特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN

基礎情報

団体ID

1956534026

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

SOS子どもの村JAPAN

団体名ふりがな

えすおーえすこどものむらじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「子どもの村福岡」「子どもの村東北」での子どもの養育を通して、国連子どもの代替養育に関するガイドラインを実践するとともに、里親・里子のための支援プログラムや地域の子どもと家族のための支援プログラムを研究開発しています。
子どもの権利に基づく実践と、プログラムの研究開発を両輪で進め、その取り組みを通して、全国における家庭養護の促進と、家庭養護の質の向上をめざしています。
また、これらの取り組みを、広く市民に知らせ、社会全体で子どもを育む地域づくりをめざしています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

福重 淳一郎

代表者氏名ふりがな

ふくしげ じゅんいちろう

代表者兼職

福岡市立こども病院名誉院長

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0042

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市中央区

市区町村ふりがな

ふくおかしちゅうおうく

詳細住所

赤坂1-3-14 ブランシェ赤坂3F

詳細住所ふりがな

あかさか ぶらんしぇあかさか

お問い合わせ用メールアドレス

info@sosjapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-737-8655

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

092-737-8665

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年7月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年12月21日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

36名

所轄官庁

福岡市

所轄官庁局課名

市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

2006年3月 子どもの村設立準備事務局を福岡市中央区赤坂に開設
同年 4月 子どもの村を設立する会準備会発足  
同年 5月 子どもの村を設立する会説明会を開催
同年 7月 子どもの村福岡を設立する会発足
同年 12月 認証取得(NPO法人格取得)
2009年7月 認定NPO取得
2009年8月 団体名を「子どもの村福岡」に変更
2010年4月 福岡市西区今津に「子どもの村福岡」を設立
2011年12月 「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」翻訳・出版
2012年11月 内閣総理大臣表彰・福岡市都市景観賞受賞
2013年3月 東京フォーラム「家族と暮らせない子どもたちを社会全体で支えるために」開催、        東京・福岡にて2014年、2015年、2016年、2017年、2018年フォーラム継続開催
同年5月 福岡市子ども家庭支援センター「子どもの村福岡」開設
2014年3月 団体名称を「子どもの村福岡」から「SOS子どもの村JAPAN」に改称、福岡市子      ども家庭支援センター「SOS子どもの村」に改称      
2016年6月 SOS Children's Villages International正式加盟
2016年11月 エクセレントNPO大賞受賞
2019年 弁護士・実務家に聞く「里親として知っておきたいこと」(里親養育Q&A)出版
2020年 福岡市「こどもショートスティ」委託事業専用棟運用開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、国連子どもの権利条約及びSOS子どもの村インターナショナルの理念を基本として、親の養育を受けられない子どもたち、及びその危機にある子どもたちを支援する。
これらの活動に基づき、提言することを通して、わが国における子どもたちの社会的養護、特に家庭養育の発展に寄与する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)子どもの村の設立及び運営を通して、親の養育を受けられない子どもたちに、SOS子どもの村の家庭的な環境のもとに専門的なケアを行う。  
(2)子ども家庭支援センターの設立と運営を通して、地域で支援を必要とする子どもと家族に専門的なケア及び支援を行う。
(3)子どもと家族支援のプログラム開発を行う。
(4)組織の円滑な運営を確保するための人材を養成する。
(5)国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利を擁護し、促進する。
(6)社会的養護の先進的な施策を実施する国に関する調査研究等を行い、我が国への導入を図るほか、政策提言を行う。
(7)子どもと家族に関する情報を提供し、啓発活動を行う。
(8)子どもに関わる個人・団体・企業その他関係機関等と連携する。
(9)SOS子どもの村インターナショナル本部又は加盟国に対する支援を行う。
(10)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。

