1989.11 社会福祉法人 「横浜やまびこの里」が法人認可される。
1990.7 知的障害者通所更生施設「東やまた工房」開所。
1993.4 障害者地域作業所「S.E.センター樽町」「地域センター港南ズート」の運営支援開始。
1994. 4 障害者地域作業所「まろんワークス」の運営支援、GH「ハウスＢＥＥ」の運営開始。
1994.11 GH「ハウスＳＥＡ」の運営開始。
1995.4　 障害者地域作業所「ＹＯＵ」「ワークアシスト仲町台」の運営支援開始。
自閉症に関する広報啓発と相談支援を行う「仲町台発達障害センター」開設。
1995. 5 ふれあいショップ「すてっぷ」開店。
1996. 5 知的障害者入所更生施設「東やまたレジデンス」及び「東山田地域ケアプラザ」開所
1998. 2 GH「ハウスＥＥＬ」の運営開始。
1998. 3 GH「ハウスＤＯＵＸ」の運営開始。
1999. 7 高齢者在宅介護支援センターを受託。
2000. 3 GH「ハウスＦ」の運営開始。
2000. 4 介護保険による居宅介護支援事業、通所介護事業開始。
2000. 6 GH「ハウスＧ」の運営開始。
2002. 7 横浜市自閉症・発達障害支援センター「よこはま・自閉症支援室」受託開始。
2003. 4 「仲町台発達障害センター」を「仲町台センター」に名称変更。
2004. 1 「横浜市本牧和田地域ケアプラザ」開所。
2004. 4 知的障害者通所更生施設「ポルト能見台」開所。「ヘルパーセンターやまびこ」開所。
2005. 7 「S.E.センター樽町」を「アイテック」に名称変更及び移転。
2006. 4 地域ケアプラザに地域包括支援センターを開設。
2006. 9 ふれあいショップ「すてっぷ」の運営を終了。
2008. 5 「よこはま・自閉症支援室」を「横浜市発達障害者支援センター」に名称変更及び移転。
2009. 4 「ワークアシスト仲町台」を「ワークアシストやまびこ」に名称変更および移転。
2010. 4 「ワークアシストやまびこ」を就労移行支援事業所に事業移行。
2010. 9 GH「ハウスヒルサイド」の運営開始。
2012. 3 GH「ハウスｉ」の運営開始。
2012. 4 「ワークアシストやまびこ」で就労継続支援Ｂ型事業の開始。
2013. 4 横浜日吉就労支援センター及び就労移行事業所「ワークアシスト」を開設。「アイテック」を生活介護事業所に事業移行。「ワークアシストやまびこ」を「リンク」に名称変更、生活介護事業所に変更。
2013. 8 「ヘルパセンターやまびこ」で居宅介護事業,「東やまたレジデンス」で計画相談支援事業を開始。
2013.12 学齢後期障害児支援事業「くらす」事業開始。
2014.2 GH「ハウスＪＯＹ」の運営開始。
2014.3 GH「ハウスK」の運営開始。
2014.9 「ヘルパセンターやまびこ」で重度訪問介護事業を開始。
2015.3 GH「ハウスLm」・「ハウスMuu」の運営開始。
2016.3　 GH「ハウスノア」・「ハウスオーク」の運営開始。

＜障害福祉事業部＞
自閉症者・発達障害者を中心に通入所施設・相談事業所・ヘルパー事業所の運営をおこなっています。

「東やまたレジデンス」は横浜市内の行動障害を伴う重度の障害方が利用している入所施設です。各ユニットに居室（個室）、リビング、キッチン、バス、トイレなどを完備するユニットケア、日中活動場所を別棟にする“職住分離”が特徴です。入所施設利用者の他にも、ケアホームやご自宅からの通所利用者の受入れもおこなっており、都筑区内7カ所のケアホームのバックアップ施設にもなっています。

「東やまた工房」・「まろんワークス」・「YOU」・「リンク」・「アイテック」は横浜市北部・西部方面に居住されている方が利用されている生活介護事業所です。自閉症の特性に配慮した個別支援をおこない、一人ひとりの能力や好みに応じた作業などの活動をおこなっています。また、「ポルト能見台」は横浜市南部方面に居住されている方が利用されている生活介護事業所で、金沢・磯子区内のGH２カ所のバックアップもおこなっています。

