青少年

１　本法人の代表者は、1990年代から埼玉県桶川市内で、地域の若者たちや市民と地域づくり活動（子育てと教育を語る会）を展開してきた。2000年から、高校中退者の聞き取り調査と研究、支援活動を行ってきた。（2009年10月、ちくま新書『ドキュメント高校中退』で発表した。）本事業はその延長上にある。
2010年度には、埼玉県内で、一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークを設立し、代表理事として、生活保護世帯の中学生の学習支援事業を運営したが、3月末に、生活保護、中学生に限定せず、さらに広い範囲の若者に対する居場所づくり、学習支援など多様で長期にわたる支援活動を行うために本法人を設立した。
現在、本法人の独自事業である「たまり場」では、高校中退後に通信制・定時制高校に再入学した子ども・若者、高校へ再入学を希望しているが果たせないでいる子ども・若者、不登校体験が長く、社会との接点を見いだせない子ども・若者、児童養護施設や自立援助ホームで暮らす子ども・若者、外国にルーツをもち、貧困の中で孤立している子ども・若者たちが社会との接点をつくるために、交流・学び直しの場を運営している。また、その他に行政機関からの委託事業等、6つの事業を展開している。
２　困難な家庭環境の中で生まれ、そのまま社会の周縁で暮らす子ども・若者たちが「たまり場」を始めとする様々な事業の利用を通して、社会性を身につけ、社会的自立をめざしている。この様な子ども・若者たちを社会資源とつなぎ、若者のコミュニティづくり、そして地域のコミュニティの形成・発展をめざす事業を発展させることは、貧困対策に止まらず、地域社会の形成、少子化問題にとっても大きな意義があると考える。　

人生前半の社会保障の中心は教育であるが、家庭の貧困や親の養育が不十分な中で育った子ども・若者に対して、地域に「交流・たまり場」をつくり、人とのつながり、学び直しの支援を行っている。
埼玉県内の大学、福祉・教育を専門とする研究者、法律家、社会人が多数参加している。また、福祉・教育・労働等各分野の専門家、福祉・子育て・教育に関わる埼玉県内の行政、学校、民間団体が連携し、地域の企業、さらに地域の人びとといった社会資源の連携を目指している。地域づくりを目指す多くの人々・行政・民間のネットワークによる包摂型、併走型の支援である。

具体的な活動は、
１　家庭や学校・地域に居場所がない子どもや若者が、ボランティアの学生や大人と日常的に交流でき、市民生活のマナー、人間関係の作り方。市民生活や就労に必要な基礎学力や就労のためのスキルを学ぶことのできる「交流・たまり場」等の事業を運営している。
２　ボランティアの学生は、埼玉県内の埼玉大学・埼玉県立大学・獨協大学・大東文化大学・東京国際大学などから参加している。都内の明治大学・成蹊大学・武蔵大学・日本社会事業大学・立教大学などの学生も参加し、県内外合わせて200人程度が参加している。
３　利用者は、さいたま市の福祉事務所から紹介された生活保護世帯の子どもや若者。さいたま市の不登校・引きこもりなどの相談機関から紹介された若者。埼玉県立の定時制や通信制高校から多数の高校生が居場所・学び直しを求めて事業に参加している。
４　小・中学校で不登校を経験した若者たちもボランティアの社会人・学生などとの交流を求めて事業に参加している。
５　高校を中退したり、不登校の経験がある定時制高校や通信制高校生も、レポート作成などボランティアの支援を受けている。
６　生保世帯など生活困難層の中学生も高校入試のための学習をボランティアの支援を受けている。
７　児童養護施設や里親家庭から通ってきている高校生もいる。自立援助ホームで暮らしている親の養育を受けた経験がほとんどない15歳～16歳の子どもたちも事業に参加している。
８　高校を中退する可能性の強いいわゆる「底辺高校」の生徒が中退することを防止する学び直し支援も行っている。
９　外国にルーツをもつ若者たち（中国人・ベトナム人など）が孤立を防ぐ交流や日本語学習のために参加している。

2010年度には埼玉県の実施している生活保護世帯の中学3年生を対象とする学習支援事業を別法人（彩の国子ども・若者支援ネットワーク）で受託していた。しかし、中学3年生の学習支援事業だけでは、経済的な困窮層や親の養育のない子どもや若者の自立には十分でないということから、2011年3月に、新たに本法人を設立し、子ども・若者に対する包括的な支援活動を開始した。
社会の周縁で暮らす子どもや若者に対する支援は、地域づくりを目指す多くの人々や行政、民間のネットワークによる長期間の包摂型、併走型の支援が必要と考えられる。
また、代表理事である青砥恭は2016年より「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の代表幹事も務めている。　

学習支援従事者の研修教材作成及び研修事業（独立行政法人福祉医療機構）
生活困窮世帯の子どもの学習支援事業映像化事業（独立行政法人福祉医療機構）

無

 

 

 

5030005005532

2024年3月1日

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