特定非営利活動法人子どもデザイン教室

基礎情報

団体ID

1918854678

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

子どもデザイン教室

団体名ふりがな

こどもでざいんきょうしつ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちは子ども、とりわけ親と暮らせない子どもたちを支援するNPO法人です。

●現在の取り組み
現在、以下の支援に取り組んでいます。
(1) 学習支援:創作活動を繰り返すことで、幼少期から長期的に自立する力を育てる「子どもデザイン教室」
(2) 学資支援:子どもたちと作ったキャラクターを企業に販売し、自立資金を貯金する「子どもデザイン基金」
(3) 養育支援:〈暖かなごはんと夢みる未来〉をテーマに、6人の子どもを育てる「こどもサポートホーム」

●ミッション
児童教育と児童養育の観点から子ども、とりわけ親と暮らせない子どもたちの自立を支援し、その方法論を広く社会に普及する。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

和田 隆博

代表者氏名ふりがな

わだ たかひろ

代表者兼職

子どもサポートホーム 代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

546-0035

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市東住吉区

市区町村ふりがな

おおさかし ひがしすみよしく

詳細住所

山坂4-5-1

詳細住所ふりがな

やまさか

お問い合わせ用メールアドレス

info@c0d0e.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6698-4351

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年4月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年2月22日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

【代表理事:和田隆博プロフィール】
1961年大阪府生まれ。有限会社綿屋デザインファクトリー代表取締役として長年グラフィックデザイナーとして活躍。ある日、親と暮らせない子どもたちの存在を知り、2007年より「子どもデザイン教室」を立ち上げ、デザインを通して学習支援・学資支援・教育支援を展開。現在、小規模住居型児童養育事業としてこどもサポートホームを開設し、子どもたちを育てながら、大阪市ファミリーホーム協議会会長も務めている。

【主な活動実績】
◎2007年:二度童子奥田基金・福祉医療機構・佐治敬三顕彰基金・NTTドコモ市民活動団体の助成事業に認定される。
◎2010年:大阪市コミュニティ・ビジネスプラン特別賞を受賞する。
◎2011年:NHK Eテレ「デジスタティーンズ」で児童のアニメ2作品が紹介される。
◎2012年:全労済の助成事業に認定される。映画『隣(とな)る人』上映会を阿倍野区民センターで開催する。「超激辛ソース」1本につき5円の寄付を、作者児童の銀行口座に直接寄付することで株式会社風の街と合意する。日本経済新聞社に活動内容が紹介される。
◎2014年:未来を強くする子育てプロジェクトで文部科学大臣賞・未来大賞を受賞する。
◎2016年:CSOアワード2016でCSO賞と大阪市長賞をW受賞。
◎2021年:フォントワークス様との協同事業「むすびも」プロジェクトを開始する。
◎2022年:子どもデザイン教室KYOTOを開室する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

事業活動の目的は、親と一緒に暮らせない子どもたちの「将来の社会的排除を改善する」ことである。その背景には、親の病気や虐待・貧困が原因で、親と一緒に暮らせない子どもたちが全国には約4.7万人おり、児童養護施設の場合、43%に虐待・育児放棄を受けた経験がある。大学の進学率は一般家庭67%に対し、児童養護施設16%と低い。逆に年収200万円未満世帯は一般17%に対し、児童養護施設世帯51%と高い。こうした子どもたちは学力と生活力に弱さがある。さらに、子どもたちは身寄りが少なく、お金もない状態で15~20歳で独立を余儀なくされる。このことが貧困層の自然形成・不良就労などの「社会的排除の根本」になっている。しかし、幼少期から将来の巣立ちを学習面、学資面、養育面から計画的に準備すれば、社会的排除は改善でき、これをモデルケースとした全国的な普及が期待できる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①学習支援:イラスト・絵本・アニメを制作しながら学習効果を高める「造形×学習プログラム」を、児童養護施設・里親委託の子どもたちに提供している。このプログラムの目的は、総合学力、コンピュータやプレゼン技能、創造力と自立力の育成である。このプログラムを通じて子どもたちの将来の巣立ちを計画的に準備している。

②学資支援:子どもたちが生み出す作品を商品化し、企業・団体に販売している。この収益金は子どもたちの勉学資金と、子どもデザイン教室の活動資金に充当している。こうして行政・公共に頼らない、経済システムを活用した新しい公共を模索している。

③養育支援:親と一緒に暮らせない子どもたちと寝食を共にし、養育支援をしている。将来は小規模住居型児童養護事業(子ども版グループホーム)を設立し、誰もが参加できる理想的な児童養護システムの研究・提言をする。

