認定特定非営利活動法人あさがお

基礎情報

団体ID

1883334243

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

あさがお

団体名ふりがな

あさがお

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 ノーマライゼーション社会の実現に向け、
 高齢者・障がい者等の
 ・虐待、消費者被害、成年後見制度の利用等権利擁護に関する相談に応じ、対応しています。
 ・権利擁護に関する普及・啓発、研修を実施しています。
 ・法人後見を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

竹下 育男

代表者氏名ふりがな

たけした いくお

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

520-0047

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

浜大津3-2-4

詳細住所ふりがな

はまおおつ

お問い合わせ用メールアドレス

asagao.npo@image.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

077-522-0799

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

077-522-0845

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

520-0047

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

浜大津3-2-4

詳細住所ふりがな

はまおおつ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年10月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年2月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

県民活動生活課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

2004年 大津市基幹型老人介護支援センター運営事業受託
2005年 法人後見受任開始
2006年 滋賀県高齢者成年後見支援センター運営事業(現、滋賀県高齢者権利擁護支援センター運営事業)受託
     大津市権利擁護支援・成年後見利用支援事業(現、大津市権利擁護サポートセンター運営事業受託)
2008年 「成年後見ハンドブック」作成
2009年 法人後見において地域支援員制度開始
     大津市地域包括支援センターへ職員派遣
     近江八幡市権利擁護・成年後見制度利用支援事業受託
2010年 大津市認知症対策啓発事業受託
     高島市高齢者虐待防止ネットワーク構築機能強化事業受託
2011年 大津市市民後見推進事業受託
     大津市虐待対応指導事業受託
2015年 法人後見において後見活動員制度開始
     彦根市権利擁護サポートセンター運営事業受託
     大津市認知症サポーター養成講座事務事業受託
2016年 大津市障害者虐待防止センター運営事業受託

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、高齢者・障がい者等とその介護者に対して、保健・福祉・医療に関する総合相談を実施し、財産権や適切なサービスを利用する権利を守る活動を行うとともに、介護サービスの質の向上に関する活動を行い、もって、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)権利擁護に関する相談
  虐待や消費者被害、生活困窮、成年後見制度等権利擁護に関する相談を関係機関・団体と連携・協働し、その解決を支援している。
(2)成年後見制度の利用支援
  成年後見制度の説明、申立てや手続き等に関する相談に対応している。
(3)法人での後見受任
  法人が成年後見人・保佐人・補助人になり、判断能力が不十分な人の支援を行う。複数の職員が身上監護と財産管理を分担し実施している。
(4)権利擁護の普及・啓発
  市民や福祉関係者等に向け、研修や講座を開催している。
  機関誌「あさがお通信」やパンフレットを発行している。
(5)スーパーバイズ
  福祉関係者や行政職員等に向け、権利擁護・成年後見制度利用に関する課題解決に関する知識・技術について助言している。

現在特に力を入れていること

・関係機関とのネットワークを取り入れながらの権利擁護の仕組みづくり
・成年後見制度の利用促進

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

厚生労働省「緊急雇用特別対策事業」 2004年
滋賀銀行「しがぎん福祉基金」 2005年
滋賀県「常用雇用促進奨励金」 2005年
厚生労働省「老人保健健康増進等事業補助金」 2005~2006年
(公財)淡海文化振興財団「おうみNPO活動基金」 2006~2008年
福祉医療機構「福祉医療機構助成金」 2009~2010年
日本財団「助成事業」 2018年

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

(一社)全国権利擁護支援ネットワーク(Asnet-Japan)と「権利擁護支援と法人後見」を執筆

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会  年1回
理事会 年7回

会員種別/会費/数

正会員(個人)  129人
正会員(団体)   8団体
賛助会員(個人)  6人
賛助会員(団体)  2団体

加盟団体

一般社団法人全国権利擁護支援ネットワーク(Asnet-Japan)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
9名
非常勤
0名
8名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

近澤 貴徳

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年1月15日

認定満了日

2019年1月14日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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