特定非営利活動法人よこはま里山研究所

基礎情報

団体ID

1921276877

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

よこはま里山研究所

団体名ふりがな

よこはまさとやまけんきゅうじょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

NPO法人よこはま里山研究所(愛称:NORA)は、「よこはま」という都市に生活する側の視点から、人が自然と共生する里山をモデルにして、そこに見られる思想、智恵や技などを現代に生かし、人びとの生活の質と生き物の多様性がともに高められる暮らし方を実践し、その成果を社会に発信しながら、地域ごとに個性ある持続可能なコミュニティづくりをめざすNPOです。
里山は、ムラ―ノラ―ヤマが同心円を描くように広がる中で、田んぼ、畑、ため池、小川、草はら、屋敷林、竹林、雑木林などがモザイク状になって、多様でまとまりのある景観を作り上げていました。NORAは、「ヤマ」に手を入れ、「ノラ」にかかわり、「ムラ」をつくる定例活動に取り組むほか、ときに「ハレ」を心ゆくまで楽しんでいます。さらに、人びとが里山とかかわりを持つことによって、その場をすみかとする「イキモノ」の賑わいを取り戻そうとしています。このように、NORAは互いが活かしあう里山の相関関係を軸とし、プロジェクトを展開しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

松村 正治

代表者氏名ふりがな

まつむら まさはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

232-0017

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市南区

市区町村ふりがな

よこはましみなみく

詳細住所

宿町2-40 大和ビル119

詳細住所ふりがな

しゅくちょう だいわびる

お問い合わせ用メールアドレス

office@nora-yokohama.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-722-9674

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

不在がちなので、メールでの連絡を希望します。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年5月9日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

市民局市民活動支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、地域・まちづくり、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
1980年代、横浜市内には里山保全にかかわる市民団体が相次いで設立されました。当初は、主として運動型の活動でしたが、1990年代に入る頃から提案型へ、そして協働型へと変わっていきました。
1996年、市内の10団体がネットワークを結び、行政と協働しながら事業を進める「よこはまの森フォーラム」を結成しました。助成金を獲得しながら、「第6回全国雑木林会議」など、大きなイベントや各種講座を企画・実施していきました。
しかし、構成団体は各フィールドでの活動を中心にせざるをえないので、一時的に盛り上がったネットワーク活動は、助成期間を過ぎると次第に停滞していきました。
その頃、参加していたメンバーの中から、せっかくユニークな人材が集まったのだから、里山を保全しつつ持続可能なライフスタイルを提案する新たなNPOを立ち上げようとする動きが出てきました。
また、そうしたメンバーの意欲に賛同する農家が現れ、農家レストランと直売所とビジターセンターを合わせて、人と里山をつなぐ居場所を作ろうという夢が現実的なものとなっていきました。
その後、その農家の主人が急死して当時の夢は頓挫しましたが、特別な施設を開設しなくても活動理念を実現できると考え、2000年に「よこはま里山研究所(NORA)」を設立しました。

【代表者の略歴】
1969年東京都生まれ。東京大学理学部卒業後、民間環境コンサルタント会社を経て、東京工業大学大学院社会理工学研究科満期退学。恵泉女学園大学で15年教員として勤務後、個人事業主として独立。専門は環境社会学、公共社会学。研究テーマは、都市近郊の里山ガバナンス、里山資源を生かした仕事づくり、国境離島における環境・文化の保全ほか。著書(分担執筆)に『みどりの市民参加』(木平勇吉編、日本林業調査会、2010年)、『なぜ環境保全はうまくいかないのか』(宮内泰介編、新泉社、2013年)、『シリーズ環境政策の新地平 4 生物多様性を保全する』(大沼あゆみ・栗山浩一編、岩波書店、2015年)など。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、人が自然と共生する里山をモデルにして、そこに見られる思想、智恵や技などを現代にいかし、人びとの生活の質と生き物の多様性が共に高められる暮らし方を実践し、その成果を社会に発信しながら、地域ごとに個性ある持続可能なコミュニティづくりに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

