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社会福祉法人日本国際社会事業団
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団体ID |
1913020663
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
日本国際社会事業団
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団体名ふりがな |
にほんこくさいしゃかいじぎょうだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
日本国際社会事業団(以下ISSJ)は、1952年第2次世界大戦後の戦争孤児や混血児を救済するために発足した日米孤児救済合同委員会を前身に、1959年厚生労働省から第2種の社会福祉法人として認可されました。同時にジュネーブに本部を置く世界的な社会福祉機関で国連の諮問機関でもあるInternational Social Service(ISS)のネットワークの一員としての役割も果たし今日に至っています。主な活動は2カ国以上にかかわる社会福祉、特に子どもとその家族の問題への相談援助です。東京都に本部を置いています。国際ソーシャルワーカーとしての専門教育を受けたソーシャルワーカーが法の狭間で苦しむ子ども、家族の相談、援助を行っています。
主な活動は、子どもに安定した家庭を与える国際養子縁組の援助、国境を越えて離れ離れになった家族の再会援助、無国籍の子どもに国籍を取得をするための援助、国際結婚にまつわる様々な問題への援助、さらに在日難民及び難民申請者へのカウンセリング、生活相談援助を行っています。 ISS(国連の諮問機関)のネットワークの一員であるので、ジュネーブの本部、さらに13カ国の支部と約140カ国の通信員と密接な情報交換を持ちながらサービスを行っています。 英語、日本語、タガログ語による相談も出来ます。 チャリティ映画会(年2回) ※現在、休止中です ISSJチャリティ映画会は1980年以来、30余年間の長きにわたって、年に6月と10月の年2回開催されてきました。目的は当事業団の事業および活動内容を広く皆様に理解していただくことと活動資金を集めることです。皆様に、心に残る名作を選んで上映しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
永坂 哲
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代表者氏名ふりがな |
ながさか さとし
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代表者兼職 |
歯科医師、元鶴見大学国際交流センター長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
113-0034
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
文京区
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市区町村ふりがな |
ぶんきょうく
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詳細住所 |
湯島1-10-2 御茶ノ水K＆Kビル 3F
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詳細住所ふりがな |
ゆしま おちゃのみずけーあんどけーびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
issj@issj.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5840-5711
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3868-0415
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1952年12月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1959年9月15日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
29名
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所轄官庁 |
厚生労働省
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所轄官庁局課名 |
雇用均等・児童家庭局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、在日外国人・留学生、福祉、人権・平和
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設立以来の主な活動実績 |
当事業団は厚生労働省の認可した国際間の福祉相談を行う機関であり、ジュネーブに本部を置く国際諮問機関・国際社会事業団(ISS)の日本支部でもあります。
当事業団は第二次世界大戦後の戦災孤児や混血児を救済するために、1952年に結成された日米孤児救済合同委員会として発足、1959年に当時の厚生省より社会福祉法人として認可を受け「日本国際社会事業団」となりました。 以来、今日まで実親やその家族が養育困難になった子ども達への援助、母国の戦乱から逃れてきた難民やその家族、貧困や飢餓に苦しむ途上国の子ども達への援助、国際ソーシャルワーカーの育成、無国籍児や未就籍児の国籍取得の援助、未成年者の家族再会の援助など二カ国以上に関わることで解決できる支援を社会福祉を専門に勉強したソーシャルワーカーが多岐、広範囲にわたる国際福祉活動を続けています。 |
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団体の目的
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国境を越えて移動した子どもやその家族の人権や福祉を尊重し、宗教や人種の差別なく問題解決に取り組みます。
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団体の活動・業務
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・外国につながる子どもと家族の相談支援
ー日本で暮らす難民の背景のある人への定住支援 ー移住者の家族、移住者コミュニティの社会統合 ー無国籍状態にある子どもの国籍取得支援 ー面会交流 など ・養子縁組（東京都養子縁組あっせん事業許可証：3福保子育第2295号） ー家庭を必要とする子どもへの支援 ー子どもを育てられない実親への支援 ー養親希望者への相談・支援 ー養子縁組後の支援（ルーツ探し） |
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現在特に力を入れていること |
国内での保護が難しい子どもの人権や福祉を守るためには、最終救済手段として適切な国際養子縁組支援が行われる必要があります。そこで、日本も「1993年 国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関するハーグ条約」を批准して欲しいと国に働きかけています。同時に、そのための啓蒙活動にも力を入れています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
ニュースレター「インターカントリー」
事業報告書 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2017年度
●国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)『Enhancing Asyium Space in Japan/Strengthening and Enhancing Community Support』 ●東京都共同募金会『日本在住の外国籍・無国籍児童、難民・難民申請者への緊急援助事業』 ●独立行政法人医療福祉機構『家庭養護促進のための基盤づくり事業』 ●文化庁『「生活者としての外国人」のための日本語教育事業』 ●公益財団法人JKA『子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動』 2016年度 ●国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)『Enhancing Asyium Space in Japan/Supporting Individual Social/Psycholocial Well-being and Enhancing Community Support』 ●東京都共同募金会『養子縁組に関する記録の電子データ化推進事業』 ●独立行政法人医療福祉機構『子どもの家庭養護促進のための福祉現場ネットワークづくり』 ●Panasonic NPOサポートファンド『子どものための社会福祉：持続可能性に向けた組織基盤強化』 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
難民支援団体のネットワーク組織である「なんみんフォーラム（FRJ）」の会員として、日本に逃れた難民への支援についてUNHCRおよび市民団体と定期協議・検討を行なっています。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
1979年に外務省の委託を受けてインドシナ難民の定住支援を実施。現在は、第三国定住に関する有識者会議（内閣官房）、収容の代替措置に関する三者協議会（法務省）への協力を行なっています。
２０１４年から外務省ハーグ条約室の委託を受けて、面会交流支援事業を行っています。 |
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