一般社団法人国際交流&日本語支援Y

基礎情報

団体ID

1892706332

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

国際交流&日本語支援Y

団体名ふりがな

こくさいこうりゅうあんどにほんごしえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

1 「介護の言葉と漢字」完成から法人設立まで 
2006年、経済連携協定(以下EPA)により外国人看護師介護士の受け入れが始まること、また6か月の日本語研修後就労し、看護師は3年間で介護士は4年間で国家資格を取得しなければ帰国を余儀なくされることを知った。主にアジアの技術研修生の日本語教育に携わっていた私たちは6か月の日本語研修で就労現場に放り出される彼らのために何かしなければならないと考え、ボランティアグループ「日本語指導グループ“Y”」を結成し、何ができるかを模索した。そんな中、介護施設を見学したとき、施設の中は漢字に溢れていることに改めて気付いた。もちろん日本中が漢字に溢れているのであるが、施設では特に壁に貼ってあるお知らせ、献立、利用者さんの名前、そして介護士の重要な仕事である日誌等漢字が読めなければ仕事ができないのである。このことから就労に役立つ「漢字」の教材作成に取り掛かり、2年かけて「介護の言葉と漢字ハンドブック」ができあがった。翻訳、監修には専門家等にボランティアで協力を戴いた。 この間、関係機関や団体に「就労後の日本語教育」の必要性を説いてまわり、この過程で候補者の受け入れ機関である「国際厚生事業団」と出会い、候補者に対する「ハンドブック」の全員無償配布が実現することになる。
2008年インドネシアより看護師介護士候補者が初来日。メンバー達は「海外技術者研修協会」(現「海外産業人材育成協会」)にて6か月の就労前日本語研修に携わった。2009年候補者達の就労に伴い、国際厚生事業団との協働のもと、教材開発及び配布、試験の作成及び採点・評価、集合研修の企画及びコーディネート、施設巡回訪問同行など、種々のEPA介護福祉士に候補者に対する学習支援を展開。
2011(平成23)年 一般社団法人「国際交流&日本語支援Y」として法人を設立し、活動を継続し現在に至っている。
その間、介護現場に就労する定住外国人にたいする学習支援も実施。
テキストの翻訳及び無償配布(助成金による)。日本語教室も実施し、EPAを含めた全国の介護現場で働く外国人の学習を支援している。

2 教材作成                  
①介護の言葉と漢字ハンドブック(英語版・インドネシア語版・ベトナム語版・ポルトガル語版・スペイン語版)
②介護の言葉と漢字ワークブック
③介護の言葉と漢字「毎日の漢字テスト」
④介護の言葉と漢字「言葉の使い方ドリル」
⑤介護の言葉と漢字国家試験対策「段階別事例問題読解」
⑥介護の言葉と漢字国家試験対策「ウォーミングアップ」
⑦   〃          「ウォーミングアップ ワークブック」
⑧始めよう!外国人のための介護福祉士国家試験対策
⑨看護・介護の言葉と漢字「やさしい漢字とカタカナ語」(5か国語対応)
⑩外国人のための介護福祉士国家試験対策
新カリキュラムⅠ「人間と社会」
⑪    〃      新カリキュラムⅡ「介護」 
⑫    〃      新カリキュラムⅢ「こころとからだのしくみ」
⑬    〃      新カリキュラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ「問題集」
⑭    〃      新カリキュラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ
「これだけは覚えよう!ワークシート」
3 WEB講座の配信
新カリキュラムテキストの内容に連動した講義をWEB上にて配信
  
4 現在実施しているEPA候補者に対する支援(以下は国際厚生事業団との協力により実施)  1)H25年度から28年度入国候補者対象に「学習プログラム」の提示
2)各種試験の作成及び実施
   就労開始時日本語統一試験
   漢字統一試験 
   国家試験対策通信添削試験   
3)説明会講師   受け入れ施設及び候補者に配布教材を使った学習方法等を説明
4)学習支援事業
  ① 集合研修の実施
  ② 通信添削の実施
5)「標準的な学習プログラム及び研修の手引き」の作成
6)WEB講座の配信

5 施設での学習指導
  平成25年度EPA候補者受け入れ7施設、26年度受け入れ3施、27年度受け入れ3施設、28年度受け入れ5施設の候補者計45名に対して、日本語及び国家試験対策指導を実施中。

