【設立の経緯】
1980年代、横浜市内には里山保全にかかわる市民団体が相次いで設立されました。当初は、主として運動型の活動でしたが、1990年代に入る頃から提案型へ、そして協働型へと変わっていきました。
1996年、市内の10団体がネットワークを結び、行政と協働しながら事業を進める「よこはまの森フォーラム」を結成しました。助成金を獲得しながら、「第6回全国雑木林会議」など、大きなイベントや各種講座を企画・実施していきました。
しかし、構成団体は各フィールドでの活動を中心にせざるをえないので、一時的に盛り上がったネットワーク活動は、助成期間を過ぎると次第に停滞していきました。
その頃、参加していたメンバーの中から、せっかくユニークな人材が集まったのだから、里山を保全しつつ持続可能なライフスタイルを提案する新たなNPOを立ち上げようとする動きが出てきました。
また、そうしたメンバーの意欲に賛同する農家が現れ、農家レストランと直売所とビジターセンターを合わせて、人と里山をつなぐ居場所を作ろうという夢が現実的なものとなっていきました。
その後、その農家の主人が急死して当時の夢は頓挫しましたが、特別な施設を開設しなくても活動理念を実現できると考え、2000年に「よこはま里山研究所(NORA)」を設立しました。

【代表者の略歴】
1969年東京都生まれ。東京大学理学部卒業後、民間環境コンサルタント会社を経て、東京工業大学大学院社会理工学研究科満期退学。恵泉女学園大学で15年教員として勤務後、個人事業主として独立。専門は環境社会学、公共社会学。研究テーマは、都市近郊の里山ガバナンス、里山資源を生かした仕事づくり、国境離島における環境・文化の保全ほか。著書（分担執筆）に『みどりの市民参加』（木平勇吉編、日本林業調査会、2010年）、『なぜ環境保全はうまくいかないのか』（宮内泰介編、新泉社、2013年）、『シリーズ環境政策の新地平 4 生物多様性を保全する』（大沼あゆみ・栗山浩一編、岩波書店、2015年）など。

おもな自主事業として、ヤマ事業では「NORAの山仕事」（月2回、横浜市旭区)、「竹を活かす山仕事」（原則月1回、中井町）、「よこはま里山レンジャーズ」、「里山でシゴトづくり」、ノラ事業では「森と畑と音楽と」、ムラ事業では「はまどま」(横浜市南区)を拠点として、「NOR野菜市」（毎週火曜）、「もったいないから竹細工」（月3回）、「神奈川野菜を食べる食事会」「はまどまで土間仕事」「はまどま手習い塾」「はまどまシアター」「NORAサロン」、ハレ事業では、「伊勢佐木町地モノ市」、イキモノ事業では、「旬の里山探訪」「トンボとり大作戦」などを実施しています。 こうした自主事業については、適宜、ウェブサイトやfacebookに最新情報を更新するほか、「里山と暮らしをつなぐメールマガジン」を毎月配信することで広く社会に発信しています。
このほかに、里山・農や市民活動・NPOと長く関わってきた経験と実績を生かして、こうした分野の調査研究・コンサルタント事業を受託してきました。これまでに、神奈川県、横浜市、南区など地元の自治体から業務を委託された実績があります。

2000年の設立したNORAは、2020年にちょうど20周年を迎える。これまでの活動を振り返り、これからのNORAのこと、里山のことを考えるのに適した1年であろう。
今日のNORAをめぐる外部環境として、まずは世界的な環境意識の高まりを挙げることができる。2015年に国連がSDGsを採択し、同じ年に気候変動に関わるパリ協定が合意されたことにより、持続可能な社会・経済活動のためには環境保全が必要であるであるという認識が高まっている。また、日本においては、少子高齢化の影響などから低成長時代が長く続いており、さらに新型コロナウィルスの感染拡大によって、東京一極集中に象徴されるような過密な都市への集住が見直され、地方・自然を求めて「里山とかかわる暮らし」「里山をいかすシゴトづくり」への関心が高まっている。こうした状況はNORAにとってプラスに働くはずであるが、一方で運営に関わる中心的なメンバーは固定化してきていることから、事業の内容や実施方法、広報手段、運営体制等を広範に見直し、組織基盤を強化することが必要となっている。
このような状況把握から、今後取り組むことを3つ挙げる。