現在特に力を入れていること

子どもデザイン教室は、イラスト・絵本・アニメを制作しながら学習効果を高める「造形×学習プログラム」を、児童養護施設・里親委託の子どもたちに提供している。また、こうして生み出されてくる子どもたちの作品を企業と共に商品化し、販売している。そして、その収益金の一部を子どもたちの銀行口座に直接貯金している。さらに、子どもたちの根源的なニーズを満たすため、養育里親として子どもたちと寝食を共にしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

「えとこうさくレッスン」と「おとなとこどものじかんワークショップ(以下WS)」という、社会的養護児童向けのプログラムに注力していきます。
「えとこうさくレッスン」はWSの導入部として機能し、子どもたちに安心と笑顔をもたらし、自己肯定感を高めるのが目的です。WSは子どもの気持ちをおとなに話す練習になるセルフアドボカシー力を高めるのが目的です。
また、京都教室のさらなる発展と、「デザイン国語」の学会発表やテキストブックの発刊をめざします。

定期刊行物

なし

団体の備考

特になし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◎2007年:二度童子奥田基金/福祉医療機構/佐治敬三顕彰基金/NTTドコモ市民活動団体助成事業
◎2010年:大阪市コミュニティ・ビジネスプラン特別賞を受賞
◎2012年:全労済/タイガーマスク基金
◎2013年:全労済/大阪市塾代助成事業/東住吉区地域福祉活動推進事業
◎2014年:未来を強くする子育てプロジェクトで文部科学大臣賞・未来大賞を受賞/街づくり夢基金
◎2015年:大阪ガス
◎2016年:CSOアワード2016でCSO賞と大阪市長賞をW受賞
◎2017年:内閣府 子供の未来応援基金/大阪市 市民活動助成事業
◎2018年:内閣府 子供の未来応援基金/大阪市 市民活動助成事業/阪急阪神ホールディングス 未来のゆめまち基金
◎2022年:こども未来プロジェクト基金(公益財団法人京都地域創造基金・京都東ライオンズクラブ)/中小企業庁
◎2023年:公益財団法人京都地域創造基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

◎2012年:映画『隣(とな)る人』上映会を阿倍野区民センターで開催する。
     「超激辛ソース」1本につき5円の寄付を、作者児童の銀行口座に直接寄付することで
      株式会社風の街と合意する。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
2,425,370円
1,226,800円
1,428,000円
寄付金
2,218,824円
1,955,568円
2,000,000円
民間助成金
463,000円
302,800円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
212,150円
188,402円
200,000円
委託事業収入
307,766円
 
 
その他収入
72円
3,529円
 
当期収入合計
5,414,960円
3,673,570円
3,628,000円
前期繰越金
11,615,452円
11,636,116円
10,669,421円
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
5,394,368円
4,643,794円
4,513,000円
内人件費
1,737,159円
1,712,326円
1,712,000円
次期繰越金
11,636,116円
10,669,421円
9,784,421円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
11,236,578円
10,260,519円
固定資産
744,078円
423,134円
資産の部合計
11,980,656円
10,683,653円
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
344,540円
14,232円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
344,540円
14,232円
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
11,636,116円
10,669,421円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,425,370円
1,226,800円
1,428,000円
受取寄附金
2,218,824円
1,955,568円
2,000,000円
受取民間助成金
463,000円
302,800円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
212,150円
188,402円
200,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
307,766円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
72円
3,529円
 
経常収益計
5,414,960円
3,673,570円
3,628,000円
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
5,394,368円
4,643,794円
4,513,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
11,615,452円
11,636,116円
10,669,421円
次期繰越正味財産額
11,636,116円
10,669,421円
9,784,421円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
11,236,578円
10,260,519円
固定資産合計
744,078円
423,134円
資産合計
11,980,656円
10,683,653円
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
344,540円
14,232円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
344,540円
14,232円
正味財産合計
11,636,116円
10,669,421円
負債及び正味財産合計
11,980,656円
10,683,653円
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組織運営

意志決定機構

総会(毎年1回)
理事会(年5回程度)

会員種別/会費/数

正会員:1,000円・13人
賛助会員① :3,000円
受講会員①:0円・58人
受講会員②:月5,500円・14人
受講会員③:月11,000円・4人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
1名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
6名

行政提出情報

報告者氏名

和田 隆博

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

5120005012115

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

畑山佳之税理士事務所により年1回会計監査を行っています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度
2020年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度

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