社会福祉法人日高川町社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1893120525

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

日高川町社会福祉協議会

団体名ふりがな

ひだかがわちょうしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

林 保行

代表者氏名ふりがな

はやし やすゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

649-1324

都道府県

和歌山県

市区町村

日高郡日高川町

市区町村ふりがな

ひだかぐんひだかがわちょう

詳細住所

土生160番地

詳細住所ふりがな

はぶ

お問い合わせ用メールアドレス

h-kawabe@naxnet.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0738-22-5424

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

12月29日から1月3日は休業

FAX番号

FAX番号

0738-24-2552

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

24時間対応

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年5月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年5月2日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

和歌山県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

32名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、消費者保護、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

平成17年(2005年)5月1日に、和歌山県日高郡川辺町と和歌山県日高郡中津村、和歌山県日高郡美山村が合併して、日高川町が誕生しました。それに伴い、各町村にあった社会福祉協議会も5月2日に合併し、日高川町社会福祉協議会として新たにスタートしました。主な事業内容は、地域福祉事業として、配食サービス事業、ふれあい・いきいきサロンの支援、住民参加型在宅福祉サービス、外出支援事業、福祉バザーの開催、ボランティアの育成と支援、法律相談をはじめ生活課題の相談援助事業、福祉サービス利用援助事業などを展開しています。介護保険事業として、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴事業などを実施しています。また、障害者自立支援事業や各種委託事業(家族介護用品(紙おむつ等)支給事業、軽度生活援助事業、生活管理指導員派遣事業)なども実施しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

組織の目的(定款第1条による)
日高川町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業概要(定款第2条による)
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(4)(1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6)共同募金事業への協力
(7)居宅介護支援事業
(8)居宅介護等事業
(9)訪問入浴サービス事業
(10)福祉サービス利用援助事業
(11)生活福祉資金貸付事業
(12)福祉相談事業
(13)その他この法人の目的達成のため必要な事業

現在特に力を入れていること

社協の専門性とは、当会においては地域づくりの支援をすることと考えており、「いかに住民の主体形成を図るか、地域が主体性をもった運動体、活動体として自らの組織化を図り、問題解決に取り組めるようになるようさまざまな支援をすることは社協にしか出来ない役割であり、社協活動の原点でもあると言えます。しかし、「地域づくり」「地域福祉の推進」と言っても漠然としていて、地域の理解を得るのは難しく、地域で起きている問題を行政や福祉関係者だけが対策を講じれば解決するものではなく、地域住民一人ひとりが自分たちのこととしてとらえ、地域全体のことを考えられるようにするにはもっと身近で具体的な個別支援が必要であります。
そう考える中から、住民同士のつながりのある地域づくり、福祉課題をを持つ人が排除されない地域づくりをすすめ、自助を広げ、公助の効果を高めることにもつなげ“地域福祉は町民みんなで育むもの”という認識を広げ、課題解決に向けた活動の場の設定ときっかけづくりを進めることが社協における「地域福祉の推進」であると考えます。
今年度も当会においては地域福祉活動、介護保険事業共に重点事業として位置付け、関係者との連携を密にして利用者の立場に立ち、前年度の反省を踏まえ事業を推進していきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
32名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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