・社協職員が専門的知識をもって、地域の要望に応じた必要な講話や講座を開催し、地域住民との福
　祉活動による信頼関係を築いた。
・地域福祉活動を地域住民が主体的に進めるため、地域福祉ネットワーク協議会の設置及び見守り活
　動・サロン活動などを推進するため、中心的役割を担う地域福祉コーディネーターの設置を行っ
　た。
・社協として地域福祉ネットワーク協議会やボランティアグループ、当事者団体と関わる中で、対等
　な関係を築き主体性を確保ができるよう支援を行った結果、民生委員児童委員連合協議会やカメラ
　ボランティアの会他7団体の自主運営に繋げた。
・社協が主体となり、地域と一体になれるイベントとして「みんなのふくしまつり」の開催してい
　る。ふくしまつりでは、ボランチア団体や福祉施設、校区ネットワーク協議会の代表者等による実
　行委員会を設置し、企画・運営をまかせることで地域住民と協働して開催を行った。年々盛大にな
　っている。
・平成24年7月3日・14日の2回にわたる北部九州豪雨災害時（激甚災害）に行政等とともに被害状
　況の把握に努め、災害ボランティアの募集（ホームページ等）を行い数多くの方々の応援が得られ
　た。社協職員も災害支援に積極的な対応を行った。また、募金活動を実施した。
　また、平成28年4月に発生した熊本地震においては、職員を被災地に派遣するとともに募金活動を　実施している。
・郡部における介護福祉サービス等の提供を積極的に実施している。（民間事業者が敬遠している地
　域）
・平成29年より行政の委託をうけて障害者や障害時の清潔の保持及び心身機能の維持を目的とした
「中津市訪問入浴サービス事業」を実施している。中津市では貴法人のみが実施してえいる。
　なお、社会福祉法人としての使命感をもって、各事業を行政や関係機関等と協働して実施してい　 　る。

（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保険医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）ボランティア・市民活動センター事業
（８）生活福祉資金貸付事業
（９）ふれあい専門相談事業
（１０）ふれあいネットワーク事業
（１１）外出支援サービス事業
（１２）ふれあい・いきいきサロン事業
（１３）住民参加型有償サービス事業
（１4）中津市三光生きがい支援センターの経営
（１5）生活支援ハウス（中津市本耶馬渓総合福祉センター・中津市耶馬溪生活支援ホーム・中津市
山国高齢者生活福祉センター）の経営
（１６）地域包括支援センター受託運営事業
（１７）特別養護老人ホームの経営
（１８）老人短期入所事業の経営
（１９）養護老人ホームの経営
（２０）居宅介護支援事業の経営
（２１）指定居宅サービス事業の経営
（２２）介護予防支援事業の経営
（２３）指定介護予防居宅サービス事業の経営
（２４）自立相談支援事業
（２５）家計相談支援事業
（２６）就労準備支援事業
（２７）生活支援体制整備事業
（２８）介護予防・日常生活支援総合事業の経営
（２９）成年後見制度に関する事業
（３０）福祉サービス利用援助事業
（３１）障害福祉サービス事業の経営
（３２）移動支援事業の経営
（３３）福祉用具賃与事業
（３４）ホームヘルプ事業の経営
（３５）老人デイサービス事業の経営
（３６）児童クラブ及び児童館の経営
（３７）青少年健全育成に関する事業
（３８）葬祭具貸付事業
（３９）その他この法人の目的達成のため必要な事業

活動の基本目標として下記の3項目を掲げています。
　１．地域の「人財づくり」の推進
　　　　　地域社会のつながりをすすめるため、まず重要なのは「ひと」です。自分が「地域社会の
　　　　一員である」という意識が、地域福祉の担い手となる第一歩ととらえ、多様な場面で人材づ
　　　　くりに努めます。
　２．地域の「関係づくり」の推進
　　　　　地域を身近に感じることで、いろいろな地域情報が入てできる環境の整備に努め、近隣の
　　　　地域住民同士が支え合える関係と地域の各種団体や組織・社会資源の多様なネットワークづ
　　　　くりに努めます。
　３．地域の「場づくり」の推進
　　　　　住民同士が気軽に集い交流のできる場、団体同士の交流の場、同じ立場の人々が集う場、
　　　　気軽に相談できる場、地域のニーズを地域住民同士や専門職と協力して地域の課題を解決す
　　　　る協議の場など、多様な人が参画できるさまざまな場づくりに努めます。
　以上の内容を達成させるべく、全職員及び関係機関等と連携し推進を行っています。

社協だより　　年間３回発行（２月・６月・１０月）　発行部数　
約３4,０００部（全世帯へ配布、なお、点字用も作成）

実績なし

無

社会福祉団体等

164名

 

 

 

 

社会福祉法人会計基準

平成30年5月25日　改善命令等なし