農業法人の健全な経営発展とトップマネージャーとしての法人経営管理能力の向上を図るとともに、宮崎県農業の発展に貢献することを目的として1995年10月23日に宮崎県農業会議の任意団体として発足。その後2007年に宮崎県知事の許可を得て公益法人となる。宮崎県における「民間人のみによる公益法人の設立」２事例の1つである。なお、2013年4月1日より一般社団法人に組織変更を行った。
設立当時はまだ少数であった農業法人経営者への税務・労務管理研修を行う他、他産業からも賛助会員を募り異業種との連携促進を行った。その後、地域雇用の受け皿として活躍するとともに農産物の海外輸出や海外での生産指導、地域の雇用に係る観光事業、九州全域を対象としたシンポジウムの開催等を行う。また東日本大震災の際には宮崎県と連携して被災者の受け入れ事業をおこなった。なお近年では農業における障がい者雇用のセミナー等も行っている。

代表理事新福秀秋の略歴については下記の通り。
昭和51年4月　高卒後務めていた会社を退職し就農
昭和62年6月　有限会社新福青果設立
平成15年6月　有限会社アグリサポート設立（高齢者専用雇用の別会社であり（財）高年齢者雇用開発協会より全国初の農業部門としてモデル企業に認定）
平成16年7月　毎日新聞主催「全国農業コンクール」全国大会グランプリ受賞及び農林水産大臣賞名誉賞受賞
平成18年5月　宮崎県農業法人経営者協会会長就任。翌年12月社団法人宮崎県農業法人経営者協会会長就任
平成22年8月　農林水産省政策評価第3者委員会委員拝命
平成24年8月　日本GAP協会理事就任
平成25年11月　内閣府地域資源戦略協議会委員拝命
平成26年5月　国会「衆議院」参考人招致

　本会の事業の種類は「地域社会の健全な発展を目的とする事業」（総務省データベース参照）であり、活動のテーマを1つあげるとすれば「雇用と納税」である。法人経営者の地域への貢献はその2つとし、農村地帯における雇用の受け皿となれる様活動している。
　なお、各種セミナー等の開催については会員以外の一般の農業経営者（個人・法人含）も参加可としており、広く参加を呼び掛けている。
１．会員及び農業者向け各種セミナー及びシンポジウムの開催
　①税務、労務管理、マイナンバー、6次産業化　等
　②九州を対象にしたシンポジウム（過去の講師としては伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏や株式会社オリエンタルランド、株式会社日産横浜マリノスなど、経営・雇用の観点から講師を選定している）。
２．雇用促進事業
　①リクルートや宮崎県等が都市圏で開く就職相談会や移住セミナーへの参加
　②移住や地域での雇用も含めて観光事業関連の調査やセミナー等への参加
　③障がい者雇用のセミナー開催や優良法人への視察研修
３．農産物の海外輸出事業及び調査事業
　　組織としての催事の開催は現在は行っておらず、各事例のフォローアップや勉強会の開催が主
　である。近年は、県外の方からの輸出コーディネートの依頼があることもあり、本会会員との連
　携構築や関西国際空港と協力した取り組みを行っている。
４．個人経営者からの法人設立相談業務や規模拡大等経営に関する経営相談業務
　　一般社団法人宮崎県農業会議と連携して行っている。年間相談件数約70件程である。
５．国際交流事業への参加
　　県が主催する「台湾塾」への後援。台北市でのイベントには本会からも2名参加し「今後の友
　好と連携のあり方」について中国語でスピーチを行うなどしている。
６．国際協力事業
　①中国にある日系企業及び当該市政府と連携して、日本式の農作物の生産技術の指導を行った（4年間）
　②福岡県にある日本語学校（中国人経営）と連携し、外国人技能実習制度を活用し、中国やベトナムからの技能実習生を受け入れている。
７．被災者支援
　宮崎県に協力し、被災地からの移住に協力した（受け入れ19名）

　宮崎県の全産業の産出額において、農業及び加工業・飲食業や観光産業も含めた食関連産業（フードビジネス）の占める比率が21％となっている。これは全国平均を10ポイント程上回っており、正に本県の基幹産業は「フードビジネス」である。今後は農業としてだけでなく、フードビジネスとして地域の発展に寄与したい。
少子高齢社会を迎えた今、地域での雇用は非常に厳しい状態である。しかしながら、農業だけでなくフードビジネス関連の方々が海外に進出することで現状を打破したい。片田舎にある企業がグローバルな企業になることで、優秀な人材を雇用し、将来は一地方の片田舎にある食関連企業に勤めることがステイタスとなる世の中を目指したいと考える。
　また、同時に観光産業と連携しつつ力を入れていく。観光産業は日本において1番伸びしろの大きい部分であり、逆にいかに国内外から人を呼び込むかがビジネスとなる。更に観光客数を伸ばす為には日本中の地方が努力する必要があり、地方が頑張らないと発展しない産業である。
　海外への進出と国内に呼び込む２つのフードビジネス。どちらもターゲットは海外である。それにより新しい人の動きが起こり、ビジネスが生まれる。これまでの都市圏一極集中ではなく、地方にビジネスチャンスが生まれ、人が集まるという世の中を実現したい。
　これを宮崎ということではなく、九州から行い、将来的には日本中の地方に発信したい。更にそれに取り組む事で大地震に被災した熊本県復興の一助になればと思っている。

実績なし

無