特定非営利活動法人にじいろCAP

基礎情報

団体ID

1951377231

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

にじいろCAP

団体名ふりがな

にじいろきゃっぷ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

にじいろCAPは福岡県・福岡市・福岡市博多区・中央区・南区・東区・西区・城南区・早良区・新宮町・大野城市・那珂川市・飯塚市・久留米市・大刀洗町・筑後市等からの委託を受けて、保育園・小学校・中学校・高校・大学等で授業の一環として子どもたちに『SOSの出し方等の教育』を実施している団体です。『SOSの出し方等の教育」に関しては、小学校・保育園児に関しては、世界中の多くの国々で実施されている。「CAPプログラム」を提供しています。
保育園・学校だけでなく乳児院・盲ろうあ児施設・児童養護施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設などの児童福祉にもこれらのプログラムを提供しています。
これらのプログラムを実施するために「ベーシックスペシャリスト」や「修学前スペシャリスト」「中高生スペシャリスト」「スペシャルニーズスペシャリスト」と呼ばれる20名ほどの有資格者がたくさんの実務経験を積み(毎年400回程)日々子どもたちに提供しています。「CAPプログラム」はアメリカで開発され、日本では2の団体が厳格なプログラムの管理を実施している有効性が実証され続けているプログラムです。
当団体は認定NPO法人CAPセンター・JAPANに所属しており、全国のCAPグループとも連携をとっています。
中学生・高校生・大学生に関しては当グループが独自に開発した日本の思春期の子どもたちに特化した「さくらんぼプログラム」を提供しています。
また、子どもたちにプログラムを提供する際には、受け入れてもらえる学校や園や施設に対して、プログラム手法の合意と共有化のために、教職員セミナーを実施します。
また、子どもと子育て支援の重要性と手法の合意のために、行政だけでなくPAT・公民館・NPO・市民団体などの単位で「地域セミナー」講師を派遣しています。
また、忙しい保護者のために、YouTubeで5〜10分の「子育て応援動画」を作成し、子育てのコツやヒントや励ましのために行政を通じて提供しています。
これらのセミナーのために7人の講師が在籍し活動しています。
当団体は「一般社団法人さが子どもにやさしいまちづくりセンター」と「任意団体くまもとこどもにやさしいまちづくりセンター」と協働して人材交流やセミナーの内容や各種資料などを共通化し効率的に活動しています。
専従の職員が6名を含め二十数名のスタッフでプログラムやセミナーを提供しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

重永 由紀

代表者氏名ふりがな

しげなが ゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

830-0400

都道府県

福岡県

市区町村

三潴郡大木町

市区町村ふりがな

みずまぐんおおきまち

詳細住所

大字八丁牟田38番地の2

詳細住所ふりがな

おおあざはっちょうむた

お問い合わせ用メールアドレス

nijicap@nijicap.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0942-50-9555

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

緊急の場合は事務局長 高松哲人に連絡 090−1921−7023

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

841-0051

都道府県

佐賀県

市区町村

鳥栖市

市区町村ふりがな

とすし

詳細住所

元町1124−2

詳細住所ふりがな

もとまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

大木町
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、人権・平和、男女共同参画

設立以来の主な活動実績

1997年 現代表理事の重永侑紀 CAPスペシャリスト資格取得。
1999年 任意団体「にじいろCAP」を設立。久留米大学医学部小児科教授(現)山下裕史朗氏が代表。2002年 特定非営利活動法人にじいろCAP設立。重永侑紀代表理事就任。
2006年 思春期プログラム「さくらんぼ」デートDV予防編開発。
    福岡市市民参加型里親推進委託事業「ファミリーシップふくおか」実行委員に参画。
2007年 特定非営利活動法人 CAPセンター・JAPAN理事に代表が就任(〜2009年5月)
2008年 国際ソロプチミスト九州沖縄地区南リジョン賞「女性と女児のために変化をもたらす賞」を代 
    表が受賞。
2009年 特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN ベーシックトレーナー就任。
    CAS-K事業(子どものアタッチメント形成サポーター養成講座)を久留米市と協働事業として
    開発。久留米市市民活動促進検討委員会委員の委嘱を受ける。
    「子ども理解を深めるための連続講座」第1回を久留米市家庭子ども相談課の共催を受けて開 
    催。
2010年 久留米市虐待死亡事件検証委員会委員に代表が委嘱を受ける。
    「子ども理解を深めるための連続講座」を福岡県久留米児童相談所・久留米市家庭子ども相談 
    課・親と子のこころの対話研究会・特定非営利活動法人にじいろCAPの共働事業として開催。
    佐賀市CAPプログラム実施契約を「さがエリアCAP連合(さがCAP・にじいろCAP・ほっぷス 
    テップCAPくまもと合同)」として3年間実施。
2011年 特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN プレトレーナーに代表が就任。
2013年 WHOセーフコミュニティ認証のための「児童虐待防止委員会委員」「DV防止委員会委員」に委
    嘱を受ける。
2014年 「さがエリアCAP連合」解散後、「さが子どもにやさしいまちづくりセンター」として佐賀県に
    グループ設立。
2015年 「さが子どもにやさしいまちづくりセンター」が一般社団法人化し独立。
    鳥栖市元町に「にじいろグループ合同事務所」開設。
    トリプルPファシリテーター資格を4人取得。
2016年 熊本県で活動するCスマイルも加わり、にじいろグループの共同体となる。
2018年 熊本県で活動する団体を「くまもと子どもにやさしいまちづくりセンター」と変更。
2019年 フィランソロピー協会による三井住友銀行ボランティア基金を受け「にじいろプロジェクト」 
    事業を実施。
2020年 子どもNPOセンター福岡代表理事も兼任。