市内12カ所（都筑区10カ所・磯子区１ヵ所・金沢区1カ所）にあるケアホームは４～６名の定員です。入所施設からの退所者も含め、行動障害を伴う重度の障害を持つ方も居住できるよう、常勤職員を中心に手厚い職員配置をしています。利用者の方は、日中は生活介護事業所を利用する方がほとんどですが、中には就労されている方もいます。

就労支援事業
「ワークアシスト」はこれまでおこなってきた就労支援のノウハウを引き継ぎ、今年度に開設した就労移行事業所です。実際の職場を想定した就労支援をおこなっています。
また、H25年度から横浜市から事業受託を受け、事業開始した「横浜日吉就労支援センター」は、障害の種別を問わず企業就労を目指す方たちへの就労相談をおこなっており、「ジョブコーチ事業」も実施しています。

相談支援事業
「横浜市発達障害者支援センター」は、発達障害者支援法に基づき横浜市に設置されている相談事業所です。生活・心理・就労に関する発達障害者の方や関係者・関係機関からの相談を受けています。必要に応じ関係機関へのコンサルテーションをおこない、発達障害に関する広報啓発活動もおこなっています。
学齢後期発達相談室「くらす」は横浜市から学齢後期障害児支援事業の受託を受け、学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児を対象にした相談事業をおこなっています。
また、「東やまたレジデンス」では計画相談も実施しています。

＜高齢者福祉事業部＞
「東山田地域ケアプラザ」（横浜市都筑区）・「横浜市本牧和田地域ケアプラザ」（横浜市中区）では、地域福祉の拠点として、高齢者ディサービス事業（介護予防通所介護事業を含む）、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、地域包括支援センター事業、地域活動交流事業等をおこなっています。地域ケアプラザは「横浜市地域ケアプラザ条例」にもとづき、「市民の誰もが住み慣れた地域において健康で安心して暮らせるように、地域の福祉活動や保健活動を支援するとともに、福祉・保健サービスなどを身近な場所で総合的に提供する」ことを目的に設置されています。

自閉症･発達障害の人たちの社会が広がる可能性を模索し､支援することを基本に､自閉症･発達障害の人達への支援広げ、これを専門とした豊富な品揃えで､そのニーズに応える｡いわば自閉症スペクトラムの全てに対応できる総合的な支援技術を持つ法人を目指しています。

一つは、重度の自閉症の人たちへの日常生活支援としての生活介護、施設入所支援、
共同生活介護(ケアホーム)の事業は、法人の基幹事業として位置づけ、利用者の一定割合
に対しケアホームを整備していきます。ノーマライゼーション､地域生活移行がいわれている
一方､地域の社会的資源が乏しいという現実において､障害者の支援ニーズの把握および
地域移行支援プロセスを整理し、入所施設機能の原点回帰も視野に、その資源の活用を含
め体制を整備していきます。

二つは、本人及び家族の地域生活･家庭生活を支える支援に向けた取り組みを目指し
た事業展開、即ち、施設支援から社会での生活支援へ眼を向けて事業化を企図していきま
す。ショート(ミドル)ステイを通じ支援への評価ならびに現場での相談機能を充実させるととも
に、移動支援、行動援護に加え、居宅支援を含む業務の拡充を意図しています。

三つは、中度、軽度の自閉症の人たち、及び発達障害の人たちにも対象を広げ、社会生活(暮らし)を支援する観点から、機能的サービスを展開し、その比重を高めていくこととします。特に就労支援、自立支援にあっては、高機能自閉症､広汎性発達障害の人たちへの支援に関心が高まっており、また、ニーズも多様化してきています。中度･軽度自閉症者及び発達障害の人たちを対象に、就労後において社会の中での｢暮らし｣の観点から、社会生活支援のためのプログラムを整理し、また他の資源とも連携し事業の拡充を図ります。

四つめは、自閉症･発達障害の支援において、理論と実践の両面を兼ね備えた支援技能を持つ法人をイメージし、その成果を発信できる研究･実地研修機関としての機能を企図します。

特にありません

無

日本知的障害者福祉協会

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社会福祉法人会計基準

平成26年8月27日横浜市健康福祉局による実施指導がおこなわれた。
要報告事項として、下記の点について指摘があった。
①契約予定金額が経理規定に定められた金額を超える場合には、原則として競争入札をおこなうこと
通知事項として、下記の2点について指摘があった。
①定款変更を要する事項があるため定款変更をおこなうこと
②契約金額が100万円を超える場合には契約書を作成すること

以上の点について、指摘通り改善した。