おもな自主事業として、ヤマ事業では「NORAの山仕事」(月2回、横浜市旭区)、「竹を活かす山仕事」(原則月1回、中井町)、「よこはま里山レンジャーズ」、「里山でシゴトづくり」、ノラ事業では「森と畑と音楽と」、ムラ事業では「はまどま」(横浜市南区)を拠点として、「NOR野菜市」(毎週火曜)、「もったいないから竹細工」(月3回)、「神奈川野菜を食べる食事会」「はまどまで土間仕事」「はまどま手習い塾」「はまどまシアター」「NORAサロン」、ハレ事業では、「伊勢佐木町地モノ市」、イキモノ事業では、「旬の里山探訪」「トンボとり大作戦」などを実施しています。 こうした自主事業については、適宜、ウェブサイトやfacebookに最新情報を更新するほか、「里山と暮らしをつなぐメールマガジン」を毎月配信することで広く社会に発信しています。
このほかに、里山・農や市民活動・NPOと長く関わってきた経験と実績を生かして、こうした分野の調査研究・コンサルタント事業を受託してきました。これまでに、神奈川県、横浜市、南区など地元の自治体から業務を委託された実績があります。

現在特に力を入れていること

都市近郊の里山を保全しつつ、都市的な社会問題を解決するため、自然と人をつなぐ情報を集め、エコで社会的な起業を支援するプラットフォームを構築したいと思っています。「SATOYAMA+シゴト」という新しい視点から様々なサービスを提供できるハブ的な役割を担うことで、農家、企業、若手起業家らとwin-winの関係を築きながら、行政に頼らなくても経営できる自主事業に育てていきたいです。

【背景】
都市近郊に残された農村的な自然(里山)は、維持管理にかかる費用が所有者にとって負担になっており、手入れ不足の森林、耕作放棄地、空き家などの増加につながっています。行政は環境ボランティア活動への支援を進めてきましたが、近年は担い手の高齢化が深刻な問題となっており、世代交代が求められています。一方、孤立しがちな都市住民は、育児や介護、職場のストレス、災害時の対策などに課題を抱えています。
こうした自然と社会の問題は、行政も市民も個別に分散して解決にあたっています。しかし、別々に考えるのではなく、両者をつなぐことで双方の課題を解決できるのではないでしょうか。つまり、里山の生態系を保全するとともに、里山の資源・空間を活用して社会問題に対応することによって事業化を目指したいです。そのためには、多様な関係者のネットワーク化により情報を集約し、課題解決型の産業創出に向けたプラットフォームの構築が必要だと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

2000年の設立したNORAは、2020年にちょうど20周年を迎える。これまでの活動を振り返り、これからのNORAのこと、里山のことを考えるのに適した1年であろう。
今日のNORAをめぐる外部環境として、まずは世界的な環境意識の高まりを挙げることができる。2015年に国連がSDGsを採択し、同じ年に気候変動に関わるパリ協定が合意されたことにより、持続可能な社会・経済活動のためには環境保全が必要であるであるという認識が高まっている。また、日本においては、少子高齢化の影響などから低成長時代が長く続いており、さらに新型コロナウィルスの感染拡大によって、東京一極集中に象徴されるような過密な都市への集住が見直され、地方・自然を求めて「里山とかかわる暮らし」「里山をいかすシゴトづくり」への関心が高まっている。こうした状況はNORAにとってプラスに働くはずであるが、一方で運営に関わる中心的なメンバーは固定化してきていることから、事業の内容や実施方法、広報手段、運営体制等を広範に見直し、組織基盤を強化することが必要となっている。
このような状況把握から、今後取り組むことを3つ挙げる。

①2030年を見通したビジョン・中長期計画の作成
 ミッション・ビジョンを確認しつつ、その方針に基づいた事業内容、運営体制、資金調達を包括的に検討して、2030年を目標年とした中長期計画にまとめる。そのための材料として、2019年12月に開始したシリーズNORAサロンでの話題提供と議論を参考にする。また、プロボノの知恵を借りて、ウェブマーケティングの手法も取り入れる。ビジョンや中長期計画をNORAに集う一人ひとりの自分事にするには、何を作成するかよりも、どのように作るかというプロセスの方が重要である。会員・関係者それぞれが10年後を想像し、2030年にどのような世界を実現したいのかと自由に夢を語り合い、コミュニケーションの質を深めて、SDGs時代・ウィズコロナ時代にふさわしい計画の作成に取り組むこととする。