6 定住外国人介護士及び介護の学習者に対する学習支援
 平成22年度 
 「介護の言葉と漢字ハンドブック(ポルトガル語版)」「介護の言葉と漢字ワークブック」「看護・介護の言葉と漢字(やさしい漢字とカタカナ語)」の3冊セット、1500部を「独立行政法人福祉医療機構」の助成金により在日ブラジル人に無償配布。
 平成23年度
  22年度に続き同助成金により、スペイン語版を作成。23年度はポルトガル語版、英語版、スペイン語版を無償配布実施。(全3000部)
 平成24年度~25年度
  神奈川県の助成金により、介護職に就いている定住外国人に対し漢字を中心にした日本語教育支援を実施。神奈川県内に3教室。
 




 

代表者役職

代表理事

代表者氏名

橋本 由紀江

代表者氏名ふりがな

はしもと ゆきえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

240-0113

都道府県

神奈川県

市区町村

三浦郡葉山町

市区町村ふりがな

はやままち

詳細住所

長柄1601-116

詳細住所ふりがな

ながえ

お問い合わせ用メールアドレス

nihongo.y@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

046-890-4840

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

046-876-1406

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

240-0113

都道府県

神奈川県

市区町村

三浦郡葉山町

市区町村ふりがな

はやままち

詳細住所

長柄1601-116

詳細住所ふりがな

ながえ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、教育・学習支援、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

1 設立の経緯
2008年、経済連携協定により来日したインドネシアの介護福祉士候補者達の日本語教育に携わった日本語教師達が、就労に役立つ本を一人ひとりに届けたという思いから介護に特化した「介護の言葉と漢字ハンドブック」を作成。と同時に就労後の彼らの学習支援を実施するために、前身である「日本語指導グループY」を結成。その後、国の受け入れ機関である国際厚生事業団との協働で、介護福祉士候補者の就労から国家試験までの学習支援を担当することになり、2011年法人化して現在の「国際交流&日本語支援Y」を設立した。

2代表者の略歴
代表理事 橋本由紀江
海外技術者研修協会(現 ハイダ)で、約16年間、日本語講師として勤務。
2008年経済連携協定により来日したインドンネシア、2009年フィリピンの就学生の日本語研修を担当する。
2006年より、外国人介護福祉士候補者のための教材開発に着手し、2年かけて
「介護の言葉と漢字ハンドブック」を完成させた。(国際厚生事業団より候補者に配布。)
その間、「日本語指導グループY」として、候補者支援活動を実施。
2009年より、国際厚生事業団との協力のもと、候補者の学習支援を推進
2011年 一般社団法人 国際交流&日本語支援Yを設立。
EPAで来日した外国人介護福祉士の学習支援全般を担当。
定住外国人の介護職への就労支援、日本語学習を支援。

3主な活動実績
1)教材開発                  
 介護の言葉と漢字ハンドブック(英語版・インドネシア語版・ベトナム語版・ポルトガル語版・ス ペイン語版)他全19冊
2) 現在実施しているEPA候補者に対する支援(以下は国際厚生事業団との協力により実施) ①H25年度から28年度入国候補者対象に「学習プログラム」の提示
②各種試験の作成及び実施
③説明会講師   受け入れ施設及び候補者に配布教材を使った学習方法等を説明
④学習支援事業
  ・ 集合研修、通信添削の実施
⑤)「標準的な学習プログラム及び研修の手引き」の作成
⑥WEB講座の配信

3)施設での学習指導
  平成25年度EPA候補者受け入れ7施設、26年度受け入れ3施、27年度受け入れ3施設、28年度  受け入れ5施設の候補者計45名に対して、日本語及び国家試験対策指導を実施中。

4) 定住外国人介護士及び介護の学習者に対する学習支援
 平成22年度 
 「介護の言葉と漢字ハンドブック(ポルトガル語版)」「介護の言葉と漢字ワークブック」「看   護・介護の言葉と漢字(やさしい漢字とカタカナ語)」の3冊セット、1500部を「独立行政  法人福祉医療機構」の助成金により在日ブラジル人に無償配布。
 平成23年度
  22年度に続き同助成金により、スペイン語版を作成。23年度はポルトガル語版、英語版、ス  ペイン語版を無償配布実施。(全3000部)
 平成24年度~25年度
  神奈川県の助成金により、介護職に就いている定住外国人に対し漢字を中心にした日本語教育支  援を実施。神奈川県内に3教室。
 




