特定非営利活動法人パラキャン

基礎情報

団体ID

1893803351

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

パラキャン

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん ぱらきゃん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1997年以来、私達はパラリンピックの精神『出来ないことを数えるより出来ることを数える』を具現化した事業を企画・運営してまいりました。実際には、障がい者スポーツをモチーフとして「見て・体験して・考える」講座や教室を先駆的に開拓してまいりました。このパラリンピックの精神は活動開始以来全国の小中高校で関わった多くの子ども達が大人になる過程を豊かなものにするための一助と成り得たと確信しています。そして現在、日本の各地域で生じ進行している課題に対しても、繰り返してとりあげて子供たちと共に考えてきたこと(勇気・希望・協力、考え創造する力)が未来に向かう力や勇気を投入するものと考えます。活動開始から20年経て、障がい者は何ら特別ではなくユニバーサル社会の一員である事に疑いのない今現在、私達の活動もまた高齢者・こども・女性など地域社会に生きる全ての人を包含し地域主体の活動へ変換する時期であると認識しております。私達は皆が暮らす地域との関わりの中で構成メンバーが強く未来に向かう事業を考えています。




代表者役職

代表理事

代表者氏名

江藤 秀信

代表者氏名ふりがな

えとう ひでのぶ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

277-0082

都道府県

千葉県

市区町村

柏市

市区町村ふりがな

かしわし

詳細住所

緑ヶ丘8-1-101

詳細住所ふりがな

みどりがおか

お問い合わせ用メールアドレス

office@para-can.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

04-7169-6423

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

04-7169-0960

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年10月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年5月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援

設立以来の主な活動実績

1996/10/1 任意団体「日本パラリンピックキャラバン実行委員会」を設立。

1997/5/1 当時国際パラリンピック委員会の会長であったカナダのステッドワード博士より承認を受け活動開始。神戸市内で21校訪問。障がい者スポーツの認知度も低い中、障がい者スポーツ選手とともに学校へ出向き障がい者スポーツだけでなく障がい者に対する差別偏見を払拭することを目的に活動を開始。

1999/4/1 社会福祉医療の助成金を受け、関西で大きく活動を展開し始める。

2001/4/1 国立オリンピック記念青少年センターの『ゆめ基金』より補助金を受け、活動の範囲を全国に広げる。年間100ヶ所以上で事業を開催する。

2002/4/1 江藤秀信が会長に就任、それにより障がい者スポーツ団体より支援を受け、車いすバスケットボール連盟・卓球連盟等・車いすテニス協会等と連携を持ち活動の幅を広げていく。

2009/5/1 法人化

団体の目的
(定款に記載された目的)

障がい者を中心とした講師陣が、広く一般市民に対して、スポーツやアートの講習会・体験会・イベント・講演会等の企画・開催及びその支援に関する事業、障がい者スポーツの啓発に関する事業等を行い、誰もが豊かに暮らすことのできるユニバーサル社会の実現の一助となることで広く公益に寄与することを目的とする。


さらに今後は、ユニバーサル社会の到来に併せて、障がい・年齢・性別などのカテゴリーを超越した意識のもと、共生社会実現のためのアート・スポーツ事業を企画立案実践する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 大阪府内の小・中・高等学校 30校以上で毎年、「障がい者スポーツ(車いすバスケット・車いテニス・車いす陸上)の体験型授業開催
(2) 埼玉県教育委員会と連携し小・中学校 毎年10校で「障がい者スポーツ(車いすバスケット・車いすテニス)の体験型授業開催
(3) 柏市教育委員会と連携し、小・中学校 毎年10~15校で「障がい者スポーツ(車いすバスケット・車いすテニス)の体験型授業開催
(4) 大和市教育委員会と連携し、小・中学校 毎年8校で「障がい者スポーツ(車いすバスケット・車いすテニス)の体験型授業開催

現在特に力を入れていること

●東日本大震災の被災地域で、非被災地も含めた多様な分野の人・団体と連携した支援活動を5年10年継続して行い、復興とともにコミュニティーが再編されてゆく過程に関わり次世代に繋げる。
●2011年10月から始まった宮城県気仙沼市での子供絵画教室を継続、様々な方に参加頂けるような発展して行うため毎回工夫を凝らす。

