特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく

基礎情報

団体ID

1913279699

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

まちなか研究所わくわく

団体名ふりがな

まちなかけんきゅうしょわくわく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

まちなか研究所わくわくは、「地域のことを一番よく知っているのは、そこに暮らす地域の人々であり、地域を変える・つくっていけるのもその人々自身である」という考えを持ち、市民主体のまちづくり(地域課題解決に向けた取り組み)が行われるべきだと考えています。
 しかし、多くの場合、行政とコンサルタントや研究者などの専門家任せで行われており、その結果はやはり、その地域に暮らす人々が納得できるまちづくりができていないということが見えてきました。

 「私が暮らすまちを暮らしやすいまちにしたい!」という想いは誰しも持っています。そして、置かれている立場や所属、役割、プライド、権利、持つ財産の差はあり、多様であるものの、まちづくりを担う『市民』であるということには変わりません。これらのまちづくりに関わる市民が、それぞれ力を合わせ、協働しあって、まちづくりを行っていかなければ、自らが納得がいくまちをつくっていくことができないと考えています。
 そして、このような納得がいくまちづくりを行うためには、まちづくりに関わる多様な市民が出会い、対話を通じて信頼関係をはぐくみ、想いを共有し、地域 課題解決に向けたアクションを起こしていくというまちづくりへの市民参加のプロセスをデザインし、参加の場づくりを行いながら、人と人、組織と組織をつなぎ、アクションへつなげていく存在が必要ではないかと考えています。
 この役割を担う存在が、ファシリテーター(進行促進役・つなぎ役)だと捉えており、組織としては、NPOという組織形態が最も適していると考えました。

 そこで、まちなか研究所わくわくは、行政でもなく、企業でもなく、すべての市民に寄り添える存在としてNPOという組織形態を選び、様々な地域のまちづくりに関わっていきたいと行動をおこしました。そして、すべての人々が自ら暮らすまちを想い考え納得してつくっていけるような市民社会の実現を目指して活動しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小阪 亘

代表者氏名ふりがな

こさか わたる

代表者兼職

公益財団法人みらいファンド沖縄 代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

902-0065

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

壺屋1丁目7-5 民衆ビル4階

詳細住所ふりがな

つぼや みんしゅうびる

お問い合わせ用メールアドレス

office@machiwaku.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-861-1469

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

098-861-1469

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年2月25日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

消費・くらし安全課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、ITの推進、経済活動の活性化、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

主な活動実績
■2004年
地域情報誌み~きゅるきゅる発刊(自主事業)
(桜坂、久茂地、前島、むつみ橋、開南、公設市場衣料部雑貨部)
■2005年
孫の代まで100年計画 なは・まちのこしプロジェクト
■2006年
孫の代まで100年計画 なは・まちのこしプロジェクト
■2008年
那覇市NPO活動支援センター指定管理者(~11年3月)
なはまちつながるプロジェクト(~10年3月)
(国交省「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業)
■2009年
那覇市「NPO等との協働の手引書(仮称)」案作成支援業務
■2010年
地域の力をつなぐまちづくり事業(重点分野雇用創造事業)
■2011年
糸満市市民活動支援センター立上げ・管理・運営
新しい公共の人材育成と資金循環の持続可能なしくみ構築事業(~12年3月)
■2012年
糸満市市民活動支援センター管理・運営
新しい公共の人材育成と資金循環の持続可能なしくみ構築事業(~13年3月)
■2013年
糸満市市民活動支援センター管理・運営
沖縄地域社会ビジョン大学院2013(第3期)を開催
■2014年
糸満市市民活動支援センター管理・運営
沖縄地域社会ビジョン大学院2014(第4期)を開催
協働による那覇のまちづくり指針(案)を用いた連携づくり講座事業
■2015年
糸満市市民活動支援センター管理・運営
沖縄地域社会ビジョン大学院2015(第5期)を開催
平成27年度県外自主避難者等への情報支援事業
沖縄式地域円卓会議の運営
■2016年
糸満市市民活動支援センター管理・運営
沖縄地域社会ビジョン大学院2016(第6期)を開催
平成28年度福島県外避難者への相談・交流説明会事業
宜野湾市地域コーディネーター養成講座ぎのわん地域づくり塾
沖縄式地域円卓会議の運営
■2017年
沖縄地域社会ビジョン大学院2017(第7期)を開催
宜野湾市地域コーディネーター養成講座ぎのわん地域づくり塾(2期目)
平成29年度福島県外避難者への相談・交流説明会事業
沖縄県民生委員活動活性化事業
沖縄式地域円卓会議の運営
■2018年
沖縄地域社会ビジョン大学院2018(第8期)を開催
平成30年度福島県外避難者への相談・交流説明会事業
沖縄県民生委員活動活性化事業
沖縄県NPO等活動基盤強化事業
南城市津波古区地域コミュニティ計画策定支援
沖縄式地域円卓会議の運営
■2019年
沖縄地域社会ビジョン大学院2019(第9期)を開催
宜野湾市地域コーディネーター養成講座ぎのわん地域づくり塾(4期目)
令和元年度福島県外避難者への相談・交流説明会事業
沖縄県民生委員活動活性化事業
沖縄県NPO等支援個別相談事業
南城市大城区地域コミュニティ計画策定支援
沖縄式地域円卓会議の運営
■2020年
沖縄地域社会ビジョン大学院2021(5週連続のオンライン講座)開催
那覇市新型コロナウィルス感染症対応市民活動力アップ相談事業
地域住民を見守り支えるネットワーク形成促進事業(ゆいまーる事業)
令和2年度沖縄県NPO等支援個別相談事業
令和2年度福島県外避難者への相談・交流・説明会事業
コロナ禍における沖縄の課題を知るオンライン講座(全5回)開催
み~きゅるきゅるvol8「マチグヮーのアーケード」発行
沖縄式地域円卓会議の運営

