１　研修事業
＊ＮＰＯ会計テキスト・会計ソフトの開発・出版と普及（02年度～）
＊団塊の世代のキャリアをＮＰＯに活かす協働モデル開発事業（05年度）
＊シニア世代がまちで活躍することを応援する講座【約200名が修了】（06～08年度）
＊各地域の自治体職員向けの協働に関する研修の実施（06年度～）
＊名古屋市・市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業「ＮＰＯのかなめびと応援プロジェクト」（14年度）
＊ＮＰＯと会計、税務、労務を支援する専門家とのマッチング支援（14年度～）

２　情報提供事業
＊なごや・まちコミ映像祭【4回実施　約500本の作品応募】（01年度）
＊あいち地域資源デジタルアーカイブ【110の地域づくり資源の事例収集】作成（02・03年度）
＊あいちＮＰＯ情報交流ステーション作成業務【愛知県のＨＰ】（03年度）
＊万博市民放送局事業（05年度）
＊愛知芸術文化センター・アートプラザ運営（08～11年度）
３　研究調査・提言事業
＊内閣府・地域再生計画「名古屋市における地域福祉型福祉サービスの調査研究」（05年度）
＊ＮＰＯと行政の協議の場づくり基本ガイドブック作成（07年度）
＊愛知県・ＮＰＯ法人における雇用と働き方（10年度）
＊愛知県・ＮＰＯ法人の財政・財務の実態（11年度）
＊名古屋市・市民活動団体への寄附の促進に向けて（12年度）
＊名古屋市・地域コミュニティ活性化に向けた地域とＮＰＯ等との協働事例調査事業（16年度）
４　相談助言事業
＊愛知県・ＮＰＯアドバイザー事業（04～11年度）【年間約130件の相談に対応】
＊名古屋市・ＮＰＯアドバイザー事業（12年度～）
＊ＮＰＯ法人事業報告書作成・会計セミナー各地での実施（01年度～）
＊公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金相談サポート業務（07年度～）【年間約500件の相談に対応】
５　人材交流・ネットワーク促進事業
＊中部環境パートナーシップオフィスの管理運営（05年度～）
＊なごやボランティア・ＮＰＯセンター管理運営（04～07年度）
＊あいち農山漁村再生ビジネス創出事業（あいち産ジビエ消費拡大事業）（10年度～）
＊あいちの山里コンソーシアム「産地直売所連携事業」（09年度～）
６　事務局代行事業
＊「（特）あいち福祉ネット」事務局支援を通して、福祉系ネットワーク活動の支援（06年度～）
「（特）医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海」「市民とメディア研究会・あくせす」「（特）移動ネットあいち」「（特）伏見の会（現：(特)なごや福祉ネット）」（現在は終了）

■活動内容
(1)研修事業
ＮＰＯ・市民団体のための会計・広報・運営セミナー、ＮＰＯ・まちづくり講師派遣、まちづくりワークショップ型学習会の開催、シニア世代がまちで活躍することを応援する講座、自治体職員のＮＰＯ・まちづくり活動の理解促進の研修
(2)啓発・情報提供
ＮＰＯ・まちづくり関連情報の提供、市民の手によるまちづくり映像の発信支援
(3)研究調査・提言　
研究会、シンポジウム開催、自治体の協働推進計画、自治基本条例策定への支援、ＮＰＯ活動の基盤強化に関わる研究と提言、各種審議会等への参画
(4)相談助言　
ＮＰＯ法人設立・運営相談、愛知県ＮＰＯアドバイザー設置事業（会計・労務）、名古屋市ＮＰＯアドバイザー事業（設立）、名古屋市認定・指定ＮＰＯ法人取得支援事業、あいちモリコロ基金事務局サポート（助成金申請相談）
(5)交流・ネットワーク　　
行政・企業・市民団体との人材交流、中部環境パートナーシップオフィスの管理運営と環境パートナーシップの促進、農山村・都市間協働・交流促進による持続可能なまちづくり
(6)市民団体の事務局代行　　
立ち上げ期における市民団体やネットワーク組織の運営支援、運営連絡窓口・会員管理・ニューズレター編集・研修会企画、調査提言業務

１）法人設立の目的と経過を踏まえ、新しく生起する社会課題に取り組む
　本法人は、1990年代の東海地域における市民ネットワークを基盤に、阪神淡路大震災における「ＮＰＯ・ボランティア活動の活躍」及び「地域コミュニティの大切さ」を教訓とし、「ＮＰＯ＆まちづくりサポートセンター」として2001年に発足した。
2011年の東日本大震災・原発災害を受けて、文明や社会、生活方法の改革にもアプローチし、社会が直面する新たな課題に積極的に取り組むこととした。
国家財政赤字や経済格差の拡大、少子高齢化・人口減少社会、大都会における疎外の拡大、中山間地の過疎化など国内課題は深刻化し、地域間格差の拡大も止まらない。国際情勢も、地球温暖化やエネルギー資源の争奪激化、金融資本の肥大と流動化が進行し不安定感を増している。
こうしたなか、「共生・共存・安心の社会」、「持続可能な社会」、「自信と希望の持てる社会」を創ることをめざす。