今後の活動の方向性・ビジョン

日本の社会が、真のユニバーサル社会に成長するための礎となる活動を地域社会に提供します。

未曾有の大災害に見舞われたこの国では、老若男女障がい者と全ての人が東北地方の復興のために何らかの動きをしています。人の繋がりが希薄になったといわれる今日でも、被災地のために多くの方たちが其々の仕事の持ち場で、あるいはボランティアとして、また義捐金提供者としてその地の復興に心を一つにしています。 被災地で求められているものは、必ずしも被災地だけのものではなく、非被災地でも同様なものが求められていると確信します。全ての人が、社会の一員として生き生きと生きられる環境づくりや地域の相互扶助の繋がりなどが、近代日本社会によみがえらせるべき質なのだと感じます。

次世代を担う子供たちがそれを実感し実践できる社会づくり

定期刊行物

団体の備考

●当法人が20年間行ってきた障がい者アスリート講師による子供への障がいスポーツ体験授業を進化発展させ、ユニバーサル社会の構成に必要不可欠な高齢者・障がい者・子どもを取りこんだスポーツやアートワーク等ですでに存在する地域の人のつながり・絆あるいは、その再編過程に貢献する。
●上記の方法として(1)障がい・年齢・性別などカテゴリーに捉われない当法人の活動理念を共有する講師を探求あるいは育成する。(2)子ども、高齢者をはじめ地域社会を構成する人々が同時参加でき主体者と成り得るような定期的な催し・イベントを開催する事。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

公益財団法人JKA
独立行政法人国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金
連合・愛のカンパ中央助成
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
公益財団法人清心内海塾
公益財団法人小林製薬青い鳥財団

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2009年
埼玉県教育委員会と協働で埼玉県内の学校20校で、「障がい者スポーツ体験講座(車いすバスケットボール)」開催
大和市役所と協働で市内の学校6校「障がい者スポーツ体験講座」開催
大阪府教育委員会との協働で35校、「障がい者スポーツ体験講座」開催
独立行政法人 国立青少年教育振興機構「こどもゆめ基金」『障がい者スポーツ普及啓発事業』
堺市障がい者スポーツ協会「ファインプラザ」で体験講習会開催

2010年~
埼玉県教育委員会と協働で埼玉県内の学校20校「障がい者スポーツ体験講座」開催
大和市役所と協働で市内の学校10校「障がい者スポーツ体験講座」開催
大阪府教育委員会との協働で35校以上「障がい者スポーツ体験講座」開催
独立行政法人 国立青少年教育振興機構「こどもゆめ基金」『障がい者スポーツ普及啓発事業』
堺市障がい者スポーツ協会「ファインプラザ」で体験講習会開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

2009年
日立製作所職員/オムロン太陽職員等/富士通エフサス職員
三光ビル管理株式会社
2010年
日立製作所職員/オムロン太陽職員等/オムロン熊本職員/富士通エフサス職員
三光ビル管理株式会社
2014年 八尾ロータリークラブ、草加市体育協会、大阪府教育委員会
2015年 草加市体育協会、大阪市福祉部、大阪府教育委員会
2016年 草加市体育協会、枚方体育協会、大阪府福祉部、大阪府教育委員会
2017年 草加市体育協会、嵯峨野児童館、枚方体育協会、京都市体育協会、大阪府福祉部、柏市教育委員会、大阪大学、
2018年 枚方体育協会、関西学院大学、大阪府教育委員会、柏市教育委員会
2019年 大阪府教育委員会、竹原市教育、委員会、別府市バスケットボール協会、池田市教育委員会、豊中市体育連盟

行政との協働(委託事業など)の実績

2009年
大阪府教育委員会/神戸市教育委員会/埼玉県教育委員会/大和市教育委員会/鎌ヶ谷市教育委員会/我孫子市/船橋市教育委員会

2010年
大阪府教育委員会/神戸市教育委員会/埼玉県教育委員会/大和市教育委員会/鎌ヶ谷市教育委員会/我孫子市
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
60,000円
 
寄付金
400,000円
667,657円
 
民間助成金
7,690,000円
9,178,632円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
16,500,000円
16,554,840円
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
410,000円
303,050円
 
当期収入合計
25,000,000円
26,764,179円
 
前期繰越金
3,701,387円
8,096,770円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
22,000,000円
22,959,462円
 
内人件費
 
1,546,874円
 
次期繰越金
6,701,387円
11,861,487円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
60,000円
 
受取寄附金
400,000円
667,657円
 
受取民間助成金
7,690,000円
9,178,632円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
16,500,000円
16,554,840円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
410,000円
303,050円
 
経常収益計
25,000,000円
26,764,179円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
22,000,000円
22,959,462円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
3,701,387円
8,096,770円
 
次期繰越正味財産額
6,701,387円
11,861,487円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
3名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
2016年度
 
 
 
2015年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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