団体の目的
(定款に記載された目的)

「まちを伝える」「まちでつなげる」「まちを創る」「まちで支える」という4本の事業を行い、
すべての人々が自らの暮らすまちを想い、考え、納得してつくっていけるような
市民社会の実現に寄与することを目的とします。

みんなで決めて、みんながつくる そんな社会づくりのために、
人と組織をつなぎ話し合う場と社会環境をつくります。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■まちの担い手育成事業
・沖縄地域社会ビジョン大学院の開催
・ファシリテーター講座の開催
・ファシリテーターの派遣、講師派遣など

■くらしの環境づくり事業
・ワークショップ運営
・各分野NPO等との連携・ネットワークづくり
・「マチグヮー楽会」事務局

■調査・研究事業
・地域円卓会議の運営
・地域情報誌「み~きゅるきゅる」の発行
・委員派遣

現在特に力を入れていること

1)沖縄における地域公共人材の育成
2)市民ファシリテーターの育成
3)専門職へのファシリテーション技術研修の開発
4)多様な市民が連携して「くらし」をつくるための参加の場づくり
5)特定の社会課題の解決に取り組む「共同事業」
6)地域の「困り事」を社会課題として共有する地域円卓会議

今後の活動の方向性・ビジョン

・市民がまちの担い手として活躍する市民社会の実現に向けて、地域の課題解決と価値創造を実践し、多種多様なまちの主体をつなぐことのできる人材の育成
・市民の力で自ら暮らすまちをつくる
・市民目線での地域課題の調査・研究

定期刊行物

■地域情報誌「み~きゅるきゅる」
・vol.1~7 定価:360円(税抜)
・vol.8 定価:450円(税抜)
・那覇のまちをつくってきた先人の想いや歴史を知り、今を記録する市民参加型の地域情報誌です。
・これまでに「桜坂」「久茂地」「前島」「むつみ橋」「開南」「公設市場衣料部・雑貨部」
 「第一牧志公設市場」「マチグヮーのアーケード」を特集してきました。

■メールマガジン「まちわくメールnews」
・月1回無料配信
・イベント情報、活動報告、事務局の様子などを毎月お知らせするメールマガジンです。

団体の備考

2010年に那覇市中心商店街に関わってこられた年配の方々への聞き取り調査を実施。
『19人が語ったマチグヮーの歴史』として冊子を発行しました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

■那覇市商工業振興奨励補助金イベント等支援等事業(2005年)
 にぎわい広場活用に向けた地域運営を考える参加型話し合いの場「まちつくるワークショップ」 
 300,000円

■社団法人 沖縄建設弘済会(2005年)
 沖縄県内のファシリテーター増殖に向けた人材育成プロジェクト
 500,000円

■フィリップモリスジャパン 
 市民活動~住民活動助成 立上げ助成(2005年)
 980,000円

■フィリップモリスジャパン 
 市民活動~住民活動助成 展開助成(2006年)
 3,500,000円

■「ろうきん・わしたシマづくり運動基金」に係る寄付(2015~2017年)
 計450,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■マチグヮー楽会
 那覇市中心商店街に関わる研究者・市民活動団体・通り会・地域組織の
 活動・研究発表会を開催(2009年から年1回)

■公益財団法人みらいファンド沖縄
 ウェブサイト「沖縄のNPO検索」に情報提供(2010年)
 沖縄式地域円卓会議の運営(2014年~)

■NPO法人ちゅらしまフォトミュージアム
 「今と昔を写真でつなぐワークショップ」ファシリテート(2011年)

■貧困の連鎖を解消する「現代の寺子屋」プロジェクトチーム
 放課後学習ボランティアコーディネート(2012年)

■NPO法人沖縄県脊髄損傷者協会
 平成25年度誰にでもやさしい観光地づくり形成事業(2013年)