①2030年を見通したビジョン・中長期計画の作成
　ミッション・ビジョンを確認しつつ、その方針に基づいた事業内容、運営体制、資金調達を包括的に検討して、2030年を目標年とした中長期計画にまとめる。そのための材料として、2019年12月に開始したシリーズNORAサロンでの話題提供と議論を参考にする。また、プロボノの知恵を借りて、ウェブマーケティングの手法も取り入れる。ビジョンや中長期計画をNORAに集う一人ひとりの自分事にするには、何を作成するかよりも、どのように作るかというプロセスの方が重要である。会員・関係者それぞれが10年後を想像し、2030年にどのような世界を実現したいのかと自由に夢を語り合い、コミュニケーションの質を深めて、SDGs時代・ウィズコロナ時代にふさわしい計画の作成に取り組むこととする。

②コーディネーターを中心とした「はまどま」運営の社会実験
　改修後の「はまどま」を「街なかの里山の入り口」として積極的に活用するために、2020年8月からコーディネーターを置き、蒔田地区をモデルとして、地域との連携を拡げながら課題解決や価値創造に努め、持続的な場づくりを図っていく。従来通りに、各プロジェクトの自律性に基づく組織運営のあり方を維持しながらも、運営スタッフの個人的な献身に依存しないようにすることが必要であることから、段階的に運営の仕組みをつくりながら、適宜、運営スタッフの増員、ICTの活用、アウトソーシング等も進めていく。
　その中でも優先すべきこととして、改修後の「はまどま」のお披露目会を開くこと、「はまどま寄り合い会議」のメンバーと定期的に意見交換する機会をつくることがある。また、コロナの影響による活動制約に対して、さまざまな工夫が求められるが、たとえば、活動場所を「はまどま」のみと捉えるのではなく、蒔田公園をはじめとした周辺まで含めて考えてみたり、オンラインとの併用を進めてみたりしてもよい。さらに、活動の制約が解かれるまでの間に、スタッフ側のスキルアップに力を入れて、個々の伝える力・巻き込む力を高めることも重要であろう。

③20周年記念事業の検討・実施
　設立20周年を記念した事業として、何が適切であるのかをよく検討したうえで実施する（予算規模50万円）。設立10周年記念事業ではフォーラム「横浜発・里山がつなぐ地域と未来」を開催したが、20周年はイベントではなく、成果物として残るもの、それも回顧的な内容にとどまるのではなく、未来の活動を担う人たちに向けて発信する価値のある内容にしたい。
　里山保全ボランティア団体の現状を見ると、横浜市内に限らず、どの地域でも高齢化・固定化の問題が深刻になっており、NORAもまた年々高齢化が進行している。一方で、多摩三浦丘陵群の里山では、20-30代の起業家が生まれたり、子育て世代が自主的に共同で畑を借りて、自給用の作物を育てたりする例は珍しくない。つまり、参加者層は異なるものの活動内容や価値観には共通性が多いので、NORAが20年間にわたり蓄積してきた経験は、こうした未来の活動を担う人たちのニーズに、かなり応えられると思われる。ただし、参加者個人の経験は時代状況によって相当異なることも踏まえる必要があるだろう。そこで、わかりやすい言葉で視覚的にも伝えられるような表現手段、たとえば絵本のようなものを制作することが考えられるだろう。その際、NORAが「里山とかかわる暮らしを」勧めている対象が、都市に暮らす人たちをイメージしていることから、さらに、②の事業展開のことも含めて考えると、街なかの視点から里山について描写するという語り方・描き方が求められるだろう。

以上のような活動を展開しながらも、定例の自主活動（ヤマ・ノラ・ムラ・ハレ・イキモノ）も着実に継続し、「根を持つことと翼をもつこと」を両立させていく。

神奈川県立旭高校、株式会社アールシーコア（BESS）、横浜建物管理協同組、東洋ガラス機械株式会社等と森づくり活動。
株式会社シンコー、南洋社等と、安全な山道具使用を普及。
公益財団法人横浜市緑の協会、株式会社日産クリエイティブサービス等から、緑地保全などの事業を受託。
東京環境工科専門学校、IWAD環境福祉専門学校等の学生インターンを受入。

無

2名

 

6名

9020005004102

 

 

 

 

 

 

 

 

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第21期_02事業報告書.doc

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