現在特に力を入れていること

2020年は、「子どもの村福岡」が開村して10周年の記念すべき年であった。10年間の村での育親による里親養育の実践と里親支援プログラムの開発、また、2013年福岡市から委託され7年目を迎える「福岡市子ども家庭支援センターSOS子どもの村」の相談事業や子どもショートステイ事業などを総括し、新たな10年をめざす年であった。特に、地域で困難を抱える家族の虐待予防と家族分離を防止するために、家族の家1軒を活用し、一時保護やショートステイの子どもたちを積極的に受け入れ、さらに子どもたちの送迎も試みた。その実績を評価され、4月から専用ハウスと送迎費用が福岡市で予算化された。さらに、西区役所との協働による里親によるショートステイの実践と仕組みづくりである「みんなで里親プロジェクト」は、独立行政法人福祉医療機構のモデル事業として、2年目の取り組みとなった。
しかし、このような中で、2019年末からCOVID‐19の急激な感染流行がはじまった。3月11日、WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言し、3月31日には「SOS子どもの村インターナショナル」も、「COVID-19は、世界中の子どもの権利を脅かす」として、「COVID−19グローバル人道アピール」を出した。急激な国内感染者の増加を受け、日本政府も3月7日に「緊急事態宣言」を出し、子どもたちは学校の休校や保育園・幼稚園の休園、大人も外出の自粛などの厳しい日常が迫って来た。「SOS子どもの村JAPAN」では、3~4月の二度に渡り「新型コロナへの対応」を定め、感染予防のためのスタッフ研修を行うなど、感染予防を徹底しながら、子どもたちとスタッフの心身の健康観察を行うとともに、登校できない子どもたちの学習支援を充実させた。また、困難な中で過ごしている地域の子どもと家族のために、「子どもショートステイ」を積極的に受け入れるよう体制を整え、相談事業の来所相談減少に対しては「オンライン相談の仕組みづくり」を進めた。
また、「SOS子どもの村JAPAN」として、インターナショナルへの財政支援のための寄付を行うとともに、ホームページに「私たちのメッセージ」を掲載した。
今年度事業は、新型コロナ感染状況が予断を許さないなかで、子どもの権利を尊重した「子どもと家庭支援」のあり方を模索したものとなった。

今後の活動の方向性・ビジョン

ビジョン
すべての子どもが、家族の一員として愛され、尊重され、守られていると感じながら成長すること。
ミッション
私たちは、家族と暮らせない子どもたちを代わりとなる家庭に迎え入れ、子どもたちが自らの未来をかたちづくることを支援し、地域社会の発展に貢献します。
基本姿勢
勇気-私たちは、社会的養護の子どもとその家族のために行動します。
約束-私たちは、約束を守り続けることによって、人々と信頼関係を築きます。
信頼-私たちは、互いの能力や可能性を信じ、尊重します。
責任-私たちは、私たちの行動すべてにおいて、説明責任を果たします。

定期刊行物

ニュースレター 年2回発行
アニュアルレポート 年1回発行

団体の備考

≪活動の背景≫
 親の病気や貧困、虐待や育児放棄などさまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちは、全国で約46,000人(2016年3月)。さらに、その危機にある子どもの数は数倍にのぼると推定されています。また東北では、東日本大震災で多くの子どもたちが親を失いました。心身ともに傷ついた子どもたちのケアや育ちをどう保障するのか、大きな社会的課題となっています。
 家族と暮らせず、「社会的養護」を必要とする子どもたちの 85%は 、乳児院や児童養護施設で暮らしています。これは、家庭養育を主流とする欧米諸国との大きな違いとなっており、国連からも改善の勧告が出されています。

子どもにとって、家庭的環境のもとで、愛され、尊重され、安心して育つことが、人への信頼感や自己肯定感の獲得のためにどれだけ重要か、多くの研究や事例が示しています。
国連は、「子どもの権利条約」(1989年採択)において、「家庭で育つことは子どもの権利である」とし、あらゆる子どもにその権利を保障するために、2009年の総会で「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」を採択、各国に推進することを要請しています。
このような中、2011年3月、厚生労働省は、社会的養護を必要とする子どもについて「里親委託優先の原則」を打ち出し、続いて同年7月、「社会的養護の課題と将来像」において、「家庭養護推
進」の方針を掲げ、具体化のための計画を打ち出しました。

≪SOS子どもの村とは≫
 第2次世界大戦後、ヨーロッパには両親や家を失った子どもがあふれていました。当時、医学生
だったヘルマン・グマイナーは、この様子にショックを受け、「子どもたちがそれぞれの家庭を持た
ない限りこの問題への解決はない」と考えました。
 こうした状況を改善し、「家族」を基盤としたアプローチによる子どもの養育を実現するために
「SOS子どもの村」を設立したのです。世界で最初の「SOS子どもの村」は、1949 年オーストリア
のイムストに設立されました。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