②コーディネーターを中心とした「はまどま」運営の社会実験
 改修後の「はまどま」を「街なかの里山の入り口」として積極的に活用するために、2020年8月からコーディネーターを置き、蒔田地区をモデルとして、地域との連携を拡げながら課題解決や価値創造に努め、持続的な場づくりを図っていく。従来通りに、各プロジェクトの自律性に基づく組織運営のあり方を維持しながらも、運営スタッフの個人的な献身に依存しないようにすることが必要であることから、段階的に運営の仕組みをつくりながら、適宜、運営スタッフの増員、ICTの活用、アウトソーシング等も進めていく。
 その中でも優先すべきこととして、改修後の「はまどま」のお披露目会を開くこと、「はまどま寄り合い会議」のメンバーと定期的に意見交換する機会をつくることがある。また、コロナの影響による活動制約に対して、さまざまな工夫が求められるが、たとえば、活動場所を「はまどま」のみと捉えるのではなく、蒔田公園をはじめとした周辺まで含めて考えてみたり、オンラインとの併用を進めてみたりしてもよい。さらに、活動の制約が解かれるまでの間に、スタッフ側のスキルアップに力を入れて、個々の伝える力・巻き込む力を高めることも重要であろう。

③20周年記念事業の検討・実施
 設立20周年を記念した事業として、何が適切であるのかをよく検討したうえで実施する(予算規模50万円)。設立10周年記念事業ではフォーラム「横浜発・里山がつなぐ地域と未来」を開催したが、20周年はイベントではなく、成果物として残るもの、それも回顧的な内容にとどまるのではなく、未来の活動を担う人たちに向けて発信する価値のある内容にしたい。
 里山保全ボランティア団体の現状を見ると、横浜市内に限らず、どの地域でも高齢化・固定化の問題が深刻になっており、NORAもまた年々高齢化が進行している。一方で、多摩三浦丘陵群の里山では、20-30代の起業家が生まれたり、子育て世代が自主的に共同で畑を借りて、自給用の作物を育てたりする例は珍しくない。つまり、参加者層は異なるものの活動内容や価値観には共通性が多いので、NORAが20年間にわたり蓄積してきた経験は、こうした未来の活動を担う人たちのニーズに、かなり応えられると思われる。ただし、参加者個人の経験は時代状況によって相当異なることも踏まえる必要があるだろう。そこで、わかりやすい言葉で視覚的にも伝えられるような表現手段、たとえば絵本のようなものを制作することが考えられるだろう。その際、NORAが「里山とかかわる暮らしを」勧めている対象が、都市に暮らす人たちをイメージしていることから、さらに、②の事業展開のことも含めて考えると、街なかの視点から里山について描写するという語り方・描き方が求められるだろう。

