知的障害者の日中活動支援を目指し、「共に生き、共に働く」を基本理念として、平成１５年４月、砺波圏域に４か所の福祉作業所を開設しました。その後徐々に作業所を増設し、平成１８年１０月障害者自立支援法施行と同時に就労継続支援（Ｂ），就労移行支援、生活介護等の９施設が障害福祉サービス事業所へと移行しました。利用者の住まいの場を提供するため、平成２２年にグループホーム２棟、更に平成２３年度には認知症高齢者と知的障害者が「ふれあい、いたわり合い、支え合い」一つ屋根の下で共に暮らす「共生型グループホーム　らぶあけぼの」を開設いたしました。
　現在、１４２名の利用者が福祉作業所を利用し又、１６名がｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰムで暮らし、７名の認知症高齢者が温かい家庭的な雰囲気の中で心豊かに生活しています。
　理事長の穴田清は長年小学校教員として教壇に立ち、障害児教育に心血を注ぐと同時にご自身も障害のあるお子さんをお持ちであり、育成会活動の中心となって障害者施設建設運動や講演会・シンポジウムの開催など障害者への理解啓発活動を強力に推進してきました。社会福祉法人設立と同時に理事長に就任し現在に至っています。

障害があってもなくても「生まれ育った地域で共に暮らしたい」思いはみな同じです。障害のある人が地域で暮らし続けるためには、住まいの場があり、働く場があり、そのための収入も必要であり、そして気軽に相談できる場所も必要です。私たちは地域で暮らす障害者の生活応援団でありたいと考えています。
　福祉作業所での利用者支援については「利用者の個性と能力・思いを尊重し一人ひとりの適正を見極めながら生活支援、作業指導を行うこと」を基本に「今日は作業所に来てよかった。」「明日もまた作業所へ行きたい。」と思ってもらえるような支援と、作業を通して「働く」の意味・楽しさ・時には苦しさも体得できるよう様々な創意工夫をしながら利用者支援に当たっています。利用者の工賃向上のため、新たな自主製品の開発や作業環境整備を行うと共に、職員の資質向上のため、内外の研修に積極的に参加しています。
　また、就労支援センターや企業と連携をとりながら、職場実習、施設外就労を通した一般就労へのチャレンジをしています。そのため、挨拶や履歴書の書き方、面接指導等の訓練を行い、平成２３年度においては厳しい経済情勢の中１１名が一般就労を果たし生き生きと働いております。
　自立生活支援のためのグループホームの建設に当たっては、とかく地域住民の理解を得られず、計画が頓挫することが多々ありますが、私たちは地域イベントに積極的に参加したり、法人事業所のイベント行事にご招待する、時には共同イベントを企画する等、まず知的障害者と触れ合い，交流することにより知的障害者への理解を深めていただけるよう努力してまいりました。当法人が運営する３か所のグループホームでは、地域の反対もなく、地域住民に見守られながら生活しています。また、自立支援協議会・行政担当課・障害者就業・生活支援センター・ボランティア団体等との連携をとりながら事業を進めています。近年、その必要性が高まりつつある成年後見制度利用については、法人後見や申立支援を行うＮＰＯとの連携により権利擁護の側面からも利用者支援を行っています。
　地域における福祉活動の拠点としての立場から在学中の障害児の放課後対策として、夏休み、冬休みを含め年間を通して障害児放課後支援を実施しています。

現在のところはその実績はないが、新規事業として野菜のかき揚げ製造販売を計画している。食品メーカーとの共同開発・販路等について検討中

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