■NPO法人1万人井戸端会議
 なは市民協働大学院(2018年)

■福島避難者のつどい 沖縄じゃんがら会
 平成27年度県外自主避難者等への情報支援事業(2015年)
 平成28年度福島県外避難者への相談・交流・説明会事業(2016年)
 平成29年度福島県外避難者への相談・交流・説明会事業(2017年)
 平成30年度福島県外避難者への相談・交流・説明会事業(2018年)
 令和元年度福島県外避難者への相談・交流・説明会事業(2019年)
 令和2年度福島県外避難者への相談・交流・説明会事業(2020年)

■公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
 平成29年度沖縄県民生委員活動活性化事業(2017年)
 平成30年度沖縄県民生委員活動活性化事業(2018年)
 平成31年度沖縄県民生委員活動活性化事業(2019年)

■社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会
 地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業(ゆいまーる事業)(2020年)

企業・団体との協働・共同研究の実績

■地域情報エージェント株式会社
 那覇市中心商店街地域の情報発信サイト「てくてく通信」の開発・運営(2010年)

行政との協働(委託事業など)の実績

【沖縄県福祉政策課との協働】
■沖縄県民生委員活動活性化事業(2017年~2019年)
■地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業(ゆいまーる事業)(2020年)

【沖縄県消費・くらし安全課との協働】
■NPO法人会計基準フォーラム企画運営事業(2017年)
■沖縄県NPO等活動基盤強化事業(2018年)
■沖縄県NPO等支援個別相談事業(2019年~2020年)

【那覇市との協働】
■多様な主体との協働による制作研究事業(2008年)
■那覇市NPO活動支援センターの指定管理団体として管理・運営(2008年4月~2011年3月)
■まちつな資料館の運営(2009年10月~2010年4月)
■マチグヮー情報館の運営(2010年7月~2011年3月)
■協働による那覇のまちづくり指針(案)を用いた連携づくり講座事業(2014年)
■なは市民協働大学院(2018年)
■なは市民活動支援センター講座(2019年)
■新型コロナウイルス感染症対応市民活動事業(2020年)

【糸満市との協働】
■糸満市市民活動支援センターの立上げ・管理・運営(2011年7月~2017年4月)

【宜野湾市との協働】
■宜野湾市地域コーディネーター養成講座事業(1期~4期)(2016年~2019年)
■宜野湾市中間支援機能実態調査(2018年)
■宜野湾市コミュニティ支援事業(2019年)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
200,000円
190,000円
 
寄付金
4,179円
25,050円
 
民間助成金
285,000円
3,951,355円
 
公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
4,959,311円
8,173,359円
 
委託事業収入
24,545,089円
14,369,073円
 
その他収入
584,759円
376,483円
 
当期収入合計
30,749,648円
27,085,320円
 
前期繰越金
6,929,179円
10,354,097円
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
26,421,913円
26,972,468円
 
内人件費
15,816,989円
18,637,417円
 
次期繰越金
10,354,097円
10,347,423円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
18,518,147円
24,862,242円
固定資産
65,000円
65,000円
資産の部合計
18,583,147円
24,927,242円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
6,683,050円
3,722,819円
固定負債
1,546,000円
10,857,000円
負債の部合計
8,229,050円
14,579,819円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
10,354,097円
10,347,423円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
200,000円
190,000円
 
受取寄附金
4,179円
25,050円
 
受取民間助成金
285,000円
3,951,355円
 
受取公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
4,959,311円
8,173,359円
 
(うち介護事業収益)
 
0円
 
委託事業収入
24,545,089円
14,369,073円
 
(うち公益受託収益)
 
0円
 
その他収益
584,759円
376,483円
 
経常収益計
30,749,648円
27,085,320円
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
23,502,832円
24,024,478円
 
(うち人件費)
15,537,681円
17,709,777円
 
管理費
2,919,081円
2,947,990円
 
(うち人件費)
279,308円
927,640円
 
経常費用計
26,421,913円
26,972,468円
 
当期経常増減額
4,327,735円
112,852円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
0円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
3,424,918円
-6,674円
 
前期繰越正味財産額
6,929,179円
10,354,097円
 
次期繰越正味財産額
10,354,097円
10,347,423円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
18,518,147円
24,862,242円
固定資産合計
65,000円
65,000円
資産合計
18,583,147円
24,927,242円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
6,683,050円
3,722,819円
固定負債合計
1,546,000円
10,857,000円
負債合計
8,229,050円
14,579,819円
正味財産合計
10,354,097円
10,347,423円
負債及び正味財産合計
18,583,147円
24,927,242円
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組織運営

意志決定機構

総会
理事会

会員種別/会費/数

・正会員   / 年会費10,000円    / 17人
・賛助会員 / 年会費1口5,000円  /  2人
(個人・団体は問いません)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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