■設立趣旨と経緯■
国民の理解と協力を得て、人間尊重の基本理念に基づく科学技術の振興を図るためには、一般国民が科学技術について正しい理解と認識をもつことが肝要である。そこで、一般国民を対象とし、幅広い広報活動を行い、科学技術に関する知識の普及、啓発を行うことを目的に、科学ジャーナリストなどが発起人となり昭和４８年７月７日、内閣総理大臣の許可を得て、財団法人科学技術広報財団が発足した。

■沿革■
昭和48年7月7日 財団法人科学技術広報財団設立
講演会等の開催、週刊「あすの科学技術」発行等の事業を開始
平成 元年 9月 月刊「STA TODAY」の編集・発行開始
平成 4年 4月 月刊「科学技術ジャーナル」の編集・発行開始
平成 8年 4月 科学技術団体連合事務局業務開始（平成22年3月終了）
平成 8年 4月 科学実験ビデオ及び冊子の制作、全国へ配布。
（科学技術庁特殊法人6機関協賛。平成16年度まで毎年１本制作）
平成 9年 4月 科学技術庁ホームページのコンテンツ整備を受託（平成12年末で終了）
平成13年1月 省庁再編に伴い、月刊「科学技術ジャーナル」を「Science & Technology journal」へ、月刊「STA TODAY」を「S&T TODAY」へと名称変更
平成13年 5月 日本科学未来館運営等事業開始（科学技術振興事業団よりの受託事業）
平成17年 4月 一家に１枚シリーズポスター有料頒布開始
平成18年 3月 月刊「Science & Technology journal」、「S&T TODAY」休刊
平成19年 7月 情報オリンピック事務局補助業務開始
平成20年 8月 地学オリンピック事務局業務開始
平成21年4月　　　科学展示制作事業開始
平成22年 4月 新潟県立自然科学館運営事業開始（新潟県より指定管理者として採用）
平成23年 4月 横浜子ども科学館運営協力開始
平成23年 9月 日本科学未来館運営事業終了
平成24年4月　　　科学映像番組制作事業開始
平成24年11月1日 公益財団法人科学技術広報財団へ移行(予定）

■代表者略歴
昭和３８年　３月　　中央大学法学部法律学科卒業
　　６１年　７月　　科学技術庁科学技術政策局調整課長
平成　１年　６月　　　科学技術振興局企画課長
　　　２年　６月　　　長官官房総務課長
　　　３年　６月　　　長官官房審議官（研究開発局担当）
　　　４年　６月　　　長官官房審議官（原子力局担当）
　　　５年　６月　　　長官官房審議官（長官官房担当）
　　　６年　７月　　　研究開発局長
　　　７年　６月　　　科学技術政策研究所長
　　　７年１２月　　　科学技術振興局長
　　　８年　６月　　　長官官房長
　　１０年　６月　　　科学審議官
　　１１年　７月　　退官
　　１１年　７月　　科学技術庁参与
　　１１年　９月　　科学技術振興事業団専務理事
　　１３年　７月　　科学技術振興事業団理事長
　　１５年１０月　　独立行政法人科学技術振興機構理事長
　　１９年１０月　　独立行政法人科学技術振興機構顧問
　　２４年　４月　　財団法人科学技術広報財団理事長

（１）科学技術広報に関する調査研究並びに資料の収集及び頒布
（２）科学技術広報に関する人材の育成
（３）科学技術に関する刊行物の編集及び頒布
（４）科学技術に関する映像の制作・普及紹介
（５）科学技術に関する講演会及び講習会の開催
（６）科学技術に関する広報啓発のための諸施設の運営
（７）その他本財団の目的を達成するために必要な事業

平成21年 4月　　科学展示制作事業開始
平成22年 8月 科学館向け巡回展「サイエンスクエスト」制作・公開
平成24年 4月　　科学映像番組制作事業開始
平成24年 9月 プラネタリウム番組「アイスワンダーランド」制作・公開

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