特定非営利活動法人特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク

基礎情報

団体ID

1940921826

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんきょうとしょうひしゃけいやくねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

2007年に消費者団体訴訟制度が創設されるかなり前1998年から京都で、消費者の権利擁護と救済のため、活動をはじめ、2002年NPO法人となりました。2007年12月25日には内閣総理大臣認定 適格消費者団体に認定されました。被害にあわれた消費者にかわって私たち適格消費者団体が、不当な勧誘や契約を行っている事業者に対してそのような行為をやめるよう差止請求できます。これまで携帯電話や結婚式場の解約、賃貸住宅契約の問題点、冠婚葬祭互助会の解約などにとりくんできました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

野々山 宏

代表者氏名ふりがな

ののやま ひろし

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-0847

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

烏丸通二条下ル秋野々町529番地ヒロセビル4階

詳細住所ふりがな

からすまどおりにじょうさがるあきののちょう

お問い合わせ用メールアドレス

mail@kccn.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-211-5920

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-746-5207

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 水 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年12月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年6月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

京都市文化市民局地域自治推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、人権・平和、消費者保護、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

京都の消費者、消費者団体、消費生活専門相談員、学者、司法書士、弁護士ら会員約100名のNPO法人です。消費者問題特に消費者契約に関して高い専門知識と解決能力を持つ者らのネットワーク組織。消費者団体訴訟制度が発足する前の2002年から事業者に対する不当行為中止の申入活動を先駆的に行ってきました。2007年12月25日全国で4番目の適格消費者団体として内閣府より認定を受けました。適格団体認定後は全国に先駆けて、消費者団体訴訟(差止請求訴訟)第1号を提訴するなど、公正な市場の実現と消費者被害の予防・救済のための活動をしています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、消費者契約における消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、各種消費者契約問題に関わる調査、救済、支援、情報提供等を通じて人権の擁護を図るとともに、出版・講演等を通じて社会教育の推進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)特定非営利活動
1、 各種消費者問題の調査・研究・救済・支援事業
2、 各種消費者問題に関する社会制度の改善事業
3、 講演会・講座等の企画・運営事業
4、 情報提供事業
5、 消費者団体訴訟制度の研究・提言
6、 不当約款・不当勧誘方法等の差止活動
7、 消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業
8、 消費者契約法の差止請求関係業務
9、 その他目的を達成するための事業

現在特に力を入れていること

消費者団体訴訟制度を利用した差止請求活動
消費者からの被害情報を基に、事業者の不当な行為について検討し、その中止を申し入れる活動をしています。
それでも改善されない場合、差止請求訴訟を提訴する場合があり、賃貸マンションの定額補修分担金条項の差止請求訴訟、冠婚葬祭互助契約の解約金条項差止請求訴訟を提訴などしました。

今後の活動の方向性・ビジョン

消費者団体制度の担い手として、消費者被害の未然防止、拡大防止のため、学習会の開催や講師の派遣など努力していきます。

定期刊行物

Webの広報ページで「KCCNニュース」を毎月配信しています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

消費者スマイル基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

年1回、京都府生活協同組合連合会、NPO法人コンシューマーズ京都、NPO法人消費者支援機構関西、京都生活協同組合と共催で消費者問題シンポジウム・セミナーを開催している。
2022年度実績は2022年12月3日京都消費者問題セミナー「その誘い だいじょうぶ?                      ~18歳、19歳が狙われる!一人で悩まず相談しよう~」を開催しました。
2023年度も秋以降に開催予定です。

企業・団体との協働・共同研究の実績

現在はありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

京都府くらしの安心・安全推進月間事業として、京都消費者問題セミナー「その誘い だいじょうぶ?                      ~18歳、19歳が狙われる!一人で悩まず相談しよう~」を京都府、京都府生活協同組合連合会、京都生活協同組合、NPO法人コンシューマーズ京都、NPO法人消費者支援機構関西 共催、京都市後援で開催しました。