以上のような活動を展開しながらも、定例の自主活動(ヤマ・ノラ・ムラ・ハレ・イキモノ)も着実に継続し、「根を持つことと翼をもつこと」を両立させていく。

定期刊行物

「里山と暮らしをつなぐメールマガジン」(毎月1日配信)
まぐまぐ!→http://www.mag2.com/m/0000266670.html

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2001-05年度 神奈川県:かながわボランタリー活動推進基金21協働事業に採択
2004-05年度 横浜市環境創造局:環境まちづくり協働事業に採択 
2005年度 環境省:循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業に採択
2007-08年度 パナソニック株式会社:Panasonic NPOサポートファンド助成
2008年度 三井物産株式会社:三井物産環境基金助成
2008年度 横浜市都市整備局:ヨコハマ市民まち普請事業に採択
2009年度 財団法人まちづくり市民財団:「まちづくり人」応援助成
2010年度 かながわゆめコープ:市民活動応援プログラム助成
2011-12年度 横浜市環境創造局:みどりの夢かなえます事業に採択
2012-17年度 プルデンシャル生命保険株式会社:寄付金
2013-16年度 神奈川県水源環境保全・再生市民事業支援補助金
2014-16年度 林野庁森林・山村多面的機能発揮対策交付金
2015年度-19年度 かんぽ生命保険株式会社:寄附金
2016年度- 緑の募金(国土緑化推進機構)助成金
2017-18年度 セブンイレブン記念財団環境市民活動助成金
2018年度- よこはま夢ファンド登録団体助成金
2019年度 東京ガス株式会社森里海つなぐプロジェクト助成
2019年度 株式会社ファンケル森林保全チャリティキャンペーン:寄附金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人NPOフュージョン長池、NPO法人ナチュラルリングトラスト、一般社団法人まちやま、NPO法人森ノオト、NPO法人日本の竹ファンクラブ等と、「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」プロジェクトを協働実施。
認定NPO法人以前環境復元協会、恩田の谷戸ファンクラブ、NPO法人新治里山「わ」を広げる会、桜ヶ丘・水辺のある森再生プロジェクト、瀬上さとやまもりの会等との協力により、「よこはま里山レンジャーズ」プロジェクト実施。
郷土映像ラボラトリー、よこはまかわを考える会、荒井沢緑栄塾楽農とんぼの会などと講座等を共催。
トンボはどこまで飛ぶかフォーラム、まいたエコサロンの会、横浜コミュニティカフェネットワーク、日本環境保全ボランティアネットワーク、NPO法人森づくりフォーラム等とネットワーク活動。
宮宿花1・2丁目町内会、大岡川アートプロジェクト、伊勢佐木町エコ商店街委員会等への協力。

企業・団体との協働・共同研究の実績

神奈川県立旭高校、株式会社アールシーコア(BESS)、横浜建物管理協同組、東洋ガラス機械株式会社等と森づくり活動。
株式会社シンコー、南洋社等と、安全な山道具使用を普及。
公益財団法人横浜市緑の協会、株式会社日産クリエイティブサービス等から、緑地保全などの事業を受託。
東京環境工科専門学校、IWAD環境福祉専門学校等の学生インターンを受入。



行政との協働(委託事業など)の実績

横浜市、神奈川県との協働実績あり。
Webサイトの活動実績ページに記載→http://nora-yokohama.org/?page_id=12
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
303,000円
513,000円
 
寄付金
1,499,369円
1,471,874円
 
民間助成金
1,250,000円
1,430,000円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,392,162円
2,325,943円
 
委託事業収入
5,504,092円
7,397,960円
 
その他収入
345,692円
144,083円
 
当期収入合計
12,294,315円
13,282,860円
 
前期繰越金
11,896,140円
12,278,300円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
11,837,655円
11,912,825円
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
12,278,300円
13,573,835円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
12,755,824円
13,809,930円
固定資産
532,320円
463,405円
資産の部合計
13,288,144円
14,273,335円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,009,844円
699,500円
固定負債
 
 
負債の部合計
1,009,844円
699,500円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
12,278,300円
13,573,835円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
303,000円
513,000円
 
受取寄附金
1,499,369円
1,471,874円
 
受取民間助成金
1,250,000円
1,430,000円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,392,162円
2,325,943円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
5,504,092円
7,397,960円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
345,692円
144,083円
 
経常収益計
12,294,315円
13,282,860円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
10,367,713円
10,348,363円
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
1,469,942円
1,564,462円
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
11,837,655円
11,912,825円
 
当期経常増減額
456,660円
1,370,035円
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
74,500円
74,500円
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
382,160円
1,295,535円
 
前期繰越正味財産額
11,896,140円
12,278,300円
 
次期繰越正味財産額
12,278,300円
13,573,835円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
12,755,824円
13,809,930円
固定資産合計
532,320円
463,405円
資産合計
13,288,144円
14,273,335円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,009,844円
699,500円
固定負債合計
 
 
負債合計
1,009,844円
699,500円
正味財産合計
12,278,300円
13,573,835円
負債及び正味財産合計
13,288,144円
14,273,335円
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

運営会員:16人
一般会員:93人
賛助会員(個人):5人
賛助会員(団体):1団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
2名
無給 常勤
1名
 
非常勤
7名
6名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

松村 正治

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9020005004102

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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