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特定非営利活動法人特定非営利活動法人中日文化経済交流協会
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団体ID |
1931842437
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
特定非営利活動法人中日文化経済交流協会
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじんちゅうにちぶんかけいざいこうりゅうきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
３つの事業部門において理念を実現するための活動を行います。
１ 環境保全促進事業 アジア隣国中国の大気汚染、河川湖沼汚染、海洋汚染の影響は日本の環境問題でもある。そこで日本の環境フィールド専門家との緊密な連携を通じ取り組むことを目的としている。 ２ 学校教育支援事業 日本の大学へ編入留学資格に適う個々の学生に対し、身元保証の支援を行い、日本理解促進を草の根的に実施している。 ３ 中国外国人専門家局研修団受入れ事業 若手の中国国家公務員訪日研修団の積極受入れにより中国の人材教育支援事業を実施し、親日派を超えた知日派を多数育成することを目的としている。 以上のような活動を通じて中国での産業開発、環境保全の能力の面における高度なプロジェクト及び人材育成等に積極的に協力することにより、これによる平和関係の維持こそが２１世紀のアジア経済ひいては世界の安定に寄与できると考えています。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
廣田 隆一郎
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代表者氏名ふりがな |
ひろた りゅういちろう
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
136-0071
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
江東区亀戸
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市区町村ふりがな |
こうとうくかめいど
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詳細住所 |
6-59-10 サンシャレード亀戸301号室
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詳細住所ふりがな |
さんしゃれーどかめいど
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お問い合わせ用メールアドレス |
saigusa@itec-int.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5858-2051
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5858-2052
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2000年5月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2000年9月8日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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在日外国人・留学生、教育・学習支援、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
代表者略歴
・北京科技大学中日経済技術学院設立、初代理事長 ・北京科技大学客員教授（経営学） 設立経緯 ・中国の高度な人材育成等に協力することにより中国の改革、開放政策に基づく近代化を推進し同国との善隣友好関係の強化と文化経済交流の発展に寄与するために設立させた。 活動実績 ・3＋2留学制度創設（留学先は京都産業大学 東京電機大学 文京学院大学 嘉悦大学と正式契約し40名以上の実績） ・中国国家外国専家局による国家公務員国費海外留学の日本側受入れ公認団体 ・中国江蘇省無錫市政府訪日研修団受入れ太湖水質改善プロジェクト支援の日本側総窓口（日本国外務省公認） |
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団体の目的
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・中国における短期大学等の設立、設置促進への支援
・中国の教育制度等に関する教育関連の調査、研究 ・日本の教育制度、教育支援制度等の調査、研究 ・中国政府関係者、教育者、科学者、技術者、産業人、文化人等との交流 ・学科設置及びカリキュラム編成の検討、提言 ・中国における卒業生の就職希望に関して、日系企業へ情報提供 ・見本市や市場分析等の共同企画の検討 ・伝統産業に関連する各種技術の研修、検討 ・農業開発に関連・日本への留学生、研修生の受入れ支援 ・日本語等の教師選抜、派遣の支援・自然保護に関する最新技術導入の調査、検討 |
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団体の活動・業務
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・2002年より中国国家公務員幹部候補の訪日研修視察団を受け入れている。
訪日研修団の研修テーマは行政・経済・社会システム・司法・農村経営・通商制度・ＩＴ等、多岐に渡っておりそのすべての研修プログラムを企画実施してきた。 その実績は中国当局に高く評価されており研修視察団に参画した各幹部候補も帰国後それぞれの任地に於いて習得した事柄を活用し、実績を上げている状況である。 ・北京中日経済技術学院の卒業生を日本の4年制の3年生に編入留学を行えるよう支援している。 ・2008年1月より無錫政府幹部要人を対象に日本における水質改善取り組みの歩みを琵琶湖、霞ヶ浦を中心にフィールド調査を含め、視察研修を取り計らった。 今後も中国江蘇省無錫市の太湖水質改善に向けた支援事業に焦点を当てたプロジェクトを推進する。また無錫市人民政府から多大の感謝と、更なる継続的な支援要請を受けている。 |
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現在特に力を入れていること |
将来的に安定的に優良な自動車整備能力を備えた人材を、中国大陸の各地域に偏頗なく供給できる仕組み作りと各地域における環境に配慮した安全、安心の自動車走行を保証し得る法的整備面をも含めた体制形成に協力することが目標である。
日本の自動車整備士育成システムが規範となる。 広州市地域に基礎となる非メーカー系自動車整備人材養成期間を設立する。 無錫市人民政府から要請を受け、無錫指定環境改善モデル指定地区プロジェクトを立ち上げ、浄化槽の設置及び太湖生態博覧園設立支援を行う。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
中国における環境改善事業に対する協力要請を受け、これまでの経緯で形成されてきた人的信頼ネットワークを敷衍し、日中双方の行政機関、地方政府機関、民間技術実務家、学識経験者を効率的にネットワーク化し中国側、日本側行政監督の下、日中民間ベースでのビジネスプロジェクト化に結びつけることで日本産業振興にも寄与しつつ持続可能な資源循環型環境モデル事業実現化に向けて協力していく。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
外務省アジア大洋州局平成20年度日中研究交流支援事業
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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会計年度開始月 |
3月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会（通常総会・臨時総会）
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
10名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度（当年度）
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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