≪助成実績≫
・独立行政法人福祉医療機構
 2008年度『「新しい社会的養護」の研究開発・人材養成事業』
 2010年度『家庭的養護の人材養成プログラム開発』
 2011年度『続・家庭的養護の人材養成プログラム開発』
 2012年度『家庭的養育支援ネットワークと心のケア事業』
 2013年度『家庭的養護推進のネットワークづくり事業』
 2014年度『虐待防止の校区里親開拓と家庭養護推進事業』
 2017年度『里親ショートステイによる地域家族支援事業』
 2018年度『里親ショートステイによる地域家族支援事業』
 2019年度~2021年度モデル事業助成
      『困難を抱えた家族への里親による地域養育支援の仕組みづくり事業』
・休眠預金等給付金「新型コロナウィルス対応緊急支援助成」2020年10月1日~2021年9月30日
      『コロナ禍における虐待防止と家族の分離予防』
・ゴールドマンサックス緊急子ども支援基金(2020年)
      『困難を抱えた家族へのオンライン相談プログラム開発』
・大和証券グループ(2017年度~2019年度) 
 輝く未来へ こども応援基金~大和証券グループ夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト~
・日本財団
 2015年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラムの開発
      ~日本への“フォスタリングチェンジ・プログラム”の導入と展開に向けて~』
 2016年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラム開発』
 2017年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラム開発』
 2018年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラム開発』
・トヨタ財団
 2008年度『「社会的養護を要する子どもを共に育てる地域づくり」プログラムの開発』
・朝日新聞厚生文化事業団
 (助成期間2009.11~2011.10)『里親・里子への心理的ケアと実親支援のプログラム開発』
・年賀寄附金配分(2009年度)
『社会的養護を必要とする子どもたちを育てる環境をモデルとするデザインガイドラインづくり』
・積水ハウスマッチングプログラム こども基金基盤助成(2010年度)(2015年度)(2016年度)(2017年度)
・子どもゆめ基金(2013年度)『里親・里子のためのリフレッシュキャンプ』
         (2017年度) 『リフレッシュキャンプ』
・倶進会 2015年度「家族と暮らせない子どもを里親で育てるための人材養成と地域づくり」
     2016年度「他分野ネットワークによる家庭養護(里親)推進のための人材養成」
・メリルリンチ助成事業「家族強化プログラム」(2015年度)

≪支援実績≫
・日本財団・日本音楽財団協力による『子どもの村福岡支援チャリティコンサート』が2008年から2011年まで4回及び2016年度『SOS子どもの村JAPAN支援チャリティコンサート』、2019年度『ストラディヴァリウスチャリティコンサート』の計6回。チケット収益が寄付される。
・福岡チャリティ―歌舞伎より収益金が寄付される(2008~2010年で計3回)。
・子どもの村センターハウス建設を「子どもの村福岡後援会」が支援。
・トヨタホーム株式会社が子どもの村家族の家2軒の建設を支援。
・タマホーム株式会社が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。
・英進館株式会社が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。
・「子どもの村福岡を支援する小児科医の会」が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・福岡市里親養育支援共働事業(福岡市委託事業「新しい絆」プロジェクト)
「新しい絆」フォーラム年2回開催。「ファミリーシップふくおか(実行委員会)」
「福岡市里親委託等推進委員会」里親支援を総合的に推進することを目的として年2回開催
・子どもにやさしいまちづくりネットワーク
・「子どもアドボカシーシステム」をめざす新たなネットワークと連携
・福岡市こども虐待防止活動推進委員会
 推進委員会年2回開催。子ども虐待防止市民フォーラム他子ども虐待対応研修開催。
・「日本子どもの虐待防止学会シンポジウム」他学会等講演(2019年17件)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・子どもの村福岡後援会
(九州電力株式会社・福岡商工会議所・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社・九州旅客鉄道株式会社・西部ガス株式会社・株式会社西日本新聞社・ 株式会社ふくや・株式会社西日本シティ銀行・西日本鉄道株式会社・株式会社福岡銀行・英進館株式会社・株式会社安川電機・学校法人中村学園・株式会社九電工・大野城まどかぴあ)の、SOS子どもの村JAPANへの継続的・側面的な支援。
・子どもの村福岡を支援する小児科医の会により、支援基盤がより充実。

