特定非営利活動法人日本ビーチ文化振興協会
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団体ID |
1872552227
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
日本ビーチ文化振興協会
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじん にほんびーちぶんかしんこうきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
一年を通じて人々が集い、ふれあい、楽しめる「海辺の広場」の創造を理念とし、日本古来の地域特性を活かした海辺利用に精通した人材による海辺活用方法(ビーチライフコーディネート)の提唱、啓発を行います。
活動概要 海辺とのふれあい「はだしの文化」推進活動 ふるさとの浜辺再生「里浜づくり」推進活動 ビーチスポーツ、レクリエーションの普及推進活動 海辺に関する正しい知識の啓発活動 はだしによる健康づくり、青少年の育成について普及推進活動 海辺環境美化、保全活動 ビーチデザインコーディネート ビーチゲームズ日本招致推進プロジェクト(各国際大会招致の促進、啓発活動) |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
池谷 雅美
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代表者氏名ふりがな |
いけたに まさみ
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代表者兼職 |
ライフセーバー
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
104-0033
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
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詳細住所 |
新川1-1-7 リバーサイド茅場町3階
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詳細住所ふりがな |
しんかわ りばーさいどかやばちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jbeach.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3552-1171
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~18時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3552-1220
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~22時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
新潟県
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年8月13日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年8月13日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
11名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、国際交流、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
2002年に理事長の瀬戸山正二が、国土交通省の機関誌に3回に渡り、ビーチバレーの歴史、外国と日本ビーチ文化の比較、21世紀における日本の理想的ビーチ文化をテーマに執筆し、その後国土交通省港湾局にて「新たな海辺の文化創造研究」が発足。本研究会の委員に日本ビーチバレー連盟理事長瀬戸山正二が副座長に就任。2003年に研究会の提案を受け、ビーチスポーツを中心とした海辺の通年利用促進を図る啓発イベント「ビーチスポーツinODAIBA」を実施し、多くの賞賛を得るとともに、海辺文化の振興団体の早期設立を望む声が多く寄せられ、NPO法人を設立。その後、ビーチ文化振興に関する調査研究、海辺利活用促進イベントの開催、海辺の環境整備、海辺利用推進に関する人づくり・まちづくりを中心に活動。海辺環境再生プロジェクト『ビーチライフ』イベントの実施(年間6ヶ所~8か所)、日本ビーチバレー連盟協働事業『海辺を守ろう!運動』実施、海辺利活用検討調査(全国10自治体程度)、ビーチスポーツ施設推奨(第1号 神奈川県川崎市川崎マリエン)。
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団体の目的
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当法人は広く一般市民に対して、海辺の通年利用の拡大を計り、海辺環境の保全を図りつつ、人々が健康で安全に楽しめる海辺利用の創出に関する事業を行い、ゆとりある社会の構築に貢献するとともに、それを通じて多様な市民活動を実質的に支援し、日本における市民活動の定着と基盤整備に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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ビーチ文化振興に関する調査研究、海辺利活用促進イベントの開催、海辺空間の環境整備、海辺利用推進に関する人づくり・まちづくり、海辺を活用した地域活性化、海辺空間を活用した観光誘致アドバイザー、ビーチ空間の実生活活用法の研究。
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現在特に力を入れていること |
地域コミュニティの再生、地域振興、観光振興(インバウンドを含む)、青少年育成、健康増進、海辺の環境、ビーチゲームズ日本招致。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
全国ビーチサミットの開催、ビーチゲームズの誘致・開催、日本各地の海辺の振興、海辺を生かした観光誘致、ビーチライフの啓発活動、ビーチスポーツ団体の連携強化、ビーチ資源を生かした健康ライフの提供、ビーチの空間利用の促進活動。
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定期刊行物 |
定期刊行物として、『はだし文化新聞』を年に2~3回発行。発行部数は1回5000部。
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団体の備考 |
特になし。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
スポーツ振興くじ助成金(2014年)。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO法人イクメンクラブとの『はだし運動会』の実施。
中央大学との海辺の活用に関するアンケート調査と分析。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
一般財団法人みなと総合研究財団との海辺の活用に関する協働事業。
一般財団法人沿岸技術研究センターとの『海辺の安全教室』。 一般財団法人みなと総合研究財団との鹿児島県指宿市調査事業。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
茨城県鹿嶋市との「元気な鹿嶋はビーチから」海辺活用シンポジウム。
兵庫県神戸市からの海辺の振興事業。 |
最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会によって意思決定
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会員種別/会費/数 |
賛助個人会員200人、賛助団体会員30団体
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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2名
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非常勤 |
0名
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4名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
5名
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0名
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常勤職員数 |
2名
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役員数・職員数合計 |
11名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
40名
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報告者氏名 |
朝日 健太郎
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
3010005012771
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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