公益財団法人笹川平和財団 海洋政策研究所
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団体ID |
1943894731
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
笹川平和財団 海洋政策研究所
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団体名ふりがな |
ささかわへいわざいだん かいようせいさくけんきゅうじょ
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
2015年4月、(一財)シップ・アンド・オーシャン財団(通称 海洋政策研究財団)と合併し、財団内に海洋政策研究所を設置しました。合併により、資産額合計およそ1400億円の日本最大の財団として新たな一歩を踏み出しました。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
角南 篤
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代表者氏名ふりがな |
すなみ あつし
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代表者兼職 |
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議評価専門調査会会長 内閣官房 イノベーション政策強化推進のための「安全・安心」有識者会議委員等
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-8524
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル6F
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詳細住所ふりがな |
とらのもん ささかわへいわざいだんびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
spfsomu@spf.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5157-5210
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5157-5230
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1986年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
38名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、科学技術の振興、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
笹川平和財団は、国際理解、国際交流および国際協力の推進を目的として、日本財団及びモーターボート競走業界の支援を受けて1986年に設立された。その後、特定地域間との交流を目的とした4つの基金(笹川太平洋島嶼国基金、笹川日中友好基金、笹川中東イスラム基金、笹川汎アジア基金)を順次設置し、事業を展開している。
また、2015年4月にシップ・アンド・オーシャン財団(通称 海洋政策研究財団)と合併し、海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を行うシンクタンクとして海洋政策研究所を設置した。同年6月には、海洋の総合的管理と持続可能な開発の推進を目的とした海洋政策研究基金、並びに新たな領域に取り組むべく新領域開拓基金を設置し、次のミッションを遂行している。 (1)新たな海洋ガバナンスの確立 (2)世界の平和と安全への貢献 (3)国や地域ごとに異なる問題の解決 <代表者略歴> 1989年 株式会社野村総合研究所政策研究部研究員 1997年 英サセックス大学科学政策研究所(SPRU)TAGSフェロー 2001年~2003年 独立行政法人経済産業研究所フェロー 2003年 政策研究大学院大学准教授、2014年~教授、学長補佐 2015年~2018年 内閣府参与(科学技術・イノベーション政策担当) 2016年 政策研究大学院大学副学長、2019年~学長特別補佐 2017年 笹川平和財団常務理事、海洋政策研究所所長 2020年~ 笹川平和財団理事長(現職) |
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団体の目的
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人間活動により顕在化した地球上の自然的・社会的環境の変化に対応するとともに、複層的で複雑化が進展している人間社会の健全で持続可能な発展を図るため、民間の自由な発想と手法により、調査研究活動、政策提言、国際的な連携・交流等を推進し、海と陸からなる地球上の人間社会の新しい統治システムの形成を図り、もって人類の福祉と人間社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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1.人間社会の課題解決のための調査研究及び普及啓発
2.人間社会の課題解決に貢献する人材の育成、交流及び人的ネットワークの構築 3.人間社会の新しい統治システムの形成を図るための調査研究及び普及啓発 4.海洋に関する研究開発及び調査研究 5.国際理解・国際交流及び国際協力の推進 6.第1号から第5号までに係る会議及び催事等の開催 7.前各号に係る情報の収集、発信及び政策提言 8.施設の貸与 9.その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
海洋政策・海上交通・安全保障・沿岸管理・海洋環境・海洋教育等に関する政策提言
海洋・造船関連技術等に関する調査研究・研究開発 国際交流・国際協調等の推進 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
ミッション
(1)新たな海洋ガバナンスの確立 (2)世界の平和と安全への貢献 (3)地球上の多様な問題の解決 |
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定期刊行物 |
Ocean Newsletter
海洋白書 海洋情報季報 島嶼研究ジャーナル |
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団体の備考 |
2011.10.1 公益財団法人へ移行
2015.4.1 (一財)シップ・アンド・オーシャン財団(通称 海洋政策研究財団)と合併 ※ ※(一財)シップ・アンド・オーシャン財団について 我が国造船関係事業の振興に寄与することを目的に、日本財団及びモーターボート競走業界の支援を受けて1975年に設立された。その後、事業の拡大を踏まえて1990年に団体名称を変更した。更に、2002年には財団内に海洋政策研究所を創設し、海洋の総合的管理と持続可能な開発を目指して政策・科学技術の両面から研究・シンクタンク活動を展開してきた。 1975.12.18 (財)日本造船振興財団設立 1990.9.10 (財)シップ・アンド・オーシャン財団に変更 2005.4.1 通称 海洋政策研究財団を使用開始 2013.4.1 (一財)シップ・アンド・オーシャン財団に移行 |

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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