在日外国人・留学生

法務省出入国在留管理庁によると2020年12月末現在、288万7,116人の在住外国人がいる。そして、彼らの数は更に増え続けているが、受け入れ側として地域の体制は整っているのだろうか。日本語の問題、生活習慣の違いなど、外国人と日本人とを隔てる見えない壁は相変わらず存在する。団体の活動拠点である埼玉県の越谷市には、数多くの留学生が在籍する日本語学校や専門学校がある。また、市内の小・中学校では、外国から来た子どもたちが着実に増え続けている。さらに、コロナ禍の中、就労に問題を抱えている外国人も増えている。このような地域に在住する外国人と日本人との相互理解や、問題解決を図るために、以前から多文化共生のための活動をしてきたメンバーが集まり、2021年1月13日、多文化共生を推進するための一般社団法人を設立した。
　代表理事は船会社にて13年ほど勤務し、1992年に退職。その後、地域で国際交流活動や男女共同参画に向けての活動を行ってきた。埼玉日本語ネットワークの代表、越谷市国際交流協会の委員長、また、越谷市の多文化共生プラン推進委員などの経験がある。
地域の日本語教室に深く関わり、外国人との共生には、日本人の意識改革が必要との考えから、「共に学ぶ」のスタンスで地域の日本語教室を立ち上げ、日本語ボランティア養成講座なども行ってきた。また、日本人と外国人の出会いの場の必要性から、2010年から毎年、国際フェスティバルを実施してきた。調査活動として、小学校の教員と外国人の母親との意識調査を2004年に行い、また、市内の幼稚園、保育園、保育所の職員と外国人家庭との実態調査などを2016年に行った。現在は、日本語学校に副校長として勤務している。
　本団体の活動は、2021年4月からで、活動を広げ、サポートするための「多文化サポーター」の仕組みを取った。初年度は、まずホームページの立ち上げからスタートした。その後、一般市民を対象とした「コロナ禍における世界の人々の暮らし」と題した多文化理解講座を5月、6月に実施した。2部制の講座であり、前半はドイツ、台湾、アメリカの海外レポーターからのCOVID-19事情の動画を視聴し、後半は、地域の外国人による座談会を行った。ベトナム、中国からの留学生。そして、フィリピン出身の主婦、パキスタンの夫婦が協力した。留学生からは友だちと会うことが出来ない寂しさ、フィリピンの主婦からは英会話教室を行っていたが、中止にせざるを得ない話、また、パキスタンの夫婦からは、一日に5回のお祈りをするのでコロナ対策は万全であるなどの話があった。「海外のコロナ対策と日本との違いが、はっきり見えた」「文化の違いが分かった」などの感想が来場者から寄せられ、多文化理解の一歩が進められたと考える。また、7月からは「日本語の教え方から多文化共生社会を考える」とのテーマで3回シリーズの多文化理解に関する研修会を行う。一回目は「多文化理解」、二回目は「やさしい日本語」、三回目は「場面設定における日本語の教え方」と題し、一回目は7月11日に修了した。自分を消す文化である日本と自分を主張する外国の違いを日本語から提示し、参加者とともに考えるという講座を行った。COVID－19が収まれば、更に研修会や、交流活動、また自主映画の開催なども行う予定である。