2021年 久留米市内全小学校4年生を対象・教職員対象に「SOSの出し方教育」実施開始(
    久留米市内全中学校市立組合立高校を対象に「SOSの出し方教育」実施開始
    子どもアドボカシーセンター福岡トレーナー就任
2022年 久留米市絆プロジェクト「第1回 子どもフェスタ KURUME」 8月17日開始
2023年 日本財団の助成事業「CAPプログラムに連動したアドボケイト派遣」事業実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、子どもには人権教育を核として子どもの「安心・自信・自由」の大
切な権利を奪うあらゆる暴力から自分を守るための知識やスキル(技術)を提供し、お
となには子どもの人権への理解と援助を啓発するための事業を行うことにより、子ども
への暴力を防止することを通して暴力のない社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当団体の活動業務は
1、自治体の委託を受け、もしくは園や学校の主催により、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・
  大学・各種専門学校等の子どもへそれぞれの発達と必要に応じた「SOSの出し方等の教育」のため
  のプログラムを提供することです。
2、自治体の委託を受け、もしくはNPO・市民団体・保護者団体の主催により、教職員・自治体職員・ 
  民生委員等・地域市民・保護者等に対面や動画などでセミナーを提供することです。
3、自治体の委託を受け、もしくは独自の主催により、子どもと子どもを支援する人たちに「各種養成  
  講座」を提供することです。
4、自治体等の委託をうけ、もしくは独自の主催・共催により子ども・子育て支援の各種イベント・講
  演会等を開催することです。
5、子ども・子育て支援に関する相談業務を開催することです。
6、子ども・子育て支援に関するプログラムを開発することです。

現在特に力を入れていること

2023年度から実施している「CAPプログラムに連動したアドボケイト派遣」事業です。
これは子どもアドボカシーと呼ばれる子どもの意見形成支援と意見表明支援を特別な場所や特別な子どもたちだけでなく、多くの子どもが通う学校で実施するための方法を探る事業です。SOSの出し方教育として「CAPプログラム」を実施し、併せて毎月1度昼休みの時間を利用して、子どもたちのさまざまな意見表明の場4〜6人のスタッフでつくり、子どもたちを見守り・話を聞くという「にじトーク」プログラムを実施しています。
「子どもの権利」という考え方や実践経験の少ない私たちが、各国で実績のある「CAPプログラム」を一過性の学びに終わらせず、日常的な実践とするための手法を開発するための実践研究でもあります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2006年 思春期プログラム「さくらんぼ」デートDV予防編開発助成金 NTTより
2008年 ソロプチミスト九州沖縄地区南リジョン賞
2009年 CAS-K事業(子どものアタッチメント形成サポーター養成講座)久留米市助成
2019年 「にじいろプロジェクト」 事業 フィランソロピー協会助成金
2022年 「第1回 子どもフェスタ KURUME」久留米市絆プロジェクト助成
2023年 「CAPプログラムに連動したアドボケイト派遣」事業実施日本財団助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

福岡県デートDV予防事業 福岡市博多区・中央区・南区・東区・西区・城南区・早良区・新宮町・大野城市・那珂川市・飯塚市・久留米市・大刀洗町・筑後市からの委託事業として「SOSの出し方等の教育」を実施しました、もしくは現在も実施しています。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら