社会福祉法人山梨樫の会

基礎情報

団体ID

1897981500

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

山梨樫の会

団体名ふりがな

やまなしかしのかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

児童養護施設あいむ
自立援助ホームMIRAI
若者自立サポートセンターいっぽ
児童発達支援センターかしのみ学園
保育所等訪問事業所 かしのみ
多機能型重症児支援ルームかしのみ
相談支援事業所 にこっと
グループホームLIFE
相談支援事業所LIFE
介護老人保健施設甲府相川ケアセンター
甲府相川ケアセンター通所リハビリテーション
あいゆめ居宅介護支援事業所
甲府市北東地域包括支援センター
特別養護老人ホームゆめみどり
ゆめみどりデイサービスセンター
地域密着型特別養護老人ホーム 和楽WARAKU
ショートステイ 和楽WARAKU

代表者役職

理事長

代表者氏名

臼井 行夫

代表者氏名ふりがな

うすい ゆきお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

400-0003

都道府県

山梨県

市区町村

甲府市

市区町村ふりがな

こうふし

詳細住所

塚原町359番地

詳細住所ふりがな

つかはらちょう

お問い合わせ用メールアドレス

honbu@kashinokai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

055-232-1234

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

055-252-1602

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年9月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1998年9月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山梨県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

230名

所轄官庁

山梨県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

1998年 9月 社会福祉法人山梨樫の会 設立認可
1999年 9月 老人保健施設甲府相川ケアセンター 開設
{96床(うち認知症ケア専門棟30床)、通所32人}
相川在宅介護支援センター 設置
2000年 4月 介護保険法施行 介護保険事業者指定・事業開始
介護老人保健施設甲府相川ケアセンター
(短期入所療養介護、通所リハビリテーションを含む)
甲府相川ケアセンター居宅介護支援事業所 設置
2006年 4月 甲府市地域包括支援センターあいかわ 設置
(上記設置のため、相川在宅介護支援センター休止)
2006年 7月 特別養護老人ホームゆめみどり(70床)開設
ゆめみどりデイサービスセンター(20人)開設
2007年 4月 ゆめみどり居宅介護支援事業所 設置
2010年 4月 甲府市北東地域包括支援センターへ名称変更
(旧名称 甲府市地域包括支援センターあいかわ)
2010年 8月 ゆめみどりデイサービスセンター(30人)へ定員変更
2013年 6月 児童養護施設あいむ(24人)開設
2015年 3月 地域密着型特別養護老人ホーム和楽WARAKU(29床)開設
併設ショートステイ和楽 WARAKU(5床)開設
2017年 2月 相談支援事業所にこっと 開設
2017年 4月 児童発達支援センターかしのみ学園(30人)開設
2018年 4月 児童発達支援事業所かしのみ(5人)開設
2019年 4月 自立援助ホームMIRAI(6人)開設
2020年 8月 多機能型重症児支援ルーム かしのみ(5人)へ名称および多機能型(児童発達支援事業、
放課後等デイサービス)に変更(旧名称 児童発達支援事業所かしのみ)
2020年 8月 若者自立サポートセンター いっぽ設置
2022年12月  相談支援事業所LIFE開設
2023年 4月  グループホームLIFE(16床)開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
 (1)第一種社会福祉事業
   (イ)特別養護老人ホームの経営
   (ロ)児童養護施設の経営
(2)第二種社会福祉事業
   (イ)介護老人保健施設の経営
   (ロ)老人デイサービス事業の経営
   (ハ)老人短期入所事業の経営
(ニ)特定相談支援事業の経営
(ホ)障害児相談支援事業の経営
   (へ)障害児通所支援事業の経営
(ト)児童自立生活援助事業の経営
(チ)共同生活援助事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

児童、障がい児・者、高齢者などの社会福祉事業を中心に事業を行なっている。

現在特に力を入れていること

現在わが国では精神に障害を持った人たちが増加している。また、その人たちを地域で受け入れていく受け皿が無いため、社会的入院が増えている。当法人では、障がい者の方々が地域で安全に暮らし、社会的自立を促せるようなシステムを模索している。具体的には、地域で安全に暮らすグループホーム等の整備や農業の6時産業化を主とした就労支援を行なっていきたいと考えている。
また、インフォーマルな事業として、貧困世帯のセーフティネットを構築したいと考えている。子供の長期休暇時の食事の確保、塾に通えない子の学習支援や単純に楽しく安全に遊べる場所の提供などである。また、その親たちの相談機関として社会福祉士や臨床心理士などが無償で相談を受けるなどである。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
230名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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