２）行政や企業が手掛けにくい課題解決のために、ＮＰＯや市民のまちづくり活動を支援する。
　現代の複雑多様化した社会課題を解決するには、行政セクター・企業（営利）セクターだけでは、応え切れない。民間非営利公益活動（ＮＰＯセクター）を育てることが重要で、その中軸的な存在として自発性・主体性を持ったＮＰＯ（法人）の成長発展を支援する。
ＮＰＯ（法人）は年々成長発展し社会に大きく貢献し影響力を高めている。しかし、まだまだ社会的理解や評価、支援制度は不十分で、「ＮＰＯのネットワーク形成・協働関係の構築」によって、社会的評価を高め支援制度を充実させることが必要である。
1995年の阪神淡路大震災におけるNPO・ボランティアの活躍を契機にＮＰＯ法づくりが始まって20年余（法成立は1998年）が過ぎ、法人数は、2016年2月29日現在、全国で50,822団体、愛知県1,928団体（県1,092団体、名古屋市836団体）となっている。一方、解散団体数も増えて、全国で11,632団体（19％）、愛知県で380団体（16％）となった。
2008年の公益法人制度改革により、簡易に法人設立出来る制度として一般法人制度が生まれ、設立が増えている。そうした中、ＮＰＯ法人のポジションや意義・役割を位置づけなおすことが必要とされている。

３）時代のニーズとＮＰＯの発展段階に沿ったキメ細かな支援策を実施する
①草の根支援と市民参画型事業展開
　市民活動が多様に発展していくなかで、地域課題の把握・個々の団体の発展に役立つ支援を心がけるとともに、市民の自覚と責任に基づくボランタリー精神が成長発展するように参加型運営を行う。
②現場ニーズと実践性の重視
　事業の企画や内容、運営にあたり、市民活動やまちづくりの現場ニーズや実態を踏まえ、実践的な課題解決に結びつくことをめざす。
③信頼のネットワークと地域協働体制を形成する
　事業運営・課題解決において、地域住民をはじめ、地域のＮＰＯ学識者、専門家、行政、企業など広汎な市民各層の参加・協力を図り、双方向の交流･討論を行うことで信頼関係を培い、協働関係が継続的に発展するように努力する。
④先駆性と公共性を重視する
　収益性が望めなくても社会的に必要とされる事業に取り組み、先駆的なチャレンジによって市民が創る新たな公共性を開発し、また、そうした取組みを支援し、共存・共生・安心の市民社会をめざす。
⑤社会の主体としての市民づくりをめざす
　様々な取組みを通して、市民が社会の主体として活躍するために寄与する。

４）六つの各事業部門における基本的視点
　ボランタリーネイバーズは、定款に基づく下記六つの事業部門をもっています。
①研修事業　
○ＮＰＯが成長発展するための人材・財源等の経営資源の開発獲得やそのマネジメント、また、制度・政策等の社会環境確立のために資する研修活動を行う。
②啓発・情報提供事業
○ＮＰＯが、有益な情報を入手し（受信）、また適確に情報発信することを支援する。
○個々の団体に対する支援・研修とともに全体としての「情報受発信」の仕組みを作る。
②調査研究・提言事業
○ＮＰＯが成長発展するための人材・財源等の経営資源の開発獲得や制度・政策等の社会環境確立のために資する調査研究及び提言を行う。
④相談助言事業
○ＮＰＯが成長発展するための各種相談に応じ、地域の課題を把握し社会化する活動を推進する。
⑤人材交流・ネットワーク促進事業
○ＮＰＯ間の交流及び他セクターとの交流を促進し、地域・社会の課題解決のため協働とネットワーク化を推進する。
⑥市民団体等事務局支援事業
　○連合体・協議体型のＮＰＯの事務局活動を支援する。

＊株式会社デンソー
「NPOインターンシップ研修」
「デンソーエコポイント制度における『地域の環境活動への寄付』事業」
＊リコー中部株式会社
「グリーンプロモーション　エコひいき事業」
＊中部電力株式会社
「中電グループ『ＥＣＯポイント活動』社会還元事業」
＊トヨタボランティアセンター
「団塊世代のキャリアをNPOに活かすモデル開発プロジェクト」
＊ユニー株式会社
「環境学習協働事業」
など

有

団体ホームページ「連携・協働・ネットワーク形成」をご覧ください。

3名

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団体基本情報

退会届

 

 

 

 

★決算02_貸借対照表（44）.pdf

★決算05_財産目録（47）.pdf

2021年度事業報告書.pdf

 

 

1_事業報告書（提出）.pdf