社会福祉法人四恩会
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団体ID |
1912615901
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
四恩会
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団体名ふりがな |
しおんかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
平成元年6月30日社会福祉法人四恩会設立認可
平成元年7月4日法人設立登記 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
真田 穰治
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代表者氏名ふりがな |
さなだ じょうじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
929-1345
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都道府県 |
石川県
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市区町村 |
羽咋郡宝達志水町
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市区町村ふりがな |
はくいぐんほうだつしみずちょう
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詳細住所 |
今浜新耕128-1
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詳細住所ふりがな |
いまはましんこう
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お問い合わせ用メールアドレス |
shion@shionkai.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0767-28-2900
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0767-28-2928
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1989年6月30日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1989年7月4日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
石川県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
160名
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所轄官庁 |
石川県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者
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設立以来の主な活動実績 |
1989年 法人設立認可
1990年 今浜苑開所 1996年 キッチンクラブおしみず開所 2000年 グループホーム「ふれんど」事業開始 2002年 グループホーム「あずさ」「ダークマリー」事業開始(~2019年) 2003年 サポート・アメニティあらいぶ ヘルパーステーションあらいぶ事業開始 2004年 グループホーム「かがやき」事業開始 2005年 キッチンクラブおしみず「分場みらい」開所(~2007年) 2006年 グループホーム「こもれび」事業開始 2007年 ライフクリエートかほく開所 2008年 グループホーム「ワンピース」事業開始 2011年 グループホーム「ホープ」「レインボー」「かりん」「太陽(~2022年)」事業開始 2012年 学び舎あい開所 2012年 みらい塾開所(2020年あらいぶ・みらい塾) 2012年 チェンジA.開所 2013年 グループホーム「ウイズ上田名」事業開始 2017年 インクルしか開所 2018年 グループホーム「ウイズ太田」事業開始 2019年 グループホーム「グッドメン」「パラレル」事業開始 2022年 グループホーム「たいよう」事業開始 |
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団体の目的
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この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、①第一種社会福祉事業・②第二種社会福祉事業を行う。
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団体の活動・業務
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①第一種社会福祉事業
障害者支援施設の設置運営 ②第二種社会福祉事業 障害福祉サービス事業の経営 一般相談支援事業の経営 特定相談支援事業の経営 障害児相談支援事業の経営 障害児通所事業の経営 日中一時支援事業の経営 移動支援事業の経営 地域活動支援センターの受託運営 |
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現在特に力を入れていること |
多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。
社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努める。 地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者及び障害者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
経営理念
①社会に果たすべき使命(ミッション):我々は、福祉を必要とする全ての方々へのサービス向上及び地域福祉向上のために事業推進する。 ②事業を通して実現したいことは何か(ビジョン):我々は、ひとりひとりの幸せを共に考え、それを地域の中で実現できるよう支援し、真のノーマライゼーション社会を構築する。 ③法人にとって:利用者、地域社会の幸福を叶えることが、当法人が存在する社会的意義であり使命であると確信する。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2002年 日本財団車両整備事業にてヘルパー車導入(軽乗用)
2003年 日本財団車両整備事業にて送迎支援車導入(8人乗り) 2005年 日本財団車両整備事業にて送迎支援車導入(軽ワゴン) 2006年 日本財団車両整備事業にて車いす対応車導入(普通車) 2007年 日本財団車両整備事業にて送迎車(補助ステップ付)導入(8人乗り) 2009年 日本財団車両整備事業にて送迎バス導入(29人乗り) 2011年 日本財団車両整備事業にて送迎バス導入(29人乗り) 2013年 日本財団車両整備事業にて送迎バス導入(29人乗り) 2015年 日本財団車両整備事業にて車いす対応車導入(軽) 2016年 日本財団車両整備事業にて車いす対応車導入(普通車) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
93名
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役員数・職員数合計 |
160名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
真田 穰治
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
4220005005506
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
社会福祉法人新会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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