一般社団法人BOSAI Edulab

基礎情報

団体ID

1895654364

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

BOSAI Edulab

団体名ふりがな

ぼうさいえでゅらぼ

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

子どもや一般市民への防災教育、学校防災に関する普及啓発及び調査研究を行うことにより、効果的な防災教育の普及及び災害からの被害の防止に寄与することを目指している。
大学発ベンチャーとして静岡大学及び慶應義塾大学の防災ゼミが連携し、それぞれの知見を活かした、学校や地域での防災教育、防災教育・学校安全の普及啓発活動(講演・研修等)、防災訓練等の企画・実施、防災に関する調査研究の4事業を展開している。具体的には、防災紙芝居や絵本などの防災教材の販売や防災教材の監修、避難訓練の監修等である。
災害発生時には被災地支援活動及び被災地調査を実施し、被災地の一刻も早い復旧・復興、さらに来る災害に備えた知見の収集を行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

上田 啓瑚

代表者氏名ふりがな

かみだ けいご

代表者兼職

国立研究開発法人防災科学技術研究所 特別研究員

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

静岡県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

info@bosai-edulab.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2022年9月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2022年9月20日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

なし
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

災害救援

設立以来の主な活動実績

静岡大学および慶應義塾大学の両防災研究室が共同で設立した大学発ベンチャー。
令和4年台風15号での被災地支援
高校生BOSAIユースアンバサダープログラム
防災教材の販売
令和6年能登半島地震の被災地支援
各地での防災講演会

団体の目的
(定款に記載された目的)

子どもや一般市民への防災教育、学校防災に関する調査研究及び普及啓発を行うことにより、効果的な防災教育の普及及び災害からの被害の防止に寄与することを目的とし、大学発ベンチャーとして静岡大学・慶應義塾大学の防災ゼミが連携し設立した。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

防災教育研究で培ってきた知見を活かし、子どもや一般市民への防災教育、学校防災に関する普及啓発を専門として取り組みを行っている。具体的には、学校や地域での防災教育、防災教育・学校安全の普及啓発活動(講演・研修等)、防災訓練等の企画・実施、防災に関する調査研究の4つである。
直近では、次世代の防災人材を育成すべく、大学と高校、地域の幼稚園等をつなぐ「高校生BOSAIアンバサダープログラム」を静岡県および愛知県を中心に実践・サポートしている。

現在特に力を入れていること

「ユース災害ボランティア基金」を立ち上げ、被災地の一刻もはやい「復旧・復興」のために被災地に志と知識のある若者を届け、学生ボランティアで被災地を支えるため、防災やボランティアについての研修プログラムを開発し、学生の活動をサポートする基金を構築している。

今後の活動の方向性・ビジョン

大学発ベンチャーという特性を活かしながら、大学・行政機関・企業をはじめとする様々なステークホルダーとの連携を図りながら、学校や地域での防災教育、防災教育・学校安全の普及啓発活動(講演・研修等)、防災訓練等の企画・実施、防災に関する調査研究の4つの活動をさらに広げ深めていく。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団より100万円の助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人しずおか共育ネットと連携した高校での探求支援活動
公益財団法人風に立つライオン基金と連携した高校生ボランティア活動支援・令和6年能登半島地震の支援
静岡大学との防災アプリに関する共同研究
NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴと連携した防災事業
名古屋市港防災センターと連携した防災事業

企業・団体との協働・共同研究の実績

中部電力パワーグリッド株式会社と連携した高校生の防災事業

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
1,000,000円
1,200,000円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
63,158円
30,668円
 
委託事業収入
220,000円
490,285円
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
220,000円
459,617円
1,956,842円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
63,158円
815,105円
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
1,000,000円
1,200,000円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
63,158円
30,668円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
220,000円
490,285円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
220,000円
459,617円
1,956,842円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
63,158円
815,105円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
5名
1名
非常勤
 
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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