特定非営利活動法人地域ケアサポート魚沼
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団体ID |
1959399906
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
地域ケアサポート魚沼
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団体名ふりがな |
ちいきけあさぽーとうおぬま
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
福原 照男
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代表者氏名ふりがな |
ふくはら てるお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
949-8201
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都道府県 |
新潟県
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市区町村 |
中魚沼郡津南町
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市区町村ふりがな |
なかうおぬまぐんつなんまち
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詳細住所 |
下船渡己5910-1
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詳細住所ふりがな |
しもふなとき
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お問い合わせ用メールアドレス |
inaho11@deluxe.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
025-765-4779
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年8月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2003年8月1日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
新潟県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
23名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり
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設立以来の主な活動実績 |
平成15年に津南町地域の有志(町会議員、農協関係者、民生委員等)が中心となり、社会的弱者の支援を目的として、住み易い地域社会作りを行うことを念頭に設立された特定非営利活動法人である。代表理事は元県立病院事務長で退職された保健・医療面に詳しい人材が就任した。
平成16年に介護保険事業を開始し、1ユニット(定員9名)の認知症高齢者グループホームいなほを設立する。平成18年には認知症高齢者グループホームに併設して共用型認知症対応型通所介護事業所デイホームいなほ(定員2名)を開設して、高齢化である地域社会の受け皿作りを行ってきた。平成22年度からは、津南町の障害者地域生活支援事業の委託を受け、障害者地域活動支援センターいこいの家(定員10名)の運営を開始する。さらに平成23年度からは障害を持つ生徒の特別支援学校への通学支援事業を津南町の委託事業として開始する。また毎年NPO単独事業(地域啓蒙事業)として、公開講座福祉講演会を開催している。介護、障害、地域作り等のキーワードで講師をお招 きして地域住民と共に福祉を考える学習会的な意味合いを持たせている。 |
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団体の目的
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津南町及び魚沼地域の福祉、医療、保健の向上を図り、もって高齢化社会となる津南・魚沼地域が安心して住みやすい地域社会になることに寄与することを目的として設立された特定非営利活動法人である。
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団体の活動・業務
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平成15年に津南町地域の有志(町会議員、農協関係者、民生委員等)が中心となり、社会的弱者の支援を目的として、住み易い地域社会作りを行うことを念頭に設立された特定非営利活動法人である。代表理事は元県立病院事務長で退職された保健・医療面に詳しい人材が就任した。
平成16年に介護保険事業を開始し、1ユニット(定員9名)の認知症高齢者グループホームいなほを設立する。平成18年には認知症高齢者グループホームに併設して共用型認知症対応型通所介護事業所デイホームいなほ(定員2名)を開設して、高齢化である地域社会の受け皿作りを行ってきた。平成22年度からは、津南町の障害者地域生活支援事業の委託を受け、障害者地域活動支援センターいこいの家(定員10名)の運営を開始する。さらに平成23年度からは障害を持つ生徒の特別支援学校への通学支援事業を津南町の委託事業として開始する。また毎年NPO単独事業(地域啓蒙事業)として、公開講座福祉講演会を開催している。介護、障害、地域作り等のキーワードで講師をお招 きして地域住民と共に福祉を考える学習会的な意味合いを持たせている。 |
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現在特に力を入れていること |
津南町地域の介護保険事業所(グループホームいなほ)として、単身生活者である認知症高齢者之受け入れを積極的に行っている。また障害児者支援事業として地域活動支援センター(いこいの家)や特別支援学校通学支援事業を行い地域の障害児者が住みやすい地域作りを目指す。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成16年度 日本財団より福祉車輛補助(リフト付き軽自動車) 200万
平成22年度 県より福祉空間環境整備事業(スプリンクラー工事) 361万 平成22年度 県共同募金会より居室環境改善(フローリング工事) 48万 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・津南町より 平成18年度から平成24年度の間、毎年「介護予防普及啓発事業」として年間3回の地域公民館出前講座をおこなっている。一回に概ね10名近い参加者を得ている。
内容は介護保険の仕組みや認知症の理解と対応等である。 ・津南町より 平成22年度から障害者地域生活支援事業(地域活動支援センターいこいの家運営)の委託を受けている。登録人員15名 年間延べ利用者人員1600人程度である。 ・津南町より 平成23年度から「ふれあいの丘分校高等部通学支援事業」の委託を受けている。実人員3名 年間稼働日196日である。 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
23名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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