスクとほぼ半永久的に残る核廃棄物という２つの本質的なリスクから逃れることはできません。「地球温暖化防止のために原発」とは罪深い戯れ言に過ぎなかったことは、誰の目にも明らかとなりました。原発抜きで短期的な電力供給には、天然ガスや石炭、重油にも頼らざるを得ません。しかし化石燃料は今後も高騰して、私たちの暮らしや経済を直撃する恐れがあります。そしてなんと言っても、人類が直面する最大の環境リスクである地球温暖化問題が深刻となります。
そうした中、唯一の「持続可能なエネルギー」である自然エネルギーは、人類史における農業革命・産業革命・IT革命に次ぐ「第４の革命」と呼ばれる急成長を遂げつつあります。この「第４の革命」は、エネルギー革命、緑の産業革命、そして地域分散ネットワーク革命という3つの要素からなり、地域にエネルギーと仕事と経済をもたらすことができます。自然エネルギーは地域にいろいろな雇用や経済を生み出すことができ、同時に地域や国内から流れ出ていた化石燃料などのエネルギーコストの代わりに、自然エネルギーへの投資として地域内でお金を循環させることができます。すでに、そうした行動を起こしている地域や市民が相次いでいます。
原発震災という悲惨極まりない大厄災を、将来世代への負債ではなく遺産とするためには、今こそ、一人一人の覚悟と行動で、21世紀の環境エネルギー革命を立ち上げるときではないでしょうか。
環境エネルギー政策研究所(ISEP)の社会的な使命は、こうした持続可能なエネルギー社会に向けた変革の動きを、今以上に加速するよう促すことにあります。そのために、たんなる机上の研究に留まらず、現実的な政策を創発してその実現を図るとともに、新しい社会の方向に志を持った社会的起業や社会的金融を拡げてゆく実践をする、開かれた「社会変革プラットホーム」として、今後とも活動してゆく所存です。

以下は所長・飯田哲也のメッセージです。
今、私たちは地球規模でさまざまな危機に直面しています。
中でも、化石燃料に浸りきった産業経済がもたらした地球温暖化とエネルギー危機、そしてマネーの暴走がもたらした金融・経済危機は、それぞれが絡み合いながら、私たち人類の今後に暗い影を落としています。
　そうした中で、今、「２つの革命」が起きつつあります。小規模分散型の自然エネルギーによる「エネルギー革命」と「第３の産業革命」です。欧州が先導してきた「智恵のある政策」によって、21世紀に入ってから、うなりをあげて急成長し、今や、唯一の持続可能なエネルギー資源である自然エネルギーをベースとする社会への転換が、現実に構想されるようになっただけでなく、その産業経済的な成長と恩恵は、産業革命としての可能性も、議論されるようになりました。
　私ども、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の社会的な使命は、こうした持続可能なエネルギー社会に向けた変革の動きを、今以上に加速するよう促すことです。そのために、たんなる机上の研究に留まらず、現実的な政策を創発してその実現を図るとともに、新しい社会の方向に志を持った社会的起業や社会的金融を拡げてゆく実践をする、開かれた「社会変革プラットホーム」として、今後とも活動してゆく所存です。

１．公益財団法人自然エネルギー財団とのさまざまなテーマでの政策研究協力を行っています。また、
自然エネルギー関連業界にも作成協力を得て日本版の「自然エネルギー白書 2013」を発行しました。基 本問題委員会自主的分科会」は「国会エネルギー調査会準備会」に発展的に解消し、事務局を引き続き 担うとともに、「脱原発を目指す首長会議」を連携・支援しました。「つながり・ぬくもりプロジェクト」は東北の 市民団体(東北水環境ネット)へと事務局を引き継ぎました。様々な主体を巻き込んで議論を行う「みんな のエネルギー・環境会議」は「国民的議論」に合わせて開催しました。
２. 気候ネットワーク、WWF-Japan、などの団体と共同して気候変動に関する声明や提言を行っています。
３．自然エネルギー事業者団体を中心とする協働組織としてのJREPP（自然エネルギー政策プラットフォーム）の事務局を当務め、加盟の各団体と協業してセミナー、シンポジウムの開催や提言活動を行っています。
４．法政大学、九州大学、青森大学、名古屋大学などの研究機関と共同で「地域間連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究」プロジェクトを平成21年10月から平成24年9月までの3年間で実施しました。この研究プロジェクトはJST(独立行政法人 科学技術振興機構)社会技術研究開発センターの研究開発領域「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」の中の研究開発プロジェクトとして実施されました。
５．「エネルギー永続地帯」の研究を千葉大学（倉坂研究室）と共同で行っており、研究成果を公表しています。
６. 当研究所と、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部：フランス・パリ）との2年間にわたる協働作業により2013年1月に世界自然エネルギー未来白書（Renewables Global Futures Report, GFR）」が発行されました。これは、世界の170名以上の自然エネルギー分野のトップリーダーへのインタビューや近年に発表された50余りの未来シナリオ等に基づいて、自然エネルギーの未来について新しいコンセプトでまとめた画期的なレポートです。豊富な情報によって、先進国や途上国を問わず、世界の自然エネルギーの未来への展望や可能性が網羅的に把握できます。
６. 全国のご当地電力など、地域からの自然エネルギー事業推進のためのネットワーク「コミュニティパワー・イニシアチブ」の共同事務局をつとめています。また、本イニシアチブの活動の一環で、地域からの自然エネルギー事業の抱える問題を研究し解決をめざす「コミュニティパワー・ラボ」、人材育成プログラム「ISEPエネルギーアカデミー」、ファイナンスの課題を取り上げる「地域エネルギーファイナンス研究会」など、さまざまな事業を行っています。また、国内外の地域自然エネルギー事業先進地域からキーパーソンを招聘して知見を共有していただく、コミュニティパワー国際会議を毎年開催しています（2012年は東京都、2013年は山口県で開催。2014年は福島県で開催予定）。

無

3名

 

10名

 

2011年12月16日

相対値基準