特定非営利活動法人地域の絆

基礎情報

団体ID

1914891823

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

地域の絆

団体名ふりがな

ちいきのきずな

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中島 康晴

代表者氏名ふりがな

なかしま やすはる

代表者兼職

日本社会福祉士会副会長、広島県社会福祉士会相談役、広島県認知症コーディネーター

主たる事業所の所在地

郵便番号

720-0082

都道府県

広島県

市区町村

福山市

市区町村ふりがな

ふくやまし

詳細住所

木之庄町四丁目5番25号

詳細住所ふりがな

きのしょうちょう

お問い合わせ用メールアドレス

honbu@npokizuna.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

084-928-0503

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

084-983-2803

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAXは24時間365日受信可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年2月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年2月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

広島県

所轄官庁局課名

環境県民局 県民活動課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

「誰もが自分らしく安心して暮らせる地域づくり」を活動目標にし、福祉の視点でのまちづくりを志している。2006年法人設立。同年小規模多機能型居宅介護事業所(地域福祉センター仁伍)を開設。その後、小規模多機能型居宅介護事業を、2009年福山市に向永谷・2010年三原市に宮浦西(認知症対応型通所介護事業所併設)。2011年江田島に鹿川(認知症対応型通所介護事業所併設)・2013年三原市に幸崎(認知症対応型通所介護事業所併設)・2014年廿日市市に佐方・福山市に北吉津・2021年福山市に北本庄を開設。2015年広島市にすまいる川内(小規模多機能型居宅介護事業・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所・訪問介護事業所・訪問看護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を開設)2018年福山市にすまいる仁伍(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所・訪問介護事業所・訪問看護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を開設)。
その他に、2011年福山市に認知症対応型共同生活介護事業所仁伍(コニュニティホーム仁伍)・2020年廿日市市に認知症対応型共同生活介護事業所佐方(コニュニティホーム佐方)を開設。2018年三原市に三原市デイサービスセンターさぎうらの指定管理開始。2019年福山市にちいきのいえ保育園(企業主導型保育事業)を開設。
当法人は、コミュニティケアの観点から、独居高齢者の支援を地域住民を巻き込んで行っている(例:ゴミ出し・話し相手・見守り・草取り等)。ケアの対象者を高齢者に限定せず、地域のあらゆる課題に取り組む姿勢で臨んでいる。実際、不登校の児童のボランティア活動の受け入れ、発達障害者・精神障害者の就労支援の受け入れ等を実施している。地域交流事業では、地域住民からの聞き取り調査を経て、地域ニーズを把握(文化の継承をしたい・世代間の交流をしたい・新興住宅の住民と旧家の交流を促したい等)し、そのニーズに応じたイベントとして、子どもの健全育成に関する活動を実践している(3月バザー&バーベキュー、5月柏餅づくり・ペットボトルでコマづくり・廃油でキャンドルづくり等)、8月キャンプ体験(飯盒すいさん・キャンプファイヤー・テントで一泊・車いす体験等)、12月バザー&餅つき大会)。また、地域のボランティア活動発掘・開発の視点で、ボランティア制度を導入し、活動参加者に対して、ポイントを付与し、それを当団体提供サービスに変換できる取り組みを実践している。登録者は20名におよぶ。
(代表者略歴)
1973年10月6日生まれ。主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。また現在、公益社団法人広島県社会福祉士会相談役、広島県認知症介護コーディネーター、公益社団法人日本福祉会副会長、社会福祉法人地域の空理事長。


団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、基本的人権の尊重・平和主義・地域主義の理念にのっとり、地域住民に対して、福祉サービスや地域活動の支援に関する事業を行い、地域福祉・地域再生に寄与することを目的とする。
法人理念◎基本的人権の尊重※施設利用者の人間としての尊厳を守る。※地域住民・法人職員の人権を尊重する。※憲法第13条個人の尊厳、第25条生存権を遵守する。◎地域主義※地域との絆を大切にする。※地域の一員として、地域住民と共に、誰もが安心して暮らせる地域社会を構築する◎平和主義※ひとり一人の人権が尊重される社会は、平和で満ち溢れている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)環境の保全を図る活動
(5)地域安全活動
(6)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(7)子どもの健全育成を図る活動
(8)地域福祉及び成年後見等に関する相談
(9)地域活動のための施設提供事業
介護保険事業
(1)認知症対応型通所介護事業
(2)訪問介護事業
(3)訪問看護事業
(4)小規模多機能型居宅介護事業
(5)居宅介護支援事業
(6)認知症対応型共同生活介護事業
(7)定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
(8)福祉用具販売事業
(9)福祉用具貸与事業

現在特に力を入れていること

「誰もが自分らしく安心して暮らせる地域づくり」の契機として、認知症の方が地域で安心して暮らせる取り組みを実践している。上記の通り、地域住民を巻き込んでの支援や、認知症サポーター養成講座の開催等実践している。認知症の方が安心して暮らせる地域は、誰もが安心して暮らせる地域であると考える。各センターは、地域活動の拠点となるよう、喫茶コーナーと足湯室を地域に開放している。各喫茶コーナーでは、1日平均5名の方が、毎日訪れられている。また、ペットボトルのふたや、プラスチックトレーの回収場所とし、これらの資金を地域活動に還元しており、子ども110番の拠点にもなっている。社会福祉士事務所においては、地域の福祉相談を(高齢者・障害者・児童にかぎらず)総合的に実施している。これは、公益事業として、当団体の持てる知識と技術を地域貢献の視点で提供する前提上、無料で実施している。実績としては、月に2回程度の活動を行っている。実績対象者は、地域住民と、福祉専門職が半分ずつ程度。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

これからの社会は、公助機能の減退と、自助機能の低下が見込まれる。その中で、少子高齢化が進み、地域の生活課題は拡大する。
福祉専門職として、地域の生活課題を抱えていらっしゃる方をいかに支援してくかを今後考えた時、地域の力をお借りする以外選択肢はないと考えた。
つまり、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域社会を、地域住民と共に作り上げていくしかないと考え、法人を設立した。現在も、当時も、福祉専門職がまちづくりに関与した実践は、多くはない。先行事例を参考にしながらも、当法人独自の方法を模索しながらの取り組みを実践中である。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
5名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
6名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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