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一般社団法人Bridge for Fukushima
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団体ID |
1940719790
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
Bridge for Fukushima
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団体名ふりがな |
ぶりっじ ふぉー ふくしま
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
県北・相双地区の団体として、地元の住民/NPO/NGO/社会起業家との強固なネットワークとニーズ把握力を持っています。
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代表者役職 |
代表
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代表者氏名 |
伴場 賢一
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代表者氏名ふりがな |
ばんば けんいち
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代表者兼職 |
Bridge and Associates Consulting, LLC 代表、復興庁 政策調査官
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
960-8031
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都道府県 |
福島県
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市区町村 |
福島市
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市区町村ふりがな |
ふくしまし
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詳細住所 |
五月町２－２２
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詳細住所ふりがな |
さつきちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
bridgeforfukushima@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
024-503-9069
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
024-503-9069
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年4月24日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2011年5月20日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
福島県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
福島県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、国際協力、起業支援、市民活動団体の支援、観光、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
当団体は東日本大震災発生直後に、震災からのしなやかな復興に向けて立ち上がった団体です。
復興を緊急救援期・復興前期・復興後期３つのフェーズに分けて活動を行っています。 復興前期であった２０１１～２０１５年までは、ボランティアのコーディネート、水を中心とした物資の配布、NPOのハンズオン支援、復興ツアーのコーディネート、企業とNPOのマッチングイベントなどを行ってきました。 復興前期でである現在は、高校生・大学生を対象としたリーダー人材育成プログラムとNPOのエンパワーメントプログラムを行っています。 リーダー人材育成プログラムでは、 1.復興課題・社会課題を対象とした実践的プロジェクト・ベースド・ラーニング 2.大学生を対象とした、実践型長期インターンシップ 3.県立高校を対象とした6次化人材育成事業/IT人材育成事業 4.高校生・大学生向けコミュニティースペースの運営 など NPOのエンパワーメントプログラムでは、 １．ロジックモデルの普及 ２．データーをもとにした政策決定（EBPM）の普及 の事業を展開しております。 また、代表の伴場は、地元福島出身で、大学卒業後地元銀行に就職するも医療系NGOに転職し、カンボジアやザンビアでマイクロファイナンスやパブリックヘルス事業を統括。国連食糧農業機関FAO)でコンサルタントとして勤務した後、JICA海外長期研修生として英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに修士留学、社会政策学を学ぶ。その後アフリカを中心に国際機関で、農村開発や中小企業育成などの事業に従事。2011年の震災後福島に戻り、一般社団法人Bridgefor Fukushimaを立ち上げ、2014年からは復興庁の政策調査調査官としても勤務。現在は福島県総合計画審議委員も兼任している。 |
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団体の目的
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当法人は、主に東日本大震災の復興活動において、被災地の行政組織・既存の団体と協力し、被災地の復興がより効果的に行われ、早期復興が行われる事を目的とするとともに、その目的を資するため、次の事業を行う。
１ 災害による被害者の支援を目的とする事業 ２ ボランティアを通じて心身の健全な発展に寄与し、または豊かな人間性を涵養する事を目的とした事業 ３ 高齢者・障がい者の福祉の増進を目的とする事業 ４ 勤労意欲のあるものに対する就労・起業の支援を目的とした事業 ５ 自然環境の保護及び整備を目的とする事業 ６ 地域社会の健全な発展を目的とした事業 ７ 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する協力を目的とした事業 ８ 児童又は青少年の健全な育成を目的とした事業 ９ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 |
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団体の活動・業務
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【ビジョン】
１：国際緊急救援の経験を生かし、被災者の持つべき権利と責任（RBA＝Rights-Based Approach)の考え方に基づき、被災者の自らが主体となった支援活動を行います。 -ネットワーク構築、保健医療サービス・教育など ２：「新しい公共」の担い手として、既存の公益機関・民間セクターがアプローチできていない課題の解決に取組める風土をつくります。 【事業内容】 ①リーダー人材育成事業 Bridge for Fukushimaは、20年後を担うリーダー人材の育成を目指し、2013年からPBL(Project Based Learning)に基づいた人材育成事業を行っています。その中で、社会に関心を持つ高校生が課題の原因を深堀りをするため周りと「コミュニケーション」し、解決策を見出すために「協働」し、その解決策を事業として作っていく「クリエーション」の過程に伴走しています。 地域や社会課題をフィールドに高校生たちが関心を研ぎ澄まし、自分で考え、行動することで、自分を理解し、他人を認め協同し、他人に必要とされる人材の育成を目的としています。 現在200名ほどの高校生チームが様々な活動を行っています。各高校生と信頼関係を創り、高校生の関心を見極め、プロジェクトマネージメント的な視点を持ち、高校生と共に学び合う人材を求めています。特徴的なのは、団体に直接アクセスしてくれる高校生向けの事業に加え、県立高校7校で通年の授業をコンサルタント会社と共に行っており、フォーマルな教育とインフォーマルな教育、その双方に関わっています。 また2020年度からの教育改革において、学校と地域社会との連携が注目されており、中学校や高校との連携をより増やしていきたいと考えています。 更には高校を卒業し進学した大学生は、大学生チームとして活動を行うとともに、メンターや学生スタッフなどとしてかかわりを持ち続け、コミュニティーを形成しておりこのコミュニティーが継続的に続くよう仕組みつくりを行っています。 ②NPOのエンパワーメントプログラム |
