福祉

【設立の経緯】
性的搾取被害については形態が多様化し、被害が可視化されにくく、年齢や性別、国籍に関係なく、誰もが被害者となり得る状況にある。これらは経済的な困窮や虐待、DV、精神疾患、発達障害等複数の要素が重なり、引き起こされることも多く、被害当事者は自身の被害実態把握が困難であったり、相談先が分からずに孤立を深め、被害の深刻化を招くことも少なくない。
また、状況の把握が困難なことや、違法性の立証が難しいことなどから、被害者と支援者が的確に繋がることも難しく、被害の深刻化を招くことも多々あると同時に、一機関でできることにも限界があることから、組織の壁を越えた、真に機能する官民協働体制の構築が急務であると考える。
また、支援機関が把握している被害者数は氷山の一角であり、暗数となる水面下の被害者の把握も急務であると考えることから、まずは街頭における対面的なアウトリーチを通し、これまでリーチできていない人々へのアプローチを実施し、水面下にある被害実態の把握にも努めたい。
以上の観点より、「被害者と支援者を的確につなげる」「組織横断的な協働体制の構築」「暗数被害の可視化」を目的として、本法人の設立するに至った。

【代表者履歴】
大学卒業後、民間警備会社（ALSOK社）に20年勤務、うち10年を国内の営業（主として外務省、国土交通省、防衛省等の中央省庁ならびに係る省庁の外郭団体である独立行政法人等の営業窓口を担当）、残る10年弱を中南米、ロシア、中国の在外公館に駐在し、警備・安全対策・防諜業務に従事した。海外駐在を通し、人身売買被害者となる女性や子どもの安全対策の必要を痛感。2013年に警備会社を退職し、国際NGO、国内NPO法人での勤務を経て、2020年4月より現職。

【設立以来の活動実績】
≪相談支援等≫
・平均週2回（金曜、土曜の20時～24時）、新宿区歌舞伎町における街頭アウトリーチの実施
・2021年10月以降、「夜職従事者向けの立ち寄り所」を上記時間帯で開設
・2020年度支援提供者数：約30名（性暴力被害支援、性的画像の削除請求支援、住居支援、就労支援、妊娠・出産支援、帰国支援、生活保護申請支援、その他情報提供など）
・2021年度支援提供者数：約50名（上記以外、性感染症治療支援、コロナ陽性者支援、法律相談、夜職退職支援、ストーカー対策支援、半グレ等反社会的勢力者対策支援等）

≪メディア掲載≫
・18件（NHKクローズアップ現代＋、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、神戸新聞、都政新報、クリスチャン新聞、クリスチャントゥデイ紙、月間厚生労働、弁護士ドットコムニュース、プレジデントオンライン、文春オンライン、週刊女性PRIME、月刊「望星」等）

≪講演・研修講師・フィールドワーク等≫
・約17件（警察庁、出入国在留管理庁、厚生労働省、東京都若手市議会議員、中央大学法学部、法政大学、松下政経塾、田園調布学学園大学子ども未来学部、JNATIP（人身売買禁止ネットワーク）、NFSJ（NOT FOR SALE JAPAN）等）

【その他】
・警視庁生活安全部保安課に対する情報提供および意見交換
・在京米国大使館政治部との意見交換
・新宿区との意見交換

特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 対面アウトリーチの実施と性に係る困難や生きづらさを抱える青少年等への支援の提供
(2) 公的機関はじめ外部団体等との協働体制の構築
(3) 啓発活動および政策提言の実施
(4) その他この法人の目的を達成するために必要とされる活動

これまで支援団体等の手が届いていない、直引きの売春従事者はじめ、いわゆる夜職に従事する女性の支援体制を整備し、真に機能する官民協働体制を構築したい。
特に、夜職従事者に対しては、「自己責任論」で片づけられてしまうケースが散見されるが、自己責任では片づけられない当事者も数多く存在することから、夜職従事者の抱える問題が当事者の責だけによるものではなく、社会全体が当事者意識を持って関わる必要があるという認識となっていくよう、提言を重ねていきたい。

【株式会社ゼロベータ】
主として夜職から昼職への転職支援を行う企業。これまで複数名の夜職従事者を当該企業につないでいる。

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