日本防災士会・滋賀県支部(任意団体)

基礎情報

団体ID

1930553597

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

日本防災士会・滋賀県支部

団体名ふりがな

にほんぼうさいしかい しがけんしぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

支部長

代表者氏名

久保 敏彦

代表者氏名ふりがな

くぼ としひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

520-0047

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

浜大津4丁目1-1 明日都浜大津5階 大津市社会福祉協議会内

詳細住所ふりがな

はまおおつよんちょうめいち あすとはまおおつごかい おおつししゃかいふくしきょうぎかいない

お問い合わせ用メールアドレス

bousaisi25@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

077-526-5336

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

077-521-0207

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年4月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

災害救援、地域安全、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

 琵琶湖西岸断層帯による地震の発生が懸念される中、防災士が連携して、地震などよる被害を最小限に食い止めるため、日ごろから地域住民に災害に対する備えの大切さを伝えるとともに、災害時に支援活動に努めることを目指すために発足した。
(主な活動実績)
 ・H18.4.23  設立総会開催(会員数23名)
 ・H19.1  設立記念講演「琵琶湖西岸断層について」
         講師 法政大学社会学部教授 東郷 正美 氏
 ・H19.6.24  H19年度総会(会員数27名)
 ・H20.6.1  H20年度総会(会員数43名)
 ・H21 6.14  H21年度総会(会員数42名)
 ・H22.6.27  H22年度総会(会員数41名)
 ・H23.6.18  H23年度総会(会員数45名)
 ・H24.6.9  H24年度総会(会員数50名)
 ・H25.4.29  H25年度総会(会員数45名)
 ・H25.9   台風18号による県下の災害現場に災害ボランティアとして、会員が活動
 ・H25.10   NHK大津放送局と災害情報リポーターに関する覚書を締結
 ・H26.5.25  H26年度総会(会員数38名)
 ・H27.5.24  H27年度総会(会員数43名)
 ・H28.5.28  H28年度総会(会員数66名)
 ・H29.5.21  H29年度総会(会員数87名)
  【災害ボランティア登録】
   ・大津市社協の災害ボランティアセンターにボランティアの事前登録
  【10周年記念事業の実施】
   ・記念講演及び研修事業の実施
   ・記念誌の発行
 ・H30.5.20  H30年度総会(会員数114名)
  【地区防災計画推進マニュアル】
   ・防災士が地域の中で推進するためのマニュアル
 ・R1.5.26  R1年度総会(会員数126名)
 ・R2.5    R2年度総会書面(会員数115名)
 ・R3.5    R3年度総会書面(会員数119名)

団体の目的
(定款に記載された目的)

 会員相互の交流と親睦を図り、一人一人のスキルアップと地域防災力の向上をめざし、安全で安心な社会の実現のための活動を行うことにより、防災に強い「地域づくり」に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本支部は、会則第2条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)防災士としての活動と防災・減災技能の研鑽に資すること。
(2)会員相互のネットワークを構築し、協力関係を確立すること。
(3) 自治体と緊密な連携を図ること。
(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業。

現在特に力を入れていること

(1)支部の組織拡充と会員数の増進
(2)県および市町村との連携
(3)出前講座の実施による地域の防災力強化と地域住民の知識啓発
(4)発災時の救護、支援活動の活性化
(5)支部会員の知見、技能向上に役立つ行事企画の活性化
(6)防災関連のテレビ、ラジオを通じての広報

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

〇令和元年度
 ・JR西日本あんしん社会財団のAED訓練器等助成事業へ申請
   「AED訓練器3台」「訓練用人形3体」の助成を受けた

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

・NHK大津放送局「しが!!防災応援ラジオ」に出演
・NHK大津放送局「災害情報リポーター」「スクープBOX」での災害情報の提供
・NHK大津放送局との共同研究会

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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