公益財団法人東京エムオウユウ事務局

基礎情報

団体ID

1944540069

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

東京エムオウユウ事務局

団体名ふりがな

とうきょうえむおうゆうじむきょく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当財団は、アジア太平洋地域からサブスタンダード(基準不適合)船を無くすため、同地域の各国海事当局が行うポートステートコントロール(PSC:入港国検査)に関する活動を支援している。域内各国海事当局とは日々連絡を取り合い、各国が協調してPSCを行えるように措置している。
 また、世界の旗国政府、船級協会等からの域内PSCに関する問い合わせや苦情に対応している。

代表者役職

理事長

代表者氏名

久保田 秀夫

代表者氏名ふりがな

くぼた ひでお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0004

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

新橋6-19-19 アセンド新橋8階

詳細住所ふりがな

しんばし あせんどしんばし

お問い合わせ用メールアドレス

zai-tmou@mbb.nifty.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3433-0621

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3433-0624

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年3月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1994年3月15日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会事務局
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、地域安全、国際協力

設立以来の主な活動実績

海上における安全確保及び海洋汚染の防止を図るため、欧州地域では、1980年代にPSC(Port State Control:入港国検査)を各国が連携して実施する体制が確立された。このような動きを受け、アジア太平洋地域でも同様な体制を整備する合意が1993年になされた。この合意に基づき、当財団が設立され、アジア太平洋地域におけるPSC活動の充実強化に取り組むこととなった。現在、20の国又は地域が合意に参加しており、連携してPSCを実施している。当財団は、政府間会合の開催、PSC情報の提供、途上国に対する研修の実施等を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

アジア太平洋地域におけるPSC地域協力に関する合意に基づく事務局としての事業等を的確に行うことにより、サブスタンダード(基準不適合)船を排除するためのPSCの効果的な実施を促進し、もって、海上の航行の安全及び海洋環境の保全に寄与する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.東京MOU事務局事業
(1)締約政府会合の準備、文書の回章及び開催等東京MOUに基づく事務局としての業務を的確に行う。
(2)PSCに関する情報ネットワーク、ホームページを充実する。
(3)パリMOU会合等に出席し、集中検査の協調実施、情報交換等に関する調整を図る。
(4)IMO会合等に出席し、東京MOUの活動状況を紹介するとともに、条約改正、他MOUの動向等に関する情報を収集する。
2.研修事業
(1) PSCに関する検査技術の向上、地域内での統一的実施等を図るため、総合研修、専門研修、セミナー等を実施する。
(2) アジア太平洋地域において培ってきた研修等による途上国支援に関する知見を生かし、他地域のPSC組織に対する支援を行う。

現在特に力を入れていること

1.アジア太平洋地域におけるPSCの充実強化や適正化のため、検査率の向上、マニュアルの充実、情報提供の充実及び他MOUとの協調を図っている。
2.人材育成を効果的に行うため、研修計画の定期的な見直し、各国要望や研修生の評価を踏まえた研修等の実現を図っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

ANNUAL REPORT

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

1.当財団主催によるPSCセミナーに合わせ、国際海事機関(IMO)主催による海上安全ワークショップを開催しするなど、IMOと協力し海上安全に係る行政機関職員の能力向上を図っている。
2.インド洋PSC地域組織がオーストラリア政府援助機関の支援より行うPSC職員の研修事業に関して、インド洋PSC地域組織の要請を受け、研修カリキュラムの作成、専門家の手配等について当財団が協力している。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

アジア太平洋地域のPSC当局が加盟でき、現在20カ国・地域のPSC当局が加盟している。

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
4名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら