社会福祉法人光生会

基礎情報

団体ID

1938162193

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

光生会

団体名ふりがな

こうせいかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

事業内容
(1)児童福祉
 児童発達支援センター(都城子ども療育センターひかり園)保育所等訪問支援事業(ひかり地域連携
 室)多機能型児童発達支援事業(ひかり園)多機能型放課後等デイサービス(ひかり家庭療育支援
 室)障害児相談支援事業(ひかりこども相談室)
(2)障害者総合支援法
 多機能型生活介護(いちょう)特定相談支援事業(ひかりこども相談室)
(3)介護保険・医療保険(訪問看護ステーション光)

代表者役職

理事長

代表者氏名

豊留 なほ子

代表者氏名ふりがな

とよどめ なほこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

885-0022

都道府県

宮崎県

市区町村

都城市

市区町村ふりがな

みやこのじょうし

詳細住所

小松原町1141

詳細住所ふりがな

こまつばらちょう

お問い合わせ用メールアドレス

hikarien@mx51.tiki.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0986-23-9566

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0986-23-9571

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年1月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1993年1月28日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

都城市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

昭和55年4月  心身障害児のための無認可施設「ひかり園」を医師であった夫の死後豊留宏子が病院跡の建物を利用して始める。
当時、制度の谷間にあった子どもたちのため「しょうがいの種別程度は問わない、地域を問わない、年齢を問わない」という、いつでも誰でもどこからでも通える園でありたいという願いで始まった。
昭和56年4月  財団法人光生会設立認可
昭和57年10月 都城市の心身障害児通園事業として、財団法人光生会が事業委託を受ける。
平成5年1月   社会福祉法人の認可を受ける
平成9年10月  重症心身障害児(者)通園事業B型を宮崎県より委託される。
平成15年4月  支援費制度への移行にともない、児童デイサービス事業所申請を行い指定児童デイサービス事業所となる。
平成16年3月  日本財団の助成をいただき、都城市からの助成、応援してくださる方の寄付金により、園舎改築竣工
平成18年10月 障害者自立支援法の規定による指定障害福祉サービス事業として宮崎県の指定を受ける。
平成24年4月1日 自立支援法の児童デイサービスから児童福祉法の児童発達支援事業に制度が変わる。
         法律改正により、重症心身障害児(者)通園事業B型が生活介護・放課後等デイサービス・児童発達支援事業の多機能型事業となる。
         特定相談支援事業・障害児相談支援事業を開始
         保育所等訪問事業開始
平成25年4月1日 児童発達支援センターへの移行が承認される。
平成27年4月1日 指定訪問看護ステーション光開始
平成29年11月  創立者で、社会福祉法人光生会理事長豊留宏子が94歳で逝去、理事会の承認のもと、11月18日、豊留なほ子が社会福祉法人光生会理事長就任。
豊留なほ子は、都城子ども療育センターひかり園で副園長・管理栄養士を職とするとともに、実務面で高齢の理事長を支えてきた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。1、第二種社会福祉事業①障害児通所支援事業の経営②障害児相談支援事業の経営③特定相談支援事業の経営④障害福祉サービスの経営 2、公益を目的とする事業①訪問看護の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

児童発達支援センターは定員20名、気になる段階からの利用が可能、0歳から就学前の子どもたちが親子で通園し、親子遊びなどを通して発達を促したり、集団の場で個別の配慮をしながら基本的生活習慣を身につけるよう、保育士・臨床心理士・作業療法士・言語聴覚士・音楽療法士が連携して療育にあたっている。年間約延べ4,000名が利用。
保育所等訪問支援事業は保育園や幼稚園を訪問して、保護者と保育園・幼稚園とひかり園の三者が連携を取りながら、お子さんの集団生活が円滑に過ごせるようサポートしている。
多機能型児童発達支援事業は、重症心身障害児(者)通園事業B型が法改正で多機能の事業となったもので、乳幼児を対象としている。同じく学童対象が、多機能型放課後等デイサービスとなり、18歳以上対象が指定生活介護となった。それぞれ定員5名となっており、指定生活介護事業所いちょうの年間延べ利用者は約860名。室内活動としては、ストレッチや製作活動、室外活動は散歩、園芸、買い物、外食等を実施している。
訪問看護ステーションは母体である子ども療育センターひかり園の「病気や障害があっても、家族の中で暮らしていけたら」という願いから立ち上がったステーションで、健康管理しながらの、子どもらしい生活を心がけている。

現在特に力を入れていること

障害児母子(親子)通園事業
 子育てに不安を抱えた親御さんが孤立しないよう親子通園の場は選択肢として必要と考えている。
発達障害の場合でも、親御さんが、お子さんがどこで困っているかを理解することは、生活しやすさにつながっている。0,1,2歳で療育につながった後に保育園・幼稚園の集団に入り、併行通園となり、保育所等訪問支援で連携していけたらと考えている。
子どもを対象にした訪問看護事業
 NICUや病院を退院して在宅になられたお子様の成長・発達の相談にも対応できるよう、ひかり園
 の保育士と連携を図りながら支援していきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

仕事をする女性が増える中では、親子通園の意義を疑問視されることもある。しかしながら40年になろうとしている親子通園の歴史を振り返ってみると、現在はかえって必要とされているとも思わされる。子どもが2歳位の夫婦の離婚率が高いと言われていることでもわかるように、育児不安を抱えている親御さんにとって、預かる子育て支援だけでなく、こどもと向き合える子育て支援があってもいいと考える。

定期刊行物

会報「ひかり」
年1回発行
発行部数1千部
通巻62号

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1889年、富士福祉記念財団より助成金をいただき、コンクリートにカーペットを貼っていた床を桧のフローリングに改修。
1889年、障害乳幼児への取組みに対して「十亀賞」をいただく。
1988年、「おぎゃー献金」助成金をいただき、おもちゃライブラリーの建物を改修
1993年、富士福祉記念財団よりの助成で車(ハイエースワゴン)をいただきました。
1994年、読売新聞社「光と愛の事業団の愛のプレゼント重症心身障害児(者)の療育に関する研究助成金」をいただく。研究報告書が優秀賞に選ばれた。
1995年、朝日新聞社より、車(三菱ミニカ・トッポ)をいただく。
1998年、「中央競馬馬主社会福祉財団」助成金をいただき、厨房の改造及び洗濯場の整備を行う。
1998年、長野オリンピック公式車両(レジアス)をいただく。
2000年、「清水基金」助成金をいただき、リフト付き福祉車両購入
2000年、都城青年会議所様より楽器をいただく。
2003年、日本財団福祉助成金をいただき、園舎改築。
2005年、日本財団車いす対応車(軽自動車)の整備助成金をいただく。
2008年、西日本新聞エリアセンターグループより、車椅子送迎車をいただく。
2010年、共同募金より助成金をいただき、園庭遊具を整備。


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

宮崎県委託事業
 児童発達支援センター機能強化事業
  乳幼児健診後のフォロー 研修 放課後児童クラブ等の支援
都城市・三股町委託事業
 療育等援助事業
  学童療育相談 訪問保育 保護者学習会 ウルトラマン教室 きょうだい支援
 
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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