特定非営利活動法人Silent Voice

基礎情報

団体ID

1926389378

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Silent Voice

団体名ふりがな

さいれんとぼいす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

尾中 友哉

代表者氏名ふりがな

おなか ともや

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

542-0061

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区安堂寺町1−3−12

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

安堂寺町1-3-12 大阪谷町ビル4F

詳細住所ふりがな

あんどうじまち おおさかたにまちびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@silentvoice.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-4302-5799

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年12月26日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

耳が聞こえない親を持つ聞こえる子ども(CODA:Children Of Deaf Adult)である代表理事の尾中友哉の原体験からの想いによってSilent Voiceが設立されました

<原体験>
・家族(最小単位のチーム)では、できることを出し合い”助け合う”ことで、家族内に障害者・健常者という認識の上下は存在せず人間同士という感覚だった
・平成の間、IT技術が大きく進歩し「電話をしなくても出前を取れるようになった」「声が文字化されるようになった」など、聴覚障害者のできないこと・できることが大きく変化した

<想い>
今の時代だからこそできる聴覚障害者の教育や就労があるはず。聞こえる人と聞こえない人が共に助け合い、優劣の関係性ではなくなる社会になるはずだ!


昭和初期には聴覚障害者は、教育を十分に受けられず、職につくことも難しいという存在でしたが、昭和の終わりには教育を受け・職につくことが当たり前に変化しました。しかし、セーフティネット的に整えられた障害福祉制度では、聴覚障害者の人生は画一的・仕事は単純労働になりがちでした(51.8%の就労が製造業・事務職)

今後、ロボットやAIによって多くの仕事がなくなっていくことからも、”できることが増えている”聴覚障害者の進歩を就労や教育といった社会の変化につなげていくことで、個人の生きがい・企業の成長・国の歳入増/歳出減につながる価値が作れると考えています。

そのためにモデルとなるような事業インパクト創出を目指してSilent Voiceは活動しています。


<代表理事 尾中 友哉>
1989年滋賀県生まれ、滋賀大学経済学部卒業後、株式会社アサツーディ・ケイに入社。両親がろう者であり、自身は聞こえるが手話で育った経験から、ろう・難聴者と聴者で共に価値を生み出す活動を志す。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、聴覚障害者または難者に対し、社会進出する際の障害を取り除く為の事業を行い、社会的活躍に向けた発展の機会と場を提供し、地位の向上の一旦を担う事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<ろう児・難聴児の総合学習塾「デフアカデミー」開校(2017)>
・大阪府内・近郊のろう児・難聴児(小1〜高3)対象、大阪市指定放課後等デイサービス
・手話で「伝える」「伝わる」安心や楽しさを実感する学習プログラムを通じ、会話プロセスへの参加、ことばを覚え活用する力、人と関わる力を形成する
・ろう児・難聴児に特化した塾としては2023年までは大阪唯一であり、日本でも稀有。2024年現在まで200人を超える児童・生徒が登録している

<オンライン教育事業「サークルオー」開始(2020)>
・全国のろう児・難聴児(小1〜高3)対象
・言葉獲得・教科学習の個別授業をその子にあったコミュニケーション形式(手話等)で実施
・距離を超えた先生や友達との出会い・コミュニケーション機会の創出
・登録生徒数75名(先生40名)、参加地域25都道府県

現在特に力を入れていること

「ともにできる」をふやす。“わたしたちから”

 NPO法人Silent Voiceは、2016年に設立しました。それからというもの、大阪府で初めて、ろう児・難聴児の支援拠点を立ち上げ、2020年からはコロナの影響もあり、オンラインを活用し全国に学びを届けるまでに至りました。コロナ禍の緊急支援だったオンライン事業が、今ではろう児・難聴児の新しい教育の選択肢になりつつあります。その中で、延べ300名以上の子どもたち、そして保護者と関わる中で、気付いたことがありました。それは、子どもたちの“将来への不安”を、常に抱えながら過ごしているということです。

「自分にできることなんてない」「学校の先生以外に働いているろう者を見たことがない」と思う子どもたちも少なくありません。
「自分のできること」に目を向けるためには、誰かとの比較ではなく、“自分との対話”が必要であり、「できるかもしれない!」と思うためには、ロールモデルの存在が重要であることを、Silent Voiceから伝え続け、そして、子どもたちの未来の可能性を広げていきます。
その一環として、2022年には中高生を中心としたキャリア支援を開始しました。自分の価値観に目を向け、変化していく子どもたちの様子から、教育の本質はここにあると実感しています。

子どもたちは、多様な価値観が混在する社会に出ていきます。そうした出会いのフィールドを広げるべく、現在、聞こえる子ども、聞こえない子どもともに参加するキャンプの企画を進めたり、また聞こえる子ども、聞こえない子どもが一定の割合になるようクラスを構成する「コ・エンロールメント(ともに学ぶ)教育」に着目し、欧米の海外事例のリサーチも進めています。
ただ、こうした新しい取り組みの裏で、私たちが「ともにできる」難しさを感じていました。異なる文化を持つメンバーが協働するとはどういうことなのか?互いの正義がぶつかる1年でもありました。今言えることは、社会に、学校に「ともにできる」環境をふやすためには、Silent Voiceという1つの共同体が「ともにできる」ロールモデルになる必要があるということです。
これまでたくさんの応援をいただきここまで活動を広げてきましたが、改めて原点に立ち戻り、しっかりと土壌を耕しながら、子どもたちの「できる」に向き合い続けていきます。

NPO法人Silent Voice 事務局長 井戸上 勝一

今後の活動の方向性・ビジョン

“聴覚障害者”としてではなく、“自分らしく”生きられる社会へ

 耳が聞こえない人々が教育が受けられなかった時代、仕事に就けなかった時代がかつてはありました。それが先人の努力によって、ろう学校(現在の聴覚支援学校)や難聴学級、障害者雇用制度などが整えられ、昭和の間には教育を受け・仕事に就くことが当たり前と変わっていきました。
 時は平成・令和となり、経済の成熟やグローバル化、IT革命によって、社会全体が大きく変わってきました。聞こえない・聞こえにくい人々が迎える次の当たり前は何か?聞こえる人との関わり合いはどう変わっていくのか?ここにSilent Voiceの挑戦があります。

 2023年度からは「自己決定理論」に着目し、教育事業の見直しを始めています。人生の選択を誰かに決められるのではなく”自分で決めること”、そのために自己決定理論では「関係性」「有能感」「自律性」の三要素が重要と言われています。聞こえない・聞こえにくい子どもたちのコミュニケーションの土台を支えていくことで、三要素の発展を促し、“自分で決める”その先に「“聴覚障害者”としてではなく、自分らしく生きられる」という今の時代に必要な変化を作っていけるのではないかと考えています。

NPO法人Silent Voice 代表理事 尾中 友哉

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本青年会議所主催「第32回人間力大賞」内閣総理大臣奨励賞受賞
日本財団主催「ソーシャルイノベーションアワード2019」最優秀賞受賞

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

READYFOR「深刻化する『コロナ学習格差』への休眠預金を活用した緊急支援事業」採択(2021)

行政との協働(委託事業など)の実績

大阪府「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」採択(2021)
大阪府手話言語条例評価部会委員(2020~2022:代表理事尾中)
大阪府立中央聴覚支援学校 学校運営協議会 委員(2022~2024:代表理事尾中)
大阪府立生野聴覚支援学校 学校運営協議会 委員(2024~:代表理事尾中)
こども家庭庁「令和五年度NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」採択(2023)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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