団体の活動目的は「多文化共生社会の実現」である。そのために、団体と共に活動をサポート「多文化サポーター」の制度を取り入れ、活動をより多くの人々と協力しながら進める。会員になれば、誰でもサポーターとして登録ができる。
そのうえで、活動の方向性として、３つの柱を掲げた。一つ目は「多文化理解」である。地域の日本人には外国人に対して差別感や、不安を感じている人も少なくない。また、外国人同士がコミュニティを作り、日本社会との接点を持とうとしない人々もいる。現在、団体の活動拠点である越谷市では、フィリピンコミュニティ、パキスタンコミュニティもあり、日本人との距離感が少しずつ生まれ始めている。このような状況は、いずれ、地域の分断化を招くであろう。それを防ぐためには、まず、日本人と外国人が知り合うことが大切ではないだろうか。まず、互いの文化を理解し合うことで、相互に認め合い、共に生きることにつながると考える。そのために、まず、マジョリティである日本人を対象に、多文化理解のための講演会や研修会を実施し、身の回りの多文化の現状を知る機会を提供し、外国人の考え方などに気づき、多文化理解についての学びを深める活動を行う。そして、外国人も同じ隣人であるという意識を持ち、差別感、不安感の解消につなげたい。また、地域には日本語ボランティアの教室も多数ある。日本語の教え方はもちろんだが、まず、互いの文化の違いを認識することから、言葉の学びも始まるのではないだろうか。そのために、日本語ボランティアを対象とした多文化理解の講座を行いたい。地域の隣人同士で、先生と生徒であるという上下関係ではなく、仲間として日本語を伝えていくための意識を身に付けてもらいた。更に、若者を中心とした国際理解の活動も行う。彼らは、外国人と触れ合う機会が年配者より多く、外国人に対する抵抗感が比較的少ないように感じる。将来に向け、彼らに国際的な感覚を身に付けてもらえるような「国際理解」の研修会も行いたい。
　二つ目は交流である。COVID-19の影響を受け、交流活動を進めることには制限がある。だが、外国の人たちの多くは交流の場を求めている。例えば、留学生は「自宅、学校、アルバイト」の三か所の行き来で毎日が終わっている。日本に憧れて来日したにもかかわらず、交流の場がなければ、将来、未来を担う留学生たちの日本に対する印象はどうなるのだろうか。対面で会わなくても、ZOOMなどを利用して日本人の若者と外国人の交流会なども開けるだろう。今後、COVID-19に配慮した形の交流会を実施していきたい。
三つめはサポートである。「多文化理解」「交流」の活動は多文化サポーターを育成するための場と位置付けている。そして「サポート」活動で、彼らと共に活動を行いたい。サポート活動として、いくつかの分野に分けている。
まず、言語支援分野である。この分野では、通訳、翻訳、多言語情報の提供などを考えている。通訳、翻訳については、生活上の困りごとや、病院同行、COVID-19への情報提供などの同行サポートも含めた活動を行いたい。特に、災害時は通訳の役割は必須であろう。地域性として、地震はもちろん、河川の氾濫、竜巻などの災害も発生する地域である。日ごろの備え、避難所の役割、近所の人々との付き合い方なども、少しずつ、情報提供を行い、生活に関連する場だからこそ、多文化サポーターが活躍できると考える。
次に子供関連の分野を行う。日本で出産する外国人の母親への精神的サポートや、子育て中の母親と子供のサポート、また、小学校に入ってからの子どもの学習サポートは、大学生との連携により行う。さらに高校入試のガイダンスなど、子供関連のサポートは、将来、日本で活躍をしていく子供のために必要性の高い活動だと考える
　最後に、企業ニーズへの対応を挙げる。少子高齢化により、介護や建設分野では人手不足の会社もある。また、COVID-19の影響により、雇止め、解雇に遭った外国人もいる。そのような外国人と企業とを繋げる就職ガイダンスの実施を行う。さらに、新しいビザとして特定技能の制度もある。指定された14業種において、日本語能力試験Ｎ４以上、年に数回ある独自の試験に合格すれば、「特定技能」のビザが発給され、５年間、日本に住むことが出来る。このようなビザについての説明や、特定技能の試験対策などの講座も行い、COVID-19で不安定な状況に置かれた外国人のサポートにつなげたい。
　以上が３つの柱の説明となるが、このような活動を行うためには、ネットワークが必要である。それは、日本人同士のネットワーク、外国人同士のネットワーク、この二つを相互のネットワークとして構築し、点であった活動を線に変え、面に進める活動としたい。

本欄には、設立総会において作成された「設立趣意書」を掲載する。前述の内容と重なる部分も多々あるが、「設立趣意書」として公にしているため、参考として載せる。

設立趣意書
法務省出入国在留管理庁によると2020年12月末現在、288万7,116人の在住外国人がいる。また、越谷市には7,208人の外国人市民が、労働者、留学生、永住者など様々な立場で私たちの隣人として暮らしている。新型コロナの影響があっても、グローバル化の波は止まらず、今後も外国人市民は増え続けるだろう。
　一方、受け入れ側として地域の体制は整っているのだろうか。日本語の問題、生活習慣の違いなど、外国人市民と日本人市民とを隔てる見えない壁は相変わらず存在する。越谷市内には、数多くの留学生が在籍する日本語学校や専門学校がある。だが、日本人は彼らの存在をどこまで知っているのだろうか。また、市内の小・中学校では、外国から来た子どもたちが着実に増え続けている。彼らは日本語と学習の壁に阻まれながら、日々を過ごし、中学生であれば、高校進学に向けて考えなければならない。さらに、コロナ禍の中、就労に問題を抱えている外国人も増えている。
このような地域に在住する外国人市民が抱える問題を把握し、以前から多文化共生のための講座や国際フェスティバルを行ってきた活動メンバーが集まり、2021年1月13日、多文化共生を推進するための一般社団法人を設立した。名称は「一般社団法人多文化共生コスモ越谷」である。
この法人では、日本人と外国人がつながり、多文化共生の学びを深め合い、必要な人にサポートを行う活動をしたい。そのため、活動の柱として、「多文化理解」、「交流」、「サポート」の3つを掲げている。
 「多文化理解」では、互いの文化を理解するための講座等を行う。
 「交流」では、市民同士の国際交流を図る。
 「サポート」では、困りごと相談、教育、就労面での地域の外国人市民へのサポートを考える。

この法人に入会する会員には「多文化サポーター」として共に活動を支えてほしい。「多文化サポーター」には特別な資格はいらない。日常の自分の得意な分野でサポートをしてほしい。より多くの人とともに、多文化共生を進めながら、様々な人がつながることで、暮らしやすい多文化の街が創られることを目指したい。

実績なし

無

 

 

 

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