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現在特に力を入れていること |
震災発災から７年が経過したことからも、復興の出口をどう設計していくかを考えるとともに、団体としては人材育成事業は震災復興を超えて地域に必要な社会インフラとして活動を継続するように体制を構築しています。他方被災地のなかでもふたば８町村についてはこれから復興事業が始まるとココロでもあり、今後は交流人口つくりと産業つくりの事業を怒っていきたいと考えています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
■中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」（ボラサポ）中長期活動
期間：2011年5月1日～11月30日 内容：ボランティア・コーディネーション・プロジェクト フェーズⅠ 合計13回にわたりボランティア活動を企画立案し、合計で目標の500名を1割以上超える568名のボランティアが参加し、現地のニーズと合わせながら3つの種類のボランティア活動を行った。 金額：\3,000,000 参照：http://www.akaihane.or.jp/er/detail_st.php?id=a061000000xUfimAAC&imgid=01510000000Idje&s=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%95%91%E6%8F%B4%E6%B4%BB%E5%8B%95 ■日本財団 ROAD PROJECT「東日本大震災にかかる支援活動助成」第9回 期間：2011年度 内容： １：相馬・南相馬・新地町の復興ネットワーク形成 ２：仮設住宅での課題調査、ワークショップ等 金額：\2,000,000 ■ジャパンプラットフォーム「共に生きるファンド」 （第8回） 期間：2012年4～7月 内容：乳幼児を持つお母さんの子育てネットワーク事業 乳幼児の母および妊産婦のネットワーク構築（リスト作成と情報提供）と安全な水の供給 金額：\900,000 （第10回） 期間：2012年10月～2013年3月 内容：乳幼児を育てているお母さんを対象に放射能のリスクから守り、安心して子育てできる環境が整い、子育てをするお母さんのネットワークを強化する活動 金額：¥5,401,600 ■特定非営利活動法人ETIC.「みちのく仕事」右腕派遣プログラム 期間：2012年4月～2013年12月（予定） 金額：※Bridge for Fukushima代表の“右腕”として一定期間（一年未満）福島で活動する人材およびその人件費として助成を受けている ■トヨタ財団 2012年度 東日本大震災対応 国内助成プログラム「特定課題」活動助成 期間：2013年1月～12月末 内容：福島被災地社会起業家プラットフォーム構築事業 金額：\2,500,000 参照：http://toyotafound.force.com/psearch/JoseiDetail?name=D12-E2-0031 ■公益財団法人福島県産業振興センター ふくしま産業応援ファンド事業助成金 期間：2013年4月～2014年3月 内容：相双地区商工業自立促進・ソーシャルビジネス支援事業 金額：\942,000 ■福島県ふるさときずな事業 期間：2014年6月～2015年3月 内容：NPO版ゆいの場（NPOと企業のマッチングイベント） 金額：¥5,000,000 期間：2015年6月～2016年3月 内容：NPO版ゆいの場（NPOと企業のマッチングイベント） 金額：¥5,000,000 ※２０１７年から委託事業に 期間：2016年6月～2017年3月 内容：ロジックモデル普及事業 金額：¥5,000,000 期間：2017年6月～2018年3月 内容：ロジックモデル普及事業 金額：¥5,000,000 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・相双地区ヒューマンツーリズム実施協議会
ヒューマンツーリズムを相双地区にて推進するため、相双地区の社会起業家、NPO、NGOのメンバー約20名によって組織される同会を2013年2月に立ち上げ、弊団体が事務局を務めている。 参加団体：NPO法人相馬はらがま朝市クラブ、NPO法人そうまグリーンアーク、NPO法人みらいと、若松味噌醤油店、有限会社飯塚商店、相馬清昭丸（漁船）、NPO法人浮船の里、一般社団法人Bridge for Fukushima ・NPO法人日本医療政策機構×東京大学「Global Health Summer Program2013」 NPO法人日本医療政策機構（代表理事：黒川清氏）と東京大学が共催した、学生たちが被災三県でのフィールドワークを通じアクションプランを立案する「Global Health Summer Program2013」の福島チームに対する現地プログラムコーディネートを行い、2013年10月現在、福島チームによる若年層向け教育プログラム「Information Management」が進行中。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・㈱アクセンチュア
２０１５年より福島県・宮城県の７つの高校で、６次化人材育成を行うための通年の授業を開発、授業を行っています。 ・福島県立福島高校SS部/三井物産 ２０１４ねんより福島市内の温泉の廃位水を用いてエネルギーを作り、うなぎの陸上養殖の実験を行っています。 ・株式会社日本総合研究所 弊団体が支援するNPO法人浮船の里へ、住民会議におけるファシリテーション・コンサルティングとして5名に参画していただくことをコーディネートを行っています。 など |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
・福島県商工労働部
未来の起業家育成事業として、高校生・大学生を対象とした起業家育成プログラムを実施。 ・福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課 NPOと企業のマッチングイベント「NPO版結の場」を実施 ・福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課 協働事業推進連絡調整会議のメンバーとして、NPOと行政の連携協働に関する提案を行っている。 など |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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1名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
1名
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4名
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| 非常勤 |
1名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
5名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度（当年度）
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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