 



団体の目的
(定款に記載された目的)

以下の事業を営むことを目的とする。
(1)日本語及びその他語学教室の経営並びに語学に関する教材の企画、制作及び販売
(2)日本語及びその他語学に関する講習会、セミナーなどの講師の紹介及び派遣
(3)コミュニケーション、接遇、就職支援に関する講習会、セミナーなどの企画、開催及び運営
(4)上記各号に付帯関連するコンサルティング事業
(5)上記各号に付帯関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 EPAにより来日している介護福祉士候補者に対する就労から国家試験までの学習支援
① 教材の作成( 上記団体の概要及び添付書類を参照)
② 教材の内容に沿った試験の作成及び採点・評価
   平成28年度は平成25~28年度受け入れの候補者に対して、年間計23回の試験を実施(予定も含む)
③ 集合研修の企画及び実施 平成28年度は計15回実施(予定も含む)
④ WEB講座の配信 
国家試験対策の講義をテキストの内容に合わせてWEB上で配信している。全12項目53講座
⑤ 施設授業
  日本語学習及び国家試験対策学習授業を希望施設に対して実施。
  施設における対面授業. 地方の場合はスカイプによる授業。
  現在14施設45名の候補者に対して実施している。

2 EPA介護福祉士に対する研修
  国家試験に合格後、介護福祉士として就労している外国人に対して、
  記録の書き方を中心に研修を実施
  
3 介護現場で働く定住外国人への学習支援
① 平成22年度
 「介護の言葉と漢字ハンドブック(ポルトガル語版)」「介護の言葉と漢字ワークブック」「看護・介護の言葉と漢字(やさしい漢字とカタカナ語)」の3冊セット、1500部を「独立行政法人福祉医療機構」の助成金により在日ブラジル人に無償配布。
② 平成23年度
  22年度に続き同助成金により、スペイン語版を作成。23年度はポルトガル語版、英語版、スペイン語版を無償配布実施。(全3000部)
③ 現在
  残部について希望者に無償配布。
  スペイン語版については、平成26年度に増刷し、希望者に販売している。
④平成24年度~25年度
  神奈川県の助成金により、介護職に就いている定住外国人に対し漢字を中心にした日本語教育支援を実施。神奈川県内に3教室 

4 学習相談の実施
  HPページ、WEB講座からの学習相談、学習内容の質問に対して
  メールで対応している。必要な場合は電話による回答も実施。

現在特に力を入れていること

介護現場に就労する外国人介護職に対する日本語支援
1 テキスト 「外国人のための介護現場の日本語(仮称)」の作成
外国人が日本で就労する際に言葉は大きな壁となっている。特に介護現場では、利用者、施設職員とのコミュニケーションが必須となる。
  政府は不足している介護人材を補うために介護分野への外国人の就労を検討中で、来年度にも受け入れが開始される見込みとのことである。また、介護分野に就労する定住外国人も多く存在する。
  2008年からEPAの介護福祉士候補者の学習支援に携わり、候補者一人ひとりの状況を把握してきた。その数は2000人余となっている。その知見を活かし、介護現場における必要な日本語に特化したテキストを現在作成中である。
2 EPA介護福祉士候補者に対する就労から国家試験までの学習支援
  法人設立の当初からの活動であるEPA介護福祉士候補者に対する学習支援は継続して実施している。目標は介護福祉士国家試験合格である。これは、過去も現在も変わらぬ情熱をもって取り組んでいる。
  

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

役員及び職員が計3名であるが、その他16名に業務委託で活動を依頼している。
主な委託内容
①教材開発の補助
②試験作成の補助
③試験採点
④施設授業講師
⑤研修会講師
⑥説明会補助
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1 平成23年度 独立行政法人「福祉医療機構」社会福祉振興助成事業(地域連携活動支援事業)
  として、「在日外国人介護分野への就労支援事業」の助成金。5466000円
2 平成24年度 神奈川県障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費補助金 619000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績