行政との協働(委託事業など)の実績

福岡市委託事業により児童家庭支援センター「福岡市子ども家庭支援センター『SOS子どもの村』」を運営。
福岡市委託事業により福岡市子育て支援短期利用事業(ショートスティ)を専用棟でおこなう
西区役所・早良区役所と連携、里親によるショートステイのしくみづくり里親普及支援事業(西区みんなで里親プロジェクト)を行っている。
福岡市の里親普及広報とタイアップで子どもの村福岡支援を呼びかける地下鉄電照広告を掲示。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
1,740,000円
1,690,000円
1,210,000円
寄付金
66,708,042円
65,791,963円
108,400,000円
民間助成金
9,645,145円
15,249,540円
16,408,055円
公的補助金
25,675,979円
17,104,938円
15,000,000円
自主事業収入
1,250,148円
10,781,267円
15,750,000円
委託事業収入
17,676,140円
16,535,000円
16,800,000円
その他収入
953,941円
185,280円
300,000円
当期収入合計
123,649,395円
127,337,988円
173,868,055円
前期繰越金
235,291,426円
223,611,056円
223,836,015円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
135,329,765円
127,113,029円
156,725,000円
内人件費
79,550,306円
76,815,232円
96,650,000円
次期繰越金
223,611,056円
223,836,015円
240,979,070円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
20,971,451円
29,602,247円
固定資産
222,635,655円
215,014,126円
資産の部合計
243,607,106円
244,616,373円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
16,400,050円
15,905,358円
固定負債
3,596,000円
4,875,000円
負債の部合計
19,996,050円
20,780,358円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
223,611,056円
223,836,015円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,740,000円
1,690,000円
1,210,000円
受取寄附金
66,708,042円
65,791,963円
108,400,000円
受取民間助成金
9,645,145円
15,249,540円
16,408,055円
受取公的補助金
25,675,979円
17,104,938円
15,000,000円
自主事業収入
1,250,148円
10,781,267円
15,750,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
17,676,140円
16,535,000円
16,800,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
953,941円
185,280円
300,000円
経常収益計
123,649,395円
127,337,988円
173,868,055円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
119,816,681円
112,232,763円
140,538,000円
(うち人件費)
68,791,116円
66,330,787円
85,308,000円
管理費
15,513,084円
14,880,266円
16,187,000円
(うち人件費)
10,759,190円
10,484,445円
11,342,000円
経常費用計
135,329,765円
127,113,029円
156,725,000円
当期経常増減額
-11,680,370円
224,959円
17,143,055円
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-11,680,370円
224,959円
17,143,055円
前期繰越正味財産額
235,291,426円
223,611,056円
223,836,015円
次期繰越正味財産額
223,611,056円
223,836,015円
240,979,070円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
20,971,451円
29,602,247円
固定資産合計
222,635,655円
215,014,126円
資産合計
243,607,106円
244,616,373円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
16,400,050円
15,905,358円
固定負債合計
3,596,000円
4,875,000円
負債合計
19,996,050円
20,780,358円
正味財産合計
223,611,056円
223,836,015円
負債及び正味財産合計
243,607,106円
244,616,373円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

正会員で構成される理事会で検討された活動方針、事業計画を、年1回の総会で決定している。

会員種別/会費/数

正会員 個人34名(会費10,000円/年) 団体17企業・団体(会費50,000円/年)
支援会員 個人2,027 団体333企業団体 *支援会員は任意の支援寄付を継続的に行う。

加盟団体

全国児童家庭支援センター協議会、日本ファミリーホーム協議会、家庭養育推進官民協議会、日本子ども虐待防止学会、日本子ども家庭福祉学会、日本NPOセンター、子どもNPOセンター福岡

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
19名
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
21名
役員数・職員数合計
36名
イベント時などの臨時ボランティア数
200名

行政提出情報

報告者氏名

福重 淳一郎

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

6290005004342

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年5月15日

認定満了日

2019年5月14日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

クロカワ税理士法人と顧問契約を結び月次監査を受けている。
監事の小坂昌司氏、田島正陽氏より年3回の監査を受けている。
公認会計士田中恵氏より年3回の監査を受けている。
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら

SOS子どもの村

子どもの村の全景