一般社団法人日本福祉協議機構は、社会の中で生きづらさや困難を抱える人々に対し、既存の制度や支援の枠組みだけでは届かない支援を実践することを目的として、2009年6月に設立しました。

設立当初は、ひきこもりや非行等の課題を抱える青少年の自立・更生支援を中心に、共同生活等を通じた社会復帰への支援に取り組みました。その活動を通じて地域の民生委員や関係機関との連携を深める中、障がいのある方やその家族が抱える「緊急時の受け皿」や「地域で安心して生活できる場所」の不足といった課題に直面したことを契機に、障がい福祉分野へ活動を拡大しました。

その後、児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護、短期入所、共同生活援助、相談支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型等の障害福祉サービスを展開するとともに、高齢者介護や訪問看護など、医療・介護分野にも事業領域を広げてきました。

また、福祉サービスの提供にとどまらず、障がいのある方の多様な働き方や社会参加の機会を創出するため、農福連携、飲食・小売、デジタル・クリエイティブ、BPO等の事業と福祉を組み合わせた就労支援にも取り組んでいます。

近年では、企業・行政・教育機関・地域との連携をさらに進め、障がい者雇用支援、キャリア支援、教育・学習支援、地域交流、地域課題の解決等へ活動領域を拡大しています。

設立以来、青少年の自立・更生支援を原点として、福祉・医療・教育・就労・地域連携へと活動を広げながら、子どもから高齢者まで、年齢や障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが地域社会の中で役割と生きがいを持ち、自分らしく暮らし、働くことのできる共生社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本福祉協議機構は、愛知県内を中心に、障がい児・障がい者、高齢者、不登校やひきこもり等の課題を抱える方を対象として、福祉・介護・医療・教育・就労の各分野を横断した支援事業を行っています。

1．障がい児・子どもへの支援
児童発達支援、放課後等デイサービス等を運営し、発達や生活面で支援を必要とする子どもに対して、日常生活動作、コミュニケーション、学習、社会性等の発達を支援しています。また、不登校や学校生活に困難を抱える子ども・若者に対する学習支援、自立支援、キャリア支援等にも取り組んでいます。

2．成人障がい者への生活支援
生活介護、短期入所（ショートステイ）、日中一時支援、共同生活援助（グループホーム）等を通じて、障がいのある方の日中活動、生活、家族のレスパイト、地域生活を支援しています。また、相談支援事業では、本人及び家族からの相談を受け、福祉サービスの利用計画作成や関係機関との連絡調整等を行っています。

3．障がい者の就労・社会参加支援
就労継続支援A型・B型、就労移行支援、自立訓練等を通じて、一般就労を目指す方から、福祉的就労の中で働く機会を必要とする方まで、それぞれの障がい特性や能力に応じた就労支援を行っています。

就労の場についても、軽作業だけに限定せず、小売、飲食、農福連携、デジタル・IT、クリエイティブ、BPO等の業務を取り入れ、実際の仕事や地域・企業との接点を通じた職業訓練及び社会参加の機会を創出しています。

4．企業に対する障がい者雇用支援
障がいのある方への直接支援だけでなく、障がい者雇用に取り組む企業への相談援助を実施しています。企業の業務内容や雇用環境を踏まえた業務の切り出し、受入体制の整備、採用及び職場定着等を支援し、福祉と企業をつなぐことで障がい者の雇用機会の拡大に取り組んでいます。

5．高齢者介護・医療支援
介護保険制度に基づき、通所介護、訪問介護等、高齢者の生活状況に応じた介護サービスを展開してきました。また、訪問看護事業を通じて、看護師等が利用者の生活の場を訪問し、医療・介護の両面から在宅生活を支援しています。

6．教育・自立・キャリア支援
福祉サービスに加え、学習支援、探究型教育、キャリア支援等にも取り組んでいます。不登校や社会参加に困難を抱える若者を含め、一人ひとりの状況に合わせ、学ぶことから社会参加・就労まで切れ目のない支援を目指しています。

7．地域・企業等との連携及び地域課題への取組
行政、企業、教育機関、福祉関係機関、地域住民等との連携を進め、地域交流、農福連携、コミュニティ形成、障がい者雇用、CSR・SDGs等に関する事業を実施しています。また、eスポーツやデジタル技術など新たな分野も活用し、障がいや年齢等にかかわらず、多様な人が地域社会へ参加できる機会の創出に取り組んでいます。

このように、当法人では、福祉サービスを提供することだけを目的とするのではなく、「生活する」「学ぶ」「働く」「社会とつながる」までを一体的に支援すること**を重視しています。子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた支援を行うとともに、福祉・医療・教育・企業・地域をつなぎ、誰もが地域社会の中で役割を持ち、自分らしく生活できる共生社会の実現に向けた